東京都における福祉サービス第三者評価の評価手法及び評価項目等について検討・審議する「評価・研究委員会」（委員長：栃本一三郎 上智大学総合人間科学部・学部長）の今年度第１回の委員会を、１月２８日（木）に開催しましたのでお知らせします。
第１回評価・研究委員会の主な審議事項等は、以下のとおりです。
画一的なサービスの誘導を避け、事業者の独自性等を評価するという本来の目的が達成できるよう、しくみを改善することになりました。これまでの「Ａ＋の取り組み」よりも広く捉えられるようにしながら、事業者サービスとしてすでに一般的に行われていることは評価の対象にしないような工夫をしていくことになりました。
なお、取り上げられた取り組みが利用者の選択情報として利用されたり、事業者間で手本として活用されるよう、福ナビ画面で比較できるようにしていきます。そのため、取り上げることのできる取り組みの数には、上限数を設ける予定です。
評点は、Ａ・Ｂ・Ｃから、標準項目の実施状況を端的に表すものに改めることになりました。
標準項目を実施できているときは○、実施できていないときは●とし、○と●を配列して評点とします。
また、公表画面では、ユーザビリティに配慮して表示することになりました。
事業者の活動成果を評価するカテゴリー８は、評点をつけないことになりました。
ただし、事業者ごとの活動成果を、その成果の内容に応じ、いくつかの表現（センテンス）の中から使い分けて表示することになりました。
介護保険サービスの運営基準改正・介護報酬改定や、保育所保育指針の改正など、福祉サービス分野における直近の先行的な制度改正に学びつつ、評価対象全51サービスへの適用が可能な範囲で見直しを行うことになりました。
具体的には、「利用者の安全確保・向上」（カテゴリー4・サブカテゴリー2・評価項目1）、「職員の質の向上」（カテゴリー5・サブカテゴリー1・評価項目2）について、標準項目を見直すことになりました。
上記の評点の見直し及び組織マネジメント項目の一部見直しは、平成22年度において、全51サービスを対象に適用することになりました。
ただし、見直し内容や趣旨について、評価者の理解を促していくための期間を設ける必要があることから、平成22年度の評価開始時期は、６月からとする予定です。