東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人の理念および当事業所の方針として「基本姿勢」「目指す子ども像」「活動全般を通して目指す力」を定め、玄関に掲示している。施設長は、職員の新規採用説明時と年度当初の職員会議で読み上げ、説明している。利用者には、利用開始時や契約時に配布する「利用のしおり」に記載し、説明している。職員自己評価では「理念等が理解できている」の回答は約７割であったが、一方で「利用者への周知」は約３割にとどまる。理念や方針の持つ意味を明確化し、利用者への周知の重要性を認識するための取り組みを、事業所として充実させるように期待する。

現施設長は、当事業所に指導員として就職し、施設長に就任して１年２カ月を経たところである。事業所の体制づくり、職員間のチームづくりに全力を注いでいる。その具体的な成果として、人材育成計画（目指す姿）、すなわち経験や役職に応じた役割について明確化した。人材育成計画の作成時には、主に児童指導員から意見を聞いている。また、常勤職員と面接し、個人別目標を作成する取り組みを開始した。この計画は新人教育や研修計画に活用する予定である。法人との連携の重要性を考慮して理事会に参加し、活動状況や事業実績について報告している。

重要な案件を検討する会議の定例化ができず、随時の報告にとどまっていたが、今年度から定例化に取り組み、主に常勤職員による月１回の「職員会議」で事業運営に関する議題について検討している。また、必要に応じて、施設長と児童発達支援管理責任者２名が協議している。一方、非常勤職員の参加は難しく、毎日の引き継ぎ帳（カンファレンスノート）に記載し、申し送りして、職員間の周知については押印で確認している。利用者に関する重要な案件は、メール発信のほか「お知らせ文書」等を活用し、施設長の責任で通知している。

利用者の意向の把握、事業に関する評価は、法令で定められた年１回の「保護者向け　放課後デイサービス評価票」を配布して集計し、ホームページで公開している。職員自己評価も、公開の義務化があり、実施している。職員の意向は「人材育成計画作成表」を活用した個人別面接時に把握している。これらの結果を「職員会議」で検討し、事業計画に活用する意向がある。地域の情報に関しては、法人内相談事業所から情報を得ることはあるが、積極的ではなく、福祉事業全体の動向についても、計画的に把握できていない。なお、利用率などは毎月確認している。

中・長期計画の策定はなく、法人からの文書等による提案も特にない。当事業所としては管理者が年度の事業計画案を作成し、児童発達支援管理責任者と相談して修正し、職員会議で報告しているが、事業計画の内容は項目の羅列にとどまり、具体的な数値目標化は乏しい。利用者数の月次報告に基づく利用率は、随時に課題を意識して改善を検討しているが、その他の項目は進捗状況を確認する機会がなく、施設長は「数値目標の策定とＰＤＣＡサイクルの構築と徹底」を課題としている。予算編成や計画化については実施している。

施設長は、職員の不適切な言葉づかい等の修正のため、今年度は事業所独自の「倫理綱領」を策定した。児童の最善利益の尊重、専門職の責務等の８項目を定め、職員会議に提案し、カンファレンスノートに綴じて、全職員に注意喚起を促している。「権利擁護自己評価チックシート・１０項目」や、適切な言葉づかいのための「リフレーミング辞典」を作成して活用する計画もある。身体拘束についても、取り組む計画である。行政の支援を得て「人権について考えるスパーバイザー研修」も活用し、職員の倫理観の醸成に取り組んでいる。

苦情解決制度は「重要事項説明書」に記載し、契約時に利用者と読み合わせ、説明している。当事業所の玄関には「意見箱」を設置し、また「保護者面談」や「連絡ノート」を活用して、保護者の意向の把握に努めている。今回の利用者アンケート調査では「子どもの不満や要望は対応されているか」の「はい」の回答率は８４．０％と高い。苦情解決制度として第三委者委員の設置はあるが、現状ではその活用や報告等の取り組みは見られない。虐待の防止については、日々の話し合いや振り返りを重視し、また研修にも取り組んでいる。

活動内容の開示について、法人としてホームページを作成しているが、当事業所の活動に関する記載には乏しく、今後の課題となっている。これまでにも「小学生の職場見学」や「ボランティアの受け入れ」には取り組んできたので、継続していく予定である。当事業所は、日常的な子どもの散歩、スーパーマーケットの利用等の活動を通じ、地域に受け入れられている。一方、地域との関係づくりについては、現状では具体的な計画化はなく、今後の課題としている。地域関係機関のネットワークづくりへの参画も同様に、これからの課題である。

感染症を事業所運営のリスクとして意識し、昨年度は厚生労働省の感染マニュアルを参照し、日常的な衛生管理や嘱託医の指導のもと、児童にわかりやすい手洗いの手順書を作成して実施した。今年度は新型コロナウイルス対策で清掃、検温、健康チェック等に取り組んでいる。施設長が児童発達支援管理責任者と相談し、職員会議、カンファレンスノートで感染対策を周知している。事故報告書、ヒヤリハット報告書を整備し、発見者が記載し検討しているが、現状では記載がなく、発生のつどの検討にとどまる。今後の課題は「記録の充実である」としている。

災害対策として、今年度は新たな複数の取り組みを開始している。まず、隣接小学校から災害時の避難協力が得られるようになった。また、消防署の指導で策定した「避難訓練年間計画表」に基づく年２回の訓練（ＡＥＤ・消火器の使用法等）や保護者への引き渡し訓練の初実施に取り組んでいる。防災グッズを「活動室」に配備し、飲料水・食料等の備蓄品に関しても充足させている。その一方で、事業継続計画（ＢＣＰ）については、まだ策定していないため、法人とともに当事業所としてＢＣＰに取り組む必要がある。

個人情報保護規定を作成し、個人データの安全な管理や情報の開示請求等について明示している。個人情報保護規定は、ファイリングして職員に配布し、個人が手元に置けるようにする予定である。なお、この規定につては、入職時に説明するほか、研修会や職員会議で周知することを方針としている。収集した個人情報は、事務室内の鍵のかかる保管場所で管理し、職員間で共有している。なお、施設長は「パソコンに保存したデータのセキュリティー対策」を課題にあげている。至急その改善に取り組むことを期待する。

当事業所の人材の確保は法人の役割であり、募集には基本的にハローワークを活用している。職員からの紹介で、法人本部が面接して採用することもある。人事については職員の希望を把握した上で法人本部が決定し、法人内事業所間の異動もある。現施設長は、児童指導員を対象に「人材育成計画表」を作成し、経験や役職に対応した業務内容を明示して、この表を活用した面接を開始した。一方、法人はキャリアパスを明示していないため、この表の役割が不明確となっている。人材育成計画の具体化に向けた年間研修計画の作成も、今後の課題である。

外部研修にも随時に参加することができ、その受講後は職員会議等で報告し、共有することにしている。今年度は、行政の支援で「人権について考えるスパーバイザー研修」を月１回行い、職員の倫理観の醸成に取り組んでいる。職員会議、ケース会議、仕事開始時の申し送りは、職員間の意見交換の場としても位置づけている。施設長交代後、体制づくりに取り組み、今後の課題はチームワークの充実、適材適所の役割分担である。体制給与規定は法人が作成しているが、経験・学歴等により、非常勤職員にも定期昇給がある。計画的な年次休暇の取得も可能である。

リーフレットでは、写真、図等を使って、当事業所の活動のねらい、一日の流れ等をわかりやすく伝えている。区役所に置いたり、相談支援事業所の連絡会、児童発達支援事業所等で配布している。今後は学童保育所への配布も検討している。さまざまな形で当事業所の情報が保護者の目に触れるよう工夫する予定である。区の「放課後等デイサービス事業所」の一覧に掲載され、この一覧は当事業所のホームページにリンクしている。事業所では「活動内容がもっとわかりやすく示されたホームページに改善する必要がある」と認識している。今後の改善を期待する。

多様な保護者がいることを前提に、個別の状況に配慮した情報提供を行えるようにしている。例えば、日本語におよるコミュニケーションが難しい保護者に配慮して漢字を平仮名にしたり、さらに表記をローマ字に書き換えたりしている。その他にも、インターネットの翻訳機能を活用したり、電話・メールで直接やり取りをしながら、当事業所の情報を伝えている。相談支援事業所がかかわっている場合が多いので、できる限りその協力を得ながら、必要な情報が広く届くようにしている。今後は英語版のリーフレットを作成する予定もある。

見学や問い合わせには、施設長や児童発達支援管理責任者が対応している。児童発達支援事業所や学齢児の保護者の見学希望が多いが、相談支援事業所等の関係機関の場合もある。利用希望の見学時は、できるだけ子ども本人も一緒に来てもらい、子どもたちの活動の様子を見てもらい、体験できるようにしている。その間に、事業所側も子どもの様子を確認している。リーフレットや「利用のしおり」で約１時間の説明を行ったり、利用に関する希望を確かめたりしている。見学の時間帯、長さ、説明方法等は、個別の状況によって対応している。

見学時には、活動内容、費用、送迎、食事等について「利用のしおり」で説明している。その際、意向・状況の把握として、利用希望日、送迎、子どもの好きなこと、嫌いなこと、必要な配慮、事業所への希望を「見学・利用相談申込書」に記入してもらう。その上でフェイスシートの記入と送付も依頼する。それらの情報と見学時の様子から個別支援計画案を作成し、契約時に確認してもらう。４月入所の場合は、３月中に重要事項説明と利用契約の説明およびヒアリングを経て契約している。年度途中の入所も、随時受ける。「利用のしおり」は毎年見直している。

子どもへの支援において必要な個別の配慮については、保護者の同意を得て、保育所、療育センター、相談支援事業所等から電話・書面で確認している。保護者から、これまでの支援記録や学校の個別教育支援計画書、通知表等の状況のわかるものが提出される場合も多い。多動、自傷等の行動面、アレルギー等の健康面、信教の有無等の生活様式面について、これまでの集団生活ではどのように配慮し、対応していたかを確認して参考にしている。これらの情報は職員会議で共有し、個別ファイルで保管されているが、アセスメントへの反映はわかりにくい。

サービス開始時には、利用者の情報を収集し、必要な個別対応を行ったり、クールダウンスペースを使うなどして、子どもの不安やストレスが軽減されるように対応している。学校の卒業とともに利用終了することがほとんどであるが、卒業後の生活を支援する関係者の「サービス担当者会議」に参加することがなく、引き継ぎ書類もないため、これまでのところ、支援の継続性は保護者に任されている。転居や他事業所への移行も含めて、サービス終了後の支援の継続性を今後どう図るのかは、当事業所として課題としている。今後の検討と取り組みを期待する。

保護者には、利用開始時にフェイスシートへ記入してもらう。その項目は、個人台帳、誕生の記録、日常生活、コミュニケーション、学習、配慮を要する行動、習い事等であり、子どもの状況を包括的に把握できる。このフェイスシートへの記載内容をベースに個別面接を丁寧に実施し、アセスメントしているが、当事業所としてのアセスメント様式は用意されていない。フェイスシートの項目は充実し、面接も実施できているが、面接等で把握した内容を、さらにシートに記録していくことが、アセスメントでは重要である。今後の至急の改善の取り組みを期待する。

個別支援計画には「長期目標」「短期目標」等の必要事項が盛り込まれ、見やすく整えられている。６カ月ごとのモニタリングに際しては保護者とも面接を行い、把握した内容は所定の様式に丁寧に記録している。新入生の支援目標は、事業所の考え方としては、まずは「事業所に慣れること」「事業所で楽しめること」の２項目とし、どの子どもにも共通する最重要項目と説明している。その後、モニタリング時には、保護者とも十分に話し合い、子ども一人ひとりの個性を大切にした支援計画を作成するようにしている。

当事業所では、家庭との「連絡帳」の記載内容を事業所の支援記録として位置づけている。すなわち、保護者との合意のもと毎月「連絡帳」を回収し、これを支援記録として施設で管理・保管している。保護者には「連絡帳」をコピーし、渡している。しかし、支援記録は常に事業所に保管し、日常的に読めるものでなければならない。このような「連絡帳」の活用は、改善する必要がある。利用者情報の把握については「連絡帳」を読むこととし、職員間の情報共有には、カンファレンスノートや朝夕の毎日２回ある打ち合わせ等で取り組んでいる。

個別支援計画に記載されている目標は、新入生については、当初の６カ月間は「場に慣れること」「楽しめること」「自己肯定感を持てること」としている。その後は、子ども一人ひとりの個別支援目標を設定し、支援している。当事業所では、多人数の「集団活動」が主たる取り組みとなっているので、これらの活動を通じ、目標の達成を意識している。一方で「話し合い」「おやつ」「活動」等の場面に応じた一人ひとりの目指している事項が確認され、引き継ぎ帳で申し送り、職員間で共有している。特に、モニタリング時に詳細に記録するようにしている。

発語のある子どもの場合は、言語コミュニケーションを丁寧に実施する。より明確な発語ができるように、職員は子どもを励ましてもいる。発語が難しい子どもの場合には、それぞれの状況に応じて、挙手、タッチなど本人が意思表示しやすい方法を尊重し、コミュニケーションを実施している。一方、対応の不十分な点も認識し、今後は子どもの意思表明をさらにきめ細かく、どのようなときに、どのような表明をしているのかという視点から、一層のコミュニケーションの充実を図ることを目指している。今後の確実な取り組みを期待する。

当事業所の場合は、関係機関との連携は、主として個人を担当する相談支援事業所とのものが強い。この相談支援事業所の計画相談を踏まえて、相談員との面接等により、子どもの情報の入手と理解を深めることに努めている。また、医療分野のこと、学校における子どもの様子等については、主に保護者から情報を得ている。家族療育センター等とも連携を取り合っているが、学校との直接の連携は少ない。しかし、必要に応じて、子どもの排泄状況を知るために学校に出向くなどの連携できている。

登所時と退所時の準備は、子どもがなるべく自分でできるように取り組んでいる。子どもが自分で実施しやすいように、例えば「コートかけ」の場所や高さは、子ども用に設えている。子どもたちが制服から私服に着替える更衣室は、事業所内の使いやすい場所にあり、安心して使えるように整えられている。また、更衣室には子どもが自分の順番を落ち着いて待つことができるように椅子も準備され、混雑することなく、ゆったり自分で身の回りを整えることができるように配慮している。

当事業所の支援の特色は、運動を中心とした集団活動の豊富さにあると言える。活動が豊富に用意されているので、子どもたちは「自分がどの活動に参加したいか」を選ぶことができる。なお、集団ゲームについては、話し合いの時間に皆で希望をあげて決定するという手続きを取っている。このような取り組みから、社会的ルールが日常的に身につくように配慮している。ボール遊びができる活動室があるので、そこで子どもは十分に身体を動かすことが可能となっている。外出して行うウォーキングとも相まって、身体トレーニング活動は充実している。

個別指導計画に記載した内容を実践するには、集団活動でも子ども一人ひとりの個別の課題に取り組む必要がある。集団で皆が同じことを順番に行うなかでも、個々の支援ポイントは異なるため、個別の課題へのアプローチが少しずつ取り入れられたところである。障害や年齢も多様な集団のため、個へのさらなる支援の実践を目指すことを期待する。なお、送迎には基本的に当事業所が契約する「介護タクシー」の運転手と当事業所の職員が同伴し、送迎地域を４グループに分けて対応する。子どもの負担を考えて、１時間以内で送迎できるように配慮している。

入所時に、家族には「フェイスシート」の健康の記録欄に、子どもの健康状態に関する必要事項を記載してもらっている。内容は、平熱、服薬の状況、アレルギーの有無、けいれん発作について等で、主治医の情報も記載してもらう。フェイスシートのほかに、子どもが利用している療育センター等の関係機関、学校等からも、保護者を通じて情報を入手している。通所時には、連絡帳、メール、電話等によって、子どもの日々の健康状態について情報を得ている。また、通院についての情報も必要に応じて保護者から入手し、支援に活用できるようにしている。

日々の検温、手洗いを確実に実施し、さらに子ども一人ひとりのバイタルサインの確認（顔色、表情、言動等）を丁寧に実施することで、健康管理を行っている。薬は原則として預からないが、必要時は『薬の預かりと使用のマニュアル』で管理する。当事業所には嘱託医が月２回来所し、衛生管理のアドバイス、現状の取り組みの評価、感染症流行情報等の提供がある。感染予防やそのための助言等は、児童発達支援管理責任者あるいは施設長が聞いている。てんかん、アレルギー等の職員研修の必要性を意識しているので、今後の医療職の活用の充実等を期待する。

全体活動を実施する際には、子どもの要望を取り入れる。子どもは言葉で意見を述べたり、活動内容を記載したカードを選び取るなどして、自分がやりたいことを伝える。指導員は、子どもの意思表示を受けとめ、多様な方法を用いて、子どもが主体的に受け入れられるように導いている。高校生を対象に「おやつの当番」をしてもらっているが、その開始当初は指導員が行動を声かけしていたが、やるべき内容をカードで可視化していくと、自発的に実施する動きに次第に変化してきている。今後は中学生にも引き継ぎ、自分でできることを広げていく予定がある。

定員２８名の大規模な事業所であり、環境として建物も広い。現在、ゆったりした活動室が３部屋ある。廊下、玄関ホールも、また更衣室も玄関ホールに面して広々している。サッカー・ドッジボール等のボールゲーム、椅子取りゲーム、じゃんけん列車等の集団活動、創作活動ではカレンダーづくり、行事に合わせた製作等がある。リズム遊び、自主学習にも対応している。土曜日は、特別プログラムとして、おやつ作り、モーレツウォーキング等も実施している。子どもたちが多様な体験ができるように工夫している。

当事業所では、利用日・利用時間は計画相談によって概ね決められているが、事業所と保護者の相談で、サービス提供時間内で利用日・利用時間を変更することが可能である。また、当事業所では「スポット」利用を整備し、対応している。このスポット利用とは、空き枠を活用する取り組みのことであり、空いていれば利用可能となる制度である。保護者によっては、スポット利用を中心に通所している場合もある。このように、常に利用者の利便性を考え、できる限り柔軟な設定で利用者に対応している。

当事業所では、家庭への連絡はメールで行い、家族からも返信メール、電話、連絡帳等を使って事業所に連絡してもらい、普段の子どもの様子等について、情報交換している。なお、日本語によるコミュニケーションが十分ではない外国籍の家族も複数が利用（通所）しているため、必要に応じて職員もローマ字だけで連絡帳に記入したり、簡単な英語でやり取りすることもある。連絡帳は、子どもの活動記録でもあり、家庭に対しては詳しい情報提供ができている。個別面談を支援計画作成時に実施し（年２回）、その際にも家族との情報交換ができている。

家族からの相談には、児童発達支援管理責任者が対応している。その上で、内容によっては施設長が対応することもあり、丁寧な相談対応活動を実施している。当事業所は、幅広い子どもの年齢層を対象とする「集団活動」をその支援の特色としているが、家族はそのような事業所の特色を理解し、通所を希望することも多い。また、通所回数も、要望等から組み立てている。空き枠（スポット）利用も推奨し、多様な利用の方法を用意していることで、家族は要望を伝えやすくなっている。今回の利用者アンケ―ト調査でも、当事業所への家族の満足度は高い。

家族からは「もっと療育してほしい」との意見も、数はわずかながらも見受けられる。これまで当事業所は、集団支援を主体にして取り組みを展開してきていることから、今後は「個別療育に力を入れていく必要がある」と考えている。例えば「おむつ外し」の練習などは、発達の順序を踏まえて、本人の特性に鑑みながらプログラムを立案していく必要があると認識している。言葉についての指導も、単なる発語指導だけでなく、社会ルール等のことも含めて「どのような言葉を話すか」を検証しながら支援していきたいと考えている。取り組みを期待する。

玄関口のラックには、各種パンフレット、リーフレット、冊子等が数多く置かれ、それらは見やすいように配慮されている。ラックに置かれているものの種類は、自治体の福祉サービスに関する冊子から、子ども図書館の小さなリーフレットまであり、いずれも整然と並べられている。これら各種のパンフレット、リーフレット、冊子等によって、地域の児童福祉サービスに関する情報は、かなり入手できるようになっている。ただし、一人ひとりの子どもの状況に応じて情報を収集するところまでは至っていない。今後の取り組みに期待する。

子どもたちの社会学習の目的も併せ持ちながら当事業所では「買い物体験」にも取り組んでいる。近隣のファミリーレストランのデリバリーのサービスでは、子ども一人ひとりの注文を聞き、待ってくれている。また、地域のコンビニエンスストアの店員とは、顔なじみの関係であり、子ども一人ひとりが財布から現金を出すことにも積極的に対応してくれている。なお、以前かかわっていた近隣の高齢者活動の団体や学童クラブとの交流については、改めて再会したいと考えているところである。

個人情報保護規定によって個人情報の範囲を定め、その取り扱い方法について契約書を取り交わしている。子どもの支援を行うために関係機関と連携しているが、その際の情報交換では、保護者に確認するとともに、支援記録に記入もしている。また、正規職員のみならず、非常勤職員や送迎スタッフも含めて、個人情報保護の重要性を徹底できるように、毎年４月に研修を実施している。当事業所では、利用者等の個人情報や記録等が外部に漏れないように、広報誌、掲示物の内容にも配慮している。個人情報は、施錠できる場所に保管している。

子どものプライバシーへの配慮として「子どもが嫌がることはしない」を徹底している。子どもと職員では男女比が異なり、難しい面もあるが、着替え、排泄等の介助は同性介助とし、送迎スタッフの配置も、外で子どもと手をつなぐ場合は年齢も考慮して、周囲から誤解されないように気を配っている。家庭や学校からの情報を職員間で共有する場合や事業所から家庭への連絡帳の記載内容についても、子どもが嫌がったり、恥ずかしい思いをしないよう配慮している。子どもの年齢に応じて、異性の職員への甘え方など羞恥心を育てるかかわりにも配慮している。

毎日の活動は、子どもが自分で選択できるようにしている。それでも集団活動では「やりたいこと」ができないこともあるので、誕生日にはその子どものやりたいことを皆で行うなどの工夫もしている。宿題を最優先とすることを希望する保護者もいるため、それぞれ個別に対応することもある。宗教や生活様式の違いから、食事に配慮している子どももいる。権利擁護研修に参加した内容は職員全体で共有しているが、当事業所では「虐待は誰にでも起こり得ると認識するにまでには至っていない」と現状を認識している。さらなる取り組み、研鑽を期待する。

当事業所では、職員の退職で業務の引き継ぎが難しかったこともあって「業務の標準化」に取り組んでいる。リスク対応のマニュアルから優先的に整備中で「アレルギー対応マニュアル」「感染症対策マニュアル」「個人情報保護マニュアル」を作成した。施設長がマニュアルの原案を作成し、職員会議で報告して意見を聞き、作成する。今後の課題は、当事業の特性や職員の経験等に配慮して「標準化」「マニュアル化」すべき業務や項目を明確にして取り組むこと、作成したマニュアルを利用・活用すべき機会についても明確にすることが必要である。

業務のマニュアルが作成されたのちにも、内容の改変や見直しの時期は検討する必要がある。見直し等の責任者や担当者の決定も、同時に求められる。現在、当事業所では「保護者自己評価アンケート」を年１回実施し、その結果はホームページに公表している。なお、マニュアル類の見直し時には、利用者・保護者等の意見を反映させることを方針とし、取り組むことを期待する。そのためも、役割分担して職員全体で準備を進めていく必要がある。