福祉サービス利用援助事業【日常生活自立支援事業】(地域福祉権利擁護事業)
福祉サービス利用援助事業【日常生活自立支援事業】(地域福祉権利擁護事業)
物忘れ等の認知症の症状や知的障害、精神障害などによって必要な福祉サービスを自身の判断で適切に選択・利用することが難しい方を対象に、福祉サービスの利用手続きの援助を基本サービスとして、必要に応じて日常的な金銭管理のお手伝いや重要な書類の預かりを行います。
利用者との契約に基づき支援を行いますので、利用に当たっては本事業の契約内容を理解し、契約する能力が必要です。
東京都社会福祉協議会が実施主体となり、事業の一部を区市町村社会福祉協議会等に委託しています。実際に利用者と契約し、サービスを提供するのは区市町村社会福祉協議会等となります。
サービスの内容
判断能力が不十分なかたに対し、以下のサービスを行います。
- 福祉サービスの利用援助(基本サービス)
利用の手続きや料金の支払い、苦情解決制度利用の手続きなどを援助します。 - 日常的金銭管理サービス(オプション)
年金などの受取り手続きや公共料金などの支払い、預貯金の出し入れなどを行います。 - 書類などの預かりサービス(オプション)
年金証書や権利証などの大切な書類を金融機関の貸金庫でお預かりします。
利用料
- 相談や支援計画の作成は無料です。
- 利用契約を締結した後の生活支援員による援助は有料になります。
東京都内の基本料金は以下のとおり(交通費等実費は別途)ですが、利用料の減免などを行っている地域もありますので、ご確認ください。 - 福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理サービス
通帳などを本人保管の場合 1回1時間まで、1,500円
(1時間を超えた場合は、30分までごとに600円を加算。)
なお、区市町村社会福祉協議会等が通帳をお預かりした上で、日常的な金銭管理サービスを利用する場合は、1回1時間まで3,000円 - 書類などの預かりサービス 1ヶ月 1,000円
相談する
最寄りの社会福祉協議会などにご相談ください。
地域福祉権利擁護事業事務局一覧へ
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日本司法支援センター(法テラス)
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福祉サービス利用支援事業【日常生活自立支援事業】(地域福祉権利擁護事業)についてのお問い合わせに応じています。
電話0570−078374
詳しくは
東京都社会福祉協議会 福祉サービスインフォメーション
地域福祉権利擁護事業のページ
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※福祉サービスの利用支援について
福祉サービス総合支援事業のページ 成年後見制度のページ
ワンポイントアドバイス
福祉サービス利用援助事業と日常生活自立支援事業
(地域福祉権利擁護事業)について
福祉サービス利用援助事業を行う機関のうち、厚生労働省の補助事業として実施する都道府県社会福祉協議会の事業を日常生活自立支援事業(地域福祉権利擁護事業)と言います。東京都では、より身近な地域で利用できるよう、東京都社会福祉協議会から区市町村社会福祉協議会などへの事業委託を行っています。また、利用に際しての相談は区市町村社会福祉協議会で受けられます。
根拠法令等
社会福祉法