平成１９年度第３回評価・研究委員会を開催しました

【平成２０年度の試行調査の実施について】
　平成１９年度第３回評価手法ワーキング（平成２０年２月２９日開催）の議論をふまえ、「利用者調査とサービス項目のみを実施する評価手法」の平成２０年度試行調査の実施案について、ご審議いただきました。

　現行の東京都の第三者評価は、「組織マネジメント項目」と「サービス項目」からなる「事業評価」と「利用者調査」の２種類の手法を用いて、８つのカテゴリーをもとに「組織」と「サービス」の関連性を見ながら評価する仕組みとなっています。
　今回、導入を検討している「利用者調査とサービス項目のみの評価手法」では、カテゴリーの一部分である「サービス項目」のみの事業評価と利用者調査から評価する仕組みとなるため、現行の評価手法を大幅に変更することとなります。
　そこで、導入にあたり試行調査を実施し、本手法により評価が実施しやすくなること、また、本手法による評価が利用者のサービス選択のための情報提供及び事業者のサービスの質の向上に向けた取り組みの支援という第三者評価の主目的を達成する内容となるかを検証します。

　本手法については、平成２０年度に試行調査及び検証を行い、平成２１年度実施を目指して検討を進めていく予定です。

【自己評価方法の実施例の提示について】
　第２回評価・研究委員会の開催報告でもお知らせしたとおり、機構では、在宅系サービス事業者の第三者評価の実施を促進することを目的として、自己評価方法の実施例（下記①②の２つの自己評価方法のモデル案）を提示いたします。今回の委員会では、機構が示すシート類についてご審議いただき、平成２０年４月からの実施が決定されました。

①「チェック式自己評価」による評価方法
　機構が提供している現行の自己評価シートでは記述が中心ですが、「チェック式自己評価」による評価方法は、チェックを中心とした自己評価シートを用いるモデル案です。
　本案を活用することが有効なケースは、在宅系サービスのうち、「介護サービス情報の公表」対象となるサービス種別で、小規模な事業所です。

②「組織マネジメント項目共通シート」を使用する自己評価方法
　事業者の自己評価において、サービスや事業所ごとに別々に作成していた組織マネジメント分析シート（経営層合議用）について、機構が新たに提供する「組織マネジメント項目共通シート」を用いてまとめて記入できるようにする自己評価方法のモデル案です。
　本案を活用することが有効なケースは、指定介護老人福祉施設に短期入所生活介護を併設している事業所などです。

＊なお、これら①②の２つのモデル案については、平成２０年４月より活用していただけるよう、標準調査票を用意するとともに、「東京都福祉サービス第三者評価ガイドブック」や「福ナビ」等を通じ、評価機関や事業者の皆さまにご案内していく予定です。

【平成２０年度の評価手法について】
　今年度と同様の評価手法及び共通評価項目にて実施することが決定されました。
平成２０年度の評価手法については、３月下旬までに、各評価機関に通知する予定です。

【平成２０年度における評価者研修について】
　評価件数の増加に伴う評価者数の確保のため、評価者養成講習のコース数を増加させるほか、フォローアップ研修専門コースでは、現場体験や演習などの受講生参加型のカリキュラムを積極的に導入していくこととなりました。