平成１８年度第２回評価・研究委員会を開催しました

　【平成１９年度における利用者調査について】
　利用者調査については、これまでの評価手法ワーキングにおける検討を踏まえ、以下のような方針とすることが決定されました。

訪問系、通所系サービスでは「アンケート方式」とする。（通所系は状況により聞き取り方式も可能とする）
入所系サービスでは一人ひとりの利用者について「アンケート方式」か「聞き取り方式」かを決定する。その場合、有効回答数が３未満の場合については「(仮称)新コミュニケーション方式」を実施する。
「(仮称)新コミュニケーション方式」については第３回評価手法ワーキングで検討された方針どおりで実施していく。
従来の「質問のねらい」を共通評価項目とし、全サービス共通のフレーム（「サービスの提供」、「利用者前の対応」、「個別の計画」、「利用者個人の尊重」、「不満・要望への対応」）で対応していく。
回答者の負担軽減のため、できる限り項目数を削減していく。

　【平成１９年度以降の評価対象サービスの考え方について】
　国においては地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護）の自己評価、外部評価が義務化され、先般、その具体的な取り扱いも示されました。それを受け、都においてはこれまでの認知症対応型共同生活介護と同様に第三者評価制度で対応することとし、１９年度から評価対象に加えていくことを決定しました。今後、分野別ワーキングで評価項目について検討していきます。また、今後、新たに対象サービスを追加していく場合には、その必要性も含め東京都で検討し、それを推進機構に引き継いでいくという方針を確認しました。

　【事業評価の今後の方向性について】
　都における福祉サービス第三者評価制度のさらなる普及定着のためには評価を実施する事業者、評価機関双方の負担軽減が必要であるとの委員からの提起に基づき、今年度実施した「評価機関アンケート」などから浮かび上がってきた改善のポイントについて議論していただきました。
　審議の中で委員からは自己評価の軽減化や事業プロフィルの改善が必要であるといった意見や軽減化の検討は慎重にすべき等の意見が出されました。今後はそのような意見も踏まえ、１９年度から実施可能な事項と長期的に検討すべき事項を整理しつつ、事業評価の負担軽減化の検討に着手していくこととされました。