東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

平成10年設立の当事業所は、当初順調な経営であったがここ数年の介護人材不足の深刻化により経営危機に直面した。緊急・抜本的な再建計画の基本的対策として、理念、ビジョンの確認から再建をスタートした。事業計画、パンフレット、ホームページ、諸掲示物等に理念・方針・職員の遵守事項を明記して事業所内外に示し、事業報告書・事業計画書、職員ハンドブック・社員証を全職員に交付して事業所内諸会議でその徹底を図るとともに、地域の方々や利用者及びその家族にもホームページ、パンフレット、広報紙を通じて訴えかけ、周知を図っている。

経営再建の取り組みに当たって、令和元年10月から、姉妹関係にある社会福祉法人の支援を受け、理事会、監事、評議員会等のメンバーを一新するとともに、理事長以下、幹部職員の責任を明確にして各職務を担当することにした。そのため、新体制の下、理事長以下リーダー層は自己のなすべき責任をより明確にし、諸会議においても、日常業務においても強いリーダーシップを発揮して業務に当たることができるようになった。その結果、職員調査においても、「管理者が現場の意見を抽出して、働きやすい職場になった」との評価の声があがっている。

月2回の運営会議が開催され、職場発の重要な事項は、原則として運営会議の場で検討し、施設長や法人の上部会議に向けて起案される。決定された事項については施設長決定事項として運営会議、係長会議を経てフロア会議に周知され、その内容は各会議の議事録に記載し職員が閲覧できるようにしている。決定事項のうち、利用者にかかわることについては、ホームページ、家族会、毎月の相談員のおたよりによって利用者及び家族に伝えられている。家族は、わからないことは職員に気軽に声をかけて聞く雰囲気がつくられている。

理事長（施設長）は、東社協高齢者福祉協議会副会長、社会福祉法人協議会役員、都高齢福祉推進協議会委員等高齢者福祉問題に関するリーダーとして長年業界全体を指導してきた。この事業所に対しても、経営立て直しのために令和元年10月から施設長として着任し、令和2年7月からは法人の全権を掌握する理事長として、福祉行政全体及び事業所固有の課題を把握したうえで、事業所内諸会議・町会役員会等を通じて、職員・利用者・利用者家族・地域の意向をくみ上げながら中長期計画、年度計画を策定し、組織を挙げてその実現に取り組んでいる。

法人を取り巻く経営環境について、多面的に分析したうえで法人理念実現のための長中期計画を策定し、それに基づく単年度計画を「事業再生計画」として、①職員の確保、定着、②増収に向けた取り組み、③事務費の削減、④収益事業の開始の4課題を掲げ、それぞれに東京都高齢者福祉施設協議会「平成29年度の特別養護老人ホーム経営実態調査」、「平成30年度経営分析結果」等客観的資料と当該事業所の運営状況を比較分析のうえ、課題を明確にし、具体的事業再生計画として策定し、策定した計画に基づいた予算編成を行っている。

単年度事業計画（事業再生計画）は係長会議等各委員会に伝えられ、各種委員会ではICT補助金取得・リスクマネジメント等、具体的目標を掲げ、その達成に向け活動を開始している。目標達成の為に計画策定と同時に事業所内にプロジェクトチームを立上げ、課題毎に目標管理シートを作成し、随時開催の入所調整会議、月2回定例開催される運営会議で目標達成状況を確認している。目標達成に関して問題がある場合は、その原因を分析し、課題解決の為の方策を検討して取り組んでいる。取組みについて組織内、特に一般職員層への浸透は今後の課題といえる。

職員ハンドブックを全職員に交付して、社会人・福祉サービス事業に携わる者としての法・規範・倫理など守るべきことを徹底している。ハンドブックの第1ページには、法人理念である「地域に根差した社会福祉の実現」と、そのために遵守すべき6項目の中に「社会福祉に携わる者として法令を遵守し、自覚を持った行動をする」旨明記し、研修会等諸会議、日常業務を通じて職員に周知するとともに「虐待の芽チェックシート」を用いてその実施状況を確認している。

利用者の権利擁護に関して、抑制拘束廃止委員会を毎月開催し、定例的議題として身体拘束対象者有無の確認、居室・フロアの環境確認・対応やケアについて確認を行っているとともに、年に1回「虐待の芽チェックシート」を回収し、集計・分析・確認し今後の指導方針を検討している。プライバシー保護については、利用者調査からも全員からプライバシー保護について満足しているとの回答が寄せられ、家族からも高い信頼が得られている様子が伺われる。意見、苦情、要望を積極的に汲み上げ、ケアプランに反映している。

法人の理念として、「地域に根差した社会福祉の実践」を掲げ、事業所の透明性を高めるとともに、積極的に地域福祉への貢献に努めている。さくら苑だより、相談員お便り、介護課お手紙、月間行事予定表、ホームページの頻繁な更新など様々な発信により法人の透明性を高めている。施設長が、町会の会議・行事に参加、評議員が役員を務める町会役員会に自ら出席するなど幅広く社会全体や地域の高齢者福祉に関する情報の把握をして、地域ニーズに応え、行政や自治会、学校とも協力して地域福祉への貢献に努めている。

災害対策室を設け、事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスクについて洗い出し、優先順位をつけて対策を講じている。特に本年度は、コロナ禍の中で、従来からの業務サービスに伴う事故、自然災害、侵入災害に加えて感染症対策に力点を置き、外部との接触制限・施設内での消毒や隔離等ソフト面・ハード面での対策を講じている。従来の災害対応型BCPを改訂し、感染症対策型BCPを新たに加え、マニュアルを作成・配布して職員に周知・訓練するとともに、ホームページや相談課お便りで、家族と地域に伝え、協力を求めている。

理事長・施設長が福祉業界のリーダー的存在であることから、福祉事業者にとって必要な情報に常に注意を巡らし、幅広く情報を収集し分析するとともに、収集した情報および利用者・家族に関する情報をあわせて、法人文書規定として定め、ホームページ上に文書規定を公開している。1階事務所入り口に法人運営規程・指針・マニュアル・パンフレットなどを掲示し、常に閲覧可能にしている。介護記録ソフト、請求ソフトをリニューアルし、関係する職員が使いやすいようにメンテナンスしている。

情報の管理・保護に関しては、法人として「個人情報保護に関する方針」、「個人情報保護規程」に定め、就業規則や「職員倫理規程」に基づく行動方針として職員ハンドブックに盛り込んで職員に交付し、周知を図っている。職員以外の実習生、ボランティアに対しても「個人情報保護誓約書」を提出させている。コンピューターで管理している情報については、職種・職務・職位別にアクセス権限を設け、個人別パスワードによって管理するとともに、紙ベースの情報については、必要に応じて鍵のかかる保管スペースで管理している。

事業所の理念実現の要が人材確保と育成であることを認識し、前年度までの派遣・紹介会社とコンサルタント頼みの人材採用・育成について抜本的に見直し、人材対策室を中心に計画的・効率的な取り組みをしている。採用に関しては、高齢者福祉の真の発展を考える複数法人と協働で「TOKYOの未来を創る社会福祉法人協力会」を立ち上げ、就職フェアを開催して成果を上げている。また、都内で開催される福祉フェアにも積極的に参加している。ただし、実習生の受入れについては、コロナ禍の影響で、今年度見るべき実績を上げることができていない。

最重点施策の一番に「人材確保と定着」を掲げ、姉妹関係提携法人からの出向をを受け、現場でのOJT指導体制を強化するとともに、研修体制を充実している。事業者の費用負担で資格取得を奨励し、連携法人との介護職交換研修を実施し、法人主催としてストレスケアなど年間15回の職員研修を開催、目黒区社会福祉事業団、交通安全協会、目黒区介護事業者連絡会等の外部研修に年間16回出席してその成果を組織力向上に活かしている。キャリアパス制度については、導入はしているが一般職員にまでは十分な理解を得ている状況には至っていない。

人事管理制度を明確にし、「人事管理制度の手引き」として組織内に周知している。人事考課表を明文化し的確な評価を可能にするとともに、課長面談の実施による職員意識の把握に努め、社宅制度の拡充、感染症対応手当・夜間手当・資格手当等諸手当の拡充、リフレッシュ休暇・業務見直しによる休憩時間の拡大、腰痛調査・ストレスチェック・精神科医師への相談制度導入、ワーカー室の修繕・整備による休憩室改善、相談員と看護師が連携しやすい部屋の工夫等を実施し、職員が安心して働ける環境を整備し、職員の働く意欲の向上に取り組んでいる。

「選ばれるサービス」を目指して、ホームページの改定・更新を頻繁に行い情報を発信している。元旦の料理やクラブ活動の様子、出張売店等の年間行事、オリジナル体操や本の朗読会などレクリエーションを写真を交えて伝える他、相談室のコロナ対策や面会方法の変更などタイムリーな情報を分かりやすく伝えている。先輩職員のブログでは職員の自己紹介がされている。パンフレットは目黒川の桜並木が満開になると建物が桜色に染まることから、桜色をベースとし「一日一日、明るく、楽しく、元気で長生きしよう」をテーマに施設の概要を紹介している。

施設長が全国老人福祉施設協議会、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設部会の要職を務め、東京都高齢福祉推進協議会や目黒区施設長会に関係し、福祉行政全体及び固有の問題を把握した上で、評議員とともに町会役員会に参加している。地域福祉の拠点となるべく、地域の関係者とのネットワーク構築を図りながら、災害時に備えた地域のコミュニティづくりに取り組むため、地域包括支援センターや併設の在宅介護支援センター、高齢者在宅サービスセンターと定期的に情報交換を行っている。

見学希望は随時受け入れ、要望に合わせて相談員が対応している。パンフレットで説明しながら、利用者のプライバシーに配慮しつつ食堂、サロンや浴室、空室がある場合は居室等、施設内を可能な限り案内している。現在は、新型コロナ感染対策のため１階相談室で、パンフレットの他、苑内の写真や相談室だよりで、施設内容や基本的ルール等を説明している。見学者名簿および相談員日誌に見学者の名前や年齢等基本情報を記入するとともに、施設見学対応記録を作成している。

区から入所順位の連絡を受け、再度入所希望があるかを電話で確認をしている。入所の希望があれば、相談員が、事前面接と施設見学の調整をしている。入所決定後は、十分に時間を取って理解してもらうため事前に契約書と重要事項説明書を家族に送付し、入所時に疑問点を重点的に説明している。特別な薬や嗜好品等の出費は事前に連絡して承諾を得、看取りケアや身体拘束廃止に関する指針等についても丁寧に説明して、同意を得た上で契約を取り交わしている。入所時面談の本人や家族の意向は入所時の記録に残して暫定ケアプランに反映している。

入所決定者の情報は入所時の記録、アセスメントシート、暫定ケアプラン等で多職種（介護・看護・栄養・ケアマネジャーなど）が情報を共有し、入所日から適切な支援ができるよう備えている。ケアプランは入所1週間後にカンファレンスを行い支援の見直しを図り、1か月程度で通常のケアプランとしている。入所開始直後は居室担当を中心に朝夕の挨拶や日時の確認などこまめに話しかけ、コミュニケーションを重ねながら心配事には早急に対応して、利用者の不安の軽減に努めるなど個別事情に配慮した支援を行っている。

終末期にどのような医療を選択するか利用開始時に説明を行っている。退所して病院等他所に移動を希望する場合は必要な情報を提供して継続的な支援が行われるよう配慮している。看取りケアを希望する場合は、医師が看取りケアについて利用者・家族等関係者に説明し、意向をを確認している。その上で、医師・看護・介護等の多職種が話し合いながら看取りケアプランを作成して、ケアに取り組んでいる。看取り後は施設長以下関係職員が施設玄関からお見送りをするなど、家族のブリーフケアに取り組んでいる。

各種帳票類の精査と保管方法ついて見直し、職員の記録の負担軽減を図った。介護記録ソフトを活用し、利用者の基本情報、アセスメントシート、ケアプラン等の記録の一元化を図った結果、利用者個々のニーズや課題が明確に出せるようになった。このソフトは全ての職員が個人別ケース記録に、日々の様子、特変事項、医療情報、アクシデントなどを入力閲覧できるため、利用者個々への継続的な支援に必要な情報を共有することができる仕組みとなった。この仕組みにより緊急時にも円滑な対応が可能となった。

暫定ケアプランは１か月後に見直しを行い通常ケアプランに移行している。その後は居室担当のモニタリング、多職種がアセスメントを実施し、ケアプラン会議を開催して、利用者の生活がより個別性を持ち充実した内容を持つよう、一人ひとりの思いに寄り添ったケアプランの作成に努めている。通常は１か月毎に評価、６か月毎の見直しを行っているが、状態の変化、介護度の変更や退院等についてはその都度見直しを行っている。ケアプラン会議は毎週水曜日に設定しているが、本人・家族の意見が聞ける貴重な機会であるため、開催は臨機応変に調整している。

個人別のフェイスシート・アセスメントシート・ケアプラン・医療情報等の紙ベースの情報は個人別ファイルにまとめて保管し、各フロアにはコピーしたファイルを事務室に置いて情報共有している。施設全体では、情報共有システムを使用して、利用者情報および施設内情報をＰＣ内で全職員が共有している。フロア別に職員を固定化し、情報共有システムの活用の他、より細かい情報や問題などの申し送り事項を連絡ノートに記載し、朝礼と夕礼で連絡・報告・相談を行って職員間で情報を共有している。

ケアプランに基づいて必要な支援が行われているか、日々の記録や評価表を使って確認している。日々の様子はフロアの職員が介護記録ソフトに記載して、居室担当が評価表により実施状況を確認している。評価は１か月毎に実施し、ケアプランの目標別に解決すべき課題、必要な支援の実施状況、目標の達成度や今後の対応について確認し、さらに充実した支援に取り組むべく半年毎にケアプランを見直している。なお、ケアプランの中身の周知を充実させること及び利用者の変化に対応したケアプランの見直しを行うことが改善すべき課題として認識されている。

入居が決まった際には、利用者や家族から日中の過ごし方や外出頻度、望む生活等を聞き取っている。その内容は課題分析に関する項目表に記録し、居室担当やフロアの職員が適宜確認してケアにあたっている。入居前に個人で携帯電話やスマートフォン、パソコンを利用している人は、入居後のコミュニケーションやゲーム等使用方法を把握して、継続して利用できるよう対応している。入居後に嗜好品などの希望が出された場合は家族、場合によっては看護師や管理栄養士と相談して量・タイミングなどを確認して提供している。

情報共有システムの活用、朝礼と夕礼による申し送り等で利用者の日々の様子や特変事項などは全職員、多職種間で確認している。毎週水曜日に介護支援専門員が司会進行を務めるケアプラン会議を開催し、本人と家族、介護職・看護職・機能訓練指導員・管理栄養士・相談員など多職種が参加している。会議では、利用者のニーズや課題を洗い出し、それぞれの部門から意見、報告を行い、利用者個別のよりよいケアプランの作成や見直しを多職種間で連携して行っている。

管理栄養士は入所時のケアプラン会議に出席し、利用者や家族の意向を把握して栄養ケアマネジメントを作成し、食事形態を決定している。主食は常食・軟飯・粥・ペースト、副菜は常・一口大・粗刻み・刻み・ソフト・ペーストがあり、利用者の状態に合わせて喫食できる食事形態を用意している。利用者の栄養状態に応じて、栄養補助食品の提案をしている。また、利用者の嚥下や嗜好に合わせた観点も含めて、利用者、家族に説明している。利用者ができるだけ自分で食べられるよう、食器や食事の補助具や配膳時間や配膳方法も検討・工夫している。

管理栄養士は、入所時や健康状態の変化時、年１回の健康診断時の検査データや毎月の体重の増減、食事摂取量などで栄養状態を把握している。管理栄養士や言語聴覚士が、ミールラウンドを行い、利用者に声をかけ喫食状況を観察している。月１回栄養マネジメントを行い低栄養状態かを確認して、必要に応じて栄養量を検討するなどの栄養計画を策定している。また、喫食時間を要する利用者には「早出し」を行い、各フロアの介護職員や看護師、他部署との連携のもと、状況を把握し、補助食品などを使用して低栄養状態を脱するように努めている。

利用者一人ひとりが安心・安全に喫食できるように、歯科医師、歯科衛生士、看護師、介護職員、介護支援専門員、生活相談員、管理栄養士、言語聴覚士、機能訓練指導員など多職種で構成する食事・口腔ケア委員会を毎月開催している。委員会ではミールラウンドの観察で得た情報から、食事摂取状況や嚥下状態の情報を共有し、経口維持の評価を行い、利用者個々の課題に対して各専門職の立場からの意見交換をして、計画の変更があればその都度各フロアに持ち帰り見直しをしている。

毎年行っている嗜好調査では、管理栄養士が味付けや量についても聞き取りを行い、献立や選択食に反映している。行事食は月に２，３回提供している、管理栄養士が中心となり世界の料理や日本古来の季節に応じた行事に因んだ行事食を提供している。選択食は月１回主菜の選択食を実施している。出前の要望にも対応し、誕生日食も工夫して提供し、利用者の楽しみの一つになっている。コロナ禍で外出も制限された中で、季節を感じるように工夫している。

利用者がゆっくり食事を摂れるように「早出し」を行うよう時間調整をしている。朝食８時から、昼食１２時３０分から、夕食１８時から１時間とし、おやつは１５時になっている。利用者の状況、要望に合わせて食事時間をずらし、開始２時間まで保管している。食事はデイルームと兼用になっている各フロアの食堂で摂ることを原則としている。食事席は原則自由で、利用者同士のコミュニケーションが取れるように調整し、要望に応えている。また、利用者の密集することを避け、時間をずらして着席し、少人数での落ち着いた食事時間を過ごしている。

毎日の食事は、温冷配膳車を使用して、あたたかいものは温かく、冷たいものは冷たく、適温で食事が楽しめるようにしている。配膳車の扉と利用者のトレーにも名札を設置して、配膳カートから出す際に一致しているかチェックし、利用者の顔を見てトレー内の名札を読み上げてチェックする体制をとっている。食事テーブルに着くときは良好な姿勢になるよう配慮しており、車イスから椅子に乗り換えて貰い、利用者の着席に合わせて配膳を行っている。食札にアレルギーなどを明記し、利用者が安全に食事をできるように、間違いなく配膳できるようにしている。

一般浴・チェアイン浴（座位）・機械浴（臥位）など3種類の浴槽タイプを用意しており、利用者の心身状況に応じて週2回の入浴が提供されている。利用者の重度化があり、利用者の状況によってはベッド上での清拭も行われている。なるべく、残存機能をいかした入浴形態となるようにしているが、転倒リスクと隣り合わせであるので、常に利用者から目を離すことなく、安全に入浴できるよう支援している。

入浴時には利用者の意向を確認し、バイタルサインのチェックによる健康チェックを基に安全に入浴できるようにしている。入浴時は利用者の身体観察を行う場面でもあり、痣や皮膚トラブルがないか、発赤など褥瘡の予兆はないかなど早期発見に努めている。同性介助の意向は入所時、または、随時確認を行っている。利用者にとっては肌をみせる羞恥心があることを理解し、バスタオルで身体を覆い、肌の露出を避け手早く対応している。利用者の持参するシャンプーやリンスを使用するなど、柔軟に対応している。

認知症の利用者に「お風呂に入りましょう」と誘っても拒否する場合は、時間を置いてからまた誘ったり、担当職員を交代したりして対応している。また、待ち時間を作らないなどの対応をしたり、あからさまに誘ったりしないように違う話題から入るなど対応を工夫している。「足湯をしましょう」と声をかけると、拒否無く応じてくれることもある。また、賑やかな環境を好まない利用者対応として、早めや最後の時間に案内するなど利用者の特性に配慮した工夫をしている。一人ひとりが入浴を楽しめる工夫が必要であり、今後の検討課題である。

利用者の排泄リズムは、排泄チェック表に記録して読み取っている。定時の排泄介助に加え、排泄パターンを把握したうえで交換頻度やタイミングの調整をして取り組み、利用者に適した排泄物品を選択して対応している。また、ラジオ体操を１日２回実施して、利用者が身体を動かすことで、スムーズな自然な排尿・便を促す一助にしている。利用者の身振りなど、そわそわした様子が見られたときには声掛けし、トイレ誘導を促している。トイレ誘導時には、本人にしか分からないような声掛けや居室でオムツ交換時にはプライベートカーテンを用いている。

トイレの誘導時には、周りの利用者に聞こえないよう声量に気配りして、耳元で呼びかけたり、サインを確認して対応している。利用者一人ひとりの残存機能を把握して、安全確保に努めている。トイレ誘導後は、便座に着座を確認して、トイレの外で待機することを基本にしている。オムツメーカーの協力を得て、排泄委員会が主催する研修が実施され、排泄ケア向上に取り組んでいる。パットやオムツの機能を最大限活かして正しく排泄ケア用品を使用することで、利用者の負担や不快感を減少する排泄ケアを行う事を学んでいる。

トイレの清掃は、外部清掃業者によって１日１回行われており、介護職員による見回りにより必要に応じて随時清掃を行っている。トイレ使用後、便座、手すりなど次亜塩素水による消毒を行っている。居室内で使用するポータブルトイレも、その都度清潔が保たれるように対処している。オムツ交換後にも、その都度消臭スプレーを使用して臭気を無くしたり、置き型の消臭剤を設置しているが、更なる消臭対策が検討されている。

車イス利用者は90％余に達しており、移動手段の主なものになって生活している。機能訓練指導員・看護師による指導・助言に基づき移動・移乗方法をカンファレンスで検討され、個別支援計画に挙げられて周知されている。麻痺や拘縮のために二人介助での支援が必要な利用者も多くなり、居室内のベッドの位置や車イスの乗降位置についても、利用者の残存機能に働きかける工夫が必要であり、適切な介助ができるように取り決めている。利用者一人ひとりにあった車イスが選定され、利用者が自分の身体の一部として楽に使用できるように支援している。

居室内で頻回にトイレに行く利用者には、利用者が安全に移動できるように動線を短くして安全を確保し、移動できる環境を整えている。また、利用者の介護・身体状況にあった車イスを使用し、二人介助ができる空間を整えている。利用者にとって安全で、介護者にとって負担が少ない移乗ができるように、スライディングボードを用意して移乗の手順を決め周知している。フロアの介護者にはカンファレンスで周知している。

車イス・歩行器・シルバーカー・杖などの移動用具は、保守の程度によって業者や職員が修繕して、安全に使用できるようにしている。各機器の清掃も曜日を決めて行っている。日常に使用する前には、必ず各担当者が安全確認を行っている。故障が発見された場合は、メーカーに依頼して修理する仕組みも整っている。また、利用者の身体に合った車イスの選定を行い、場合によっては、必要なタイプの車イスを購入して、利用者が安全・安楽に過ごせるように支援している。

入所時に全ての利用者に個別機能訓練計画を作成している。サービス担当者会議で、機能訓練指導員、介護支援専門員、生活相談員、介護士、看護師、管理栄養士が専門的見地から利用者の身体状況を確認し、利用者にとって適切な計画になるようにしている。その後、3ヶ月毎に見直し、下肢筋力を維持し、日常の動作の中でしっかり立位がとれるなどの訓練目標を挙げて、利用者一人ひとりが具体的に筋力を鍛える訓練内容を明示している。利用者・家族にその結果を説明して同意をえている。

利用者の意欲が向上し、楽しみを見出せるようなアクティビティを行っている。アクティビティに機能訓練の要素を盛り込んでいる。1日2回のラジオ体操を行ったり、利用者に好評なカラオケで大きな声で歌ったり、食事の前に全員で口腔体操をしたり、輪投げ、脳トレクイズやゲームをするなど楽しみながら身体を動かせるように工夫している。しかし今年は、声をだす活動の代わりに、ソーシャルディスタンス保持をしながらバーに捕まって立ち上がるなどの起立訓練を行い、下肢筋力維持・向上を目指すことを大切にして支援している。

立位保持や方向転換などの起立移乗動作が維持できるように、膝立、体位変換、腰上げなどの体位変換、トイレでの立ち上がりや移乗、車イスの自操、整容時の腕の挙上、自力での口腔ケアなど、日常生活のあらゆる機会を機能訓練と捉え、機能訓練指導員と連携し、職員と協働して支援している。介護度の重度化に伴い、座位やベッドでのポジショニングも大切であり、機能訓練指導員は介護職員に適切な福祉用具の使用方法を呈示している。年4回褥瘡予防委員会を開催、利用者の皮膚の状態観察の強化、エアマットや体位変換マットの導入を行っている。

年1回の健康診断や内科、精神科、整形外科の医師の健康チェックや相談による健康管理に取り組んでいる。各フロアには看護師を配置して、日々のバイタルチェックなど利用者の健康状態の把握や誤嚥・感染症などの予防策、体調異常の早期発見を日常的に行い、医師から必要な指示を受けて対応している。各階に酸素吸入器を設置し、医務室近くにはＡＥＤを設置して緊急に対応している。嚥下機能についても、歯科医や歯科衛生士から助言をうけて口腔ケアの向上を図っている。体調変化についても、その都度家族にこまめに連絡している。

服薬管理マニュアルに沿って、服薬チェック表を使用して服薬管理が行われている。処方された内服薬等は薬局から医務室に届けられる。各階に内服薬を配る際に、看護師でダブルチェックし、各階では届き次第介護士がもう一度チェックする。配薬時にも介護士がダブルチェックを行い、それぞれ分業して行う事でチェック機能を働かせている。配薬の際は、2つ以上の内服薬を手に持たず、利用者の名前とプレートの名前が一致していることを確認して、各利用者に渡して服用してもらっている。内服後は、はき出さないように飲み込み確認を行っている。

「看取り介護指針」に則って、昨年度は11名の看取りを行った。入所時から看取りに関する利用者・家族の意向を聞いている。看取りケアを行うために利用者・家族、多職種でカンファレンスを行い、介護支援専門員は看取り介護を施設サービス計画に入れ、利用者・家族に看取りの計画を説明し、同意を得て看取りケアを開始している。状態が変化した際には医師から説明が行われている。家族や主治医、看護師、介護職員など他職種が連携し、利用者が穏やかに過ごせるよう支援している。看取り終了後1週間を目安にカンファレンスを実施し、振り返っている。

起床時、就寝時の更衣支援は希望する利用者に対して行う事を基本としている。アセスメントや日常の会話から、利用者一人ひとりの生活習慣、こだわりや意向を確認したうえで更衣支援を行っている。しかし、介護度の重度化で拘縮などがあり、更衣支援の難しい利用者が増えている。利用者の自立度・希望を勘案しながら、創意工夫をして介助している。支援時には利用者の好みの衣類を提供するようにしている。更衣支援時には、介護者とマンツーマンでの会話も楽しめるよう工夫している。

朝、起床時にはホットタオルを手渡して、顔を拭いてもらったり、ヘアブラシで髪を整えられるように支援している。眼脂の拭き取りも丁寧にするように利用者に声掛けし、拭き残したところを職員が支援するようにしている。腕を挙げることが困難な利用者にも整髪を行っておしゃれな自分を確認し、腕のストレッチをする気持ちで取り組んでもらっている。また、定期的に理容師や美容師が訪問して行う理髪のサービスについては、本年度は新型コロナ感染症の状況に応じて、実施した。

利用者が安定した睡眠をとれるように、昼夜逆転の要因を多職種で話し合い、その要因を解消、緩和する取り組みを行っている。日中のレクリエーション活動の参加状況、1日2回のラジオ体操の参加の促しをしている。夜間帯は騒音や照明に留意して睡眠の妨げにならないようにしている。室温・湿度を適正に保ち、良眠できるよう配慮している。利用者一人ひとりの希望に合わせて、生活習慣などに配慮して就寝時間を決めている。また、なかなか寝付けない利用者には、職員が傾聴し、温かい飲み物を飲んでもらい、落ち着いた気持ちになれるようにしている。

例年、家族との外出や外泊は原則自由とされており、事前の申し出によりいつでも対応している。他の利用者への影響がない限り、利用者本人の希望を受けて飲酒や喫煙も対応することを原則としている。喫煙は事業所内の所定の場所でのみ可能である。飲酒を希望する利用者には医師の許可を得て、健康に影響がない場合には家族に用意してもらい、適量を決めて、自室で楽しめるよう支援している。好きな菓子を食べたい利用者には、管理栄養士と相談して量を決め、家族に用意をしてもらい、決められた量を食べるなど楽しむ事ができる。

コロナ禍のために、予定したイベントやレクリエーションの中止あるいは規模縮小をしなければならなかった。ボランティアによるクラブ活動も中止となり、全体で集まっての趣味活動はできなかった。職員が各階毎にイベントや、レクを実施し、利用者が楽しんだ様子をPCで情報共有した。家族の面会も接触も避けなければならず、ガラス越しの面会になっている。その反面、職員はゆとりを持って利用者とのみ向き合う事ができ、会話も増え、利用者のニーズの把握が深まり、収集した情報を基に利用者が求めている新たな活動へ拡がる可能性も生まれている。

不穏な様子を見せている利用者は、自分の不快な身体状態を介護者に説明できず、ディスコミュニケーションに陥った状態を引き起こしていることがある。利用者の便秘や睡眠不足など原因と考えられることを探ったり、対応職員を変えたりし、静かに隣りに寄り添ったりして見守っている。また、気持ちを切り替えられるように、利用者の好きな歌を一緒に歌うなど、利用者の気持ちに寄り添い、理解を深めて対応するように努めている。認知症ケア専門士が在籍し、実際に現場に入り、各フロアの介護職員の声掛け、対応、環境整備などについて助言している。

事業所は目黒川の桜並木に面した住宅街にあり、桜の満開時には職員が付き添ってフロアやベランダから花見を行っている。今年度、当初予定していた周辺を散歩しながらの花見は、新型コロナの影響により外へ出ての花見は行うことができなかった。行動指針に「施設の中の活動に止まらず、必要に応じて外出の機会を設けること」を掲げており、従来は近隣のカフェまで出向いて好きな飲物を購入したり、近くの自動販売機を利用しているが、新型コロナウイルスのため、外出機会が中止となっている。

今年度の事業再生計画の柱の1つとして、災害対策・医療連携・行事参加・地域交流室の活用の視点からの地域連携が示されている。地域の防災訓練に参加して日頃からお互いの顔が見える関係を築く、医療・介護を一体的に提供する仕組みづくりに参加する、春や秋の地域のまつりに施設入口前のスペースを地域団体に提供することに加え地域のイベントに参加して近隣住民との関係を深める、近隣の小中学生と高齢者との交流を図る、１階フロアをリニューアルして地域交流スペースを設けるなど、今期の計画はコロナ禍のため中止となっている。

事業所はボランティアを積極的に受け入れており、令和元年度のボランティアの延べ人数は傾聴320人、音楽・茶道・華道・書道クラブ関連は合計300人を数えている。書道・茶道・華道クラブは毎月開催し10～20人の利用者が参加、音楽クラブは毎月2回開催し参加者が30人～50人と最も多い。クラブ活動は住区住民会議地域交流会、各老人会・家族会・専門学校の学生等の協力により開催されており、利用者と地域との交流の貴重な機会となっている。今年度は、感染症予防のため、職員が仲介し利用者に接触しない形での活動とした。

「広報誌さくらだより」は、利用者家族や家族会に向けて年4回各200部発行し、新人職員や新型コロナ対策を写真入りで紹介している。家族向けには「相談課からのお知らせ」や「個人別お便り」を毎月作成し、請求書・領収書に合わせて送付している。「相談課からのお知らせ」はクリスマスや年末年始のイベントを写真入りで紹介する他、感染症対策等を紹介している。「利用者別お便り」は担当職員の手書きで利用者の様子を伝えている。家族アンケートでは「毎月封書でのお便りが嬉しい」との好意的な評価が寄せられている。

例年では家族の面会件数は毎月約300件あって、面会の際にはゆったりと面会でき、職員に話が聞けるようカフェテリアなどの場所を設けていた。また、夏祭り、年忘れ会、お花見等の行事や、毎月開催しているクラブ活動等に家族が参加し、職員と交流できる機会をつくっていた。今年度は、新型コロナウイルス感染症防止のため家族の面会も接触を避けなければならず、ガラス越しの面会やリモート面会となり、家族が参加できる行事やクラブ活動は中止となっている。

例年、家族会運営会議や家族懇談会を開催し、施設と家族とのコミュニケーションを図っていたが、コロナ禍のため中止となった。家族の意見を把握するために設置している意見箱を意見を入れやすいエレベーター前に設置変更し、新しいポストにして改めて意見を入れていただくよう促したが、面会が中止となり現在は活用されていない。家族アンケートは7割弱の回答があり、面会ができない状況の中で、感謝の気持ちを伝える家族が多いが、外出や面会の中止などで利用者の身体が弱体化する不安を伝える意見も出されている。

法人の個人情報保護に関する方針及び個人情報保護規程、個人情報の利用目的及び取り扱いについて、プライバシー保護マニュアル等に基づいて、個人情報の管理やプライバシー保護に努めている。利用者及び家族には個人情報の取り扱いについて丁寧に説明し、同意書を得ている。家族あての請求書や手紙などの書類はメールボックスに入れて家族の来苑時に受け取ってもらう仕組みとしているが、来苑が難しい家族や希望者には郵送をしている。現在は新型コロナ感染対策のため家族の来苑を制限しているため、全て郵送している。

法人は個人の尊厳を最大限に保障するためプライバシー保護マニュアルを定め、日常生活、入浴時、排泄時、配薬時の職員の対応方法について具体的に示している。日常生活では居室には必ずノックして入る、利用者の記録は施錠可能な保管庫に収納する等４項目、入浴時や排泄時は衣服の着脱時の配慮や同性介助等6項目などを示している。また、セクシャルハラスメント宣言、パワーハラスメント宣言や年１回の虐待チェックシートでの点検等により利用者の権利擁護に努めている。

福祉サービスに関わるものとして守るべき心得や倫理を徹底するため、職員ハンドブックを職員全員に配布している。職員倫理規程では「利用者の主体性、個性を尊重し、自己選択や自己決定ができるよう支援する」ことを示し、具体的な行動指針として、「本人の選択の機会が得られること」「利用者の生活歴をよく知り、施設利用までの生活習慣を尊重するように努めること」などを示し、職員が指針に違反する場合は、懲戒処分の対象になると位置付け、人権を尊重した支援に努めている。

法人では各種指針・マニュアルとして、業務・医務・新人研修等8種類の業務関連、緊急時・AED・BCP等6種類の緊急時関係、運営・就業等7種類の指針・マニュアルを制定し、業務の標準化を図っている。また、マニュアルに関する指針を作成して、各種マニュアルはサービスを提供するにあたり、利用者の快適性・安全性・効率性・公平性等を担保するために制定するものとし、職員は各種マニュアルを熟読・理解し、実践をしなければならないと定めている。マニュアル類は各職員がいつでも確認できるよう職員室等閲覧しやすい場所に設置している。

マニュアルは年１回必ず見直しを行い、修正・見直しを行った場合はその時期と内容を必ず明記するものとしている。マニュアルはサービスのよりどころではあるが絶対的なものではなく、対応方法についてマニュアルに記載がない場合や、マニュアルでは充分なサービスが提供できないなどの緊急事態の場合には、その状況に合わせて臨機応変に対応している。その後マニュアルを見直している。制定や変更の必要が生じた場合は、必要に応じて委員会やフロア会議にかけて、職員や利用者からの提案を反映して、制定・変更を行っている。

多職種の連携強化を図るとともにリスクマネジメント強化、業務量軽減によるサービスの向上を目的として、プロジェクトチームを立ち上げ、ICT機器の導入と活用に取り組んでいる。ICT選定にかかわるコンサルタントを招き、4月から月１回の会議を開催し、６月にICT活用促進事業費補助金を申請、１１月から導入開始と、計画通り着々と準備を進めている。今後、更に介護ロボットの導入など業務の効率化と介護業界における人手不足の中での業務水準向上の実現が期待される。