平成１９年度第２回評価・研究委員会を開催しました

　【評価手法等の改正について】
　平成１９年度第２回評価手法ワーキング（平成１９年１２月１０日開催）の議論をふまえ、今後の評価手法等の改正について、具体的にご審議いただきました。

１　自己評価方法の実施例について
　次の①②の２つの自己評価方法をモデル案として提示することが決定されました。
　本モデル案は、現行でも評価機関の工夫等により実施が可能な自己評価方法でありますが、今回、機構が実施例としてより明確に示すことで、在宅系サービス事業者の第三者評価の実施を促していくことを目的としています。

①「組織マネジメント項目共通シート」を使用する自己評価方法
　事業者の自己評価において、サービスや事業所ごとに別々に作成していた組織マネジメント分析シート（経営層合議用）について、機構が新たに提供する「組織マネジメント項目共通シート」を用いてまとめて記入できるようにする自己評価方法のモデル案です。
　本案を活用することが有効なケースは、指定介護老人福祉施設に短期入所生活介護を併設している事業所などです。

②「自己評価チェック方式」による自己評価方法
　機構が提供している現行の自己評価シートでは記述が中心ですが、「自己評価チェック方式」による自己評価方法は、チェックを中心とした自己評価シートを用いるモデル案です。
　本案を活用することが有効なケースは、在宅系サービスのうち、「介護サービス情報の公表」対象となるサービス種別で、小規模な事業所です。

＊なお、これら①②の２つのモデル案については、平成２０年４月より活用していただけるよう、検討を進めていきます。

２　「利用者調査とサービス項目のみを実施する評価手法」について
　福祉サービス第三者評価の実施数が少ない在宅系のサービス種別について、評価実施を促し、利用者の選択に資する情報提供を増やすとともに、事業者のサービスの向上を支援することを目的として、利用者や中間ユーザーの関心の高い利用者調査とサービス分野のみの評価手法を導入することを検討していくこととなりました。
　本手法については、対象サービスを限定するとともに、現行の組織分野とサービス分野をあわせて行うフルバージョンの評価手法との選択が可能なものとして位置付けます。
　なお、本手法については、平成２０年度に試行調査及び検証を行い、平成２１年度実施を目指して検討を進めていく予定です。