東京都福祉サービス評価推進機構では、今年度、東京都の第三者評価のうち、高齢分野地域密着型２サービス(認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護)及び障害分野新体系サービスについて評価手法や共通評価項目の改善について検討していきます。
　また、当機構では、東京都における福祉サービス第三者評価制度における共通評価項目等について、各分野別に検討・作業を行うことを目的として、評価・研究委員会のもとに、分野別ワーキング（高齢ワーキング・障害ワーキング等）を設置しています。
　高齢分野地域密着型２サービスのサービス特性を踏まえて共通評価項目等の改善を検討するため、高齢（地域密着型）ワーキングを７月下旬から11月上旬にかけ合計３回開催し、審議を行いました。
　当日の主な検討内容については、以下のとおりです。

【平成２３年度における適用開始を目指した評価項目等の改善について】

１　介護保険法上義務付けられている自己評価・外部評価の実施に関する国通知の改正に伴う共通評価項目の見直しについて
　外部評価の実施回数の緩和要件に合致するよう共通評価項目の見直しを行いました。

２　そのほかの法令改正やサービス実態を反映した共通評価項目の見直しについて
　関係法令の改正への対応や過年度における評価実績等を基に、必要な見直しを検討しました。