東京都福祉サービス評価推進機構では、東京都における福祉サービス第三者評価制度のさらなる信頼性向上を図るため、評価・研究委員会のもとに、評価手法及び評価項目等のあり方について専門に検討する「評価手法ワーキング」（座長：栃本一三郎　上智大学総合人間科学部・学部長）を設置しています。

【今年度これまでの機構の取り組み】

　現行の評点表示や共通評価項目は、平成17年度に見直しを行ってから、今年度で５年を経過することになります。
　この間、介護保険法改正、介護報酬改定、障害者自立支援法施行及び保育指針改正など、個別のサービス分野で大きな制度改正等が行われるとともに、福祉サービス第三者評価に関する国の評価基準ガイドラインの見直し等が行われています。
　機構では、こうした福祉サービスを取り巻く環境の変化に対応しながら、利用者やサービス提供事業者にとってよりわかりやすく、有効に活用される評価システムとなるよう、見直しを行うこととしました。
　今年度は、２２年度からの実施に向けて、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、認可保育所及び認証保育所の３つのサービスについて各サービスごとに専門ワーキングを設け、共通評価項目の点検と見直しについて検討してきました。また、標準項目の実施状況をもとに表示している「Ａ・Ｂ・Ｃ」や「Ａ＋の取り組み」という評点表示のあり方についても、併せて検討してきました。

　平成２１年１２月１５日（火）に、今年度第１回の評価手法ワーキングを開催し、事務局から、これまでの検討結果を踏まえた提案を行い、評価手法ワーキングとしての検討を行いました。
当日の主な審議事項等については以下のとおりです。

【審議事項】

１　評点表示等の見直しについて
　「Ａ＋の取り組み」は、事業者の創意工夫や独自性のある取り組みを評価するという本来の目的が達成されるようなしくみにするとともに、評価者がその趣旨に沿った取り組みをきちんと評価することができるよう、研修などを通じた働きかけが必要であるとの意見が出されました。
　また、現行の「Ａ・Ｂ・Ｃ」は、一般には、評価項目に関する事業者の取り組みレベル（優劣）を表しているとの印象が強いことから、標準項目の実施状況を端的に表示する方法に改めていくことになりました。

２　組織マネジメント項目の一部見直しについて
　「利用者の安全の確保・向上」及び「職員の質の向上」については、介護保険サービスと保育サービス分野で事業者における取り組みの充実が促されるようになったことなどを踏まえ、全サービスへの適用を勘案したうえで、現行の標準項目の内容を見直す方向で検討しました。

３　適用サービス及び適用時期について
　見直し後の評点表示及び組織マネジメント項目については、平成２２年度において、全サービスに一斉に適用する方向で検討することになりました。
　ただし、すべての評価者に対してきちんと周知をする期間を設ける必要があるとの意見で一致しました。

４　その他
　今年度、これまで、サービス種別ごとに専門ワーキングを設けて行ってきた指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】、認可保育所及び認証保育所の３サービスの共通評価項目の見直しの内容について報告しました。