東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

施設の基本情報とともに、設備や入居者の日常生活の様子をパンフレット、ホームページ、外部の介護施設紹介サイトなどに掲載し、施設での生活を具体的にイメージできるよう工夫している。当施設は、入居者一人ひとりの「昔話」や「物語」を大切にし、語り手が集う場所であることを伝えている。また、外部の介護施設紹介サイトには、施設内外のパノラマ写真を掲示し施設の様子を具体的に把握できるよう工夫している。法人ホームページに、見やすくわかりやすい形で空き情報等の確認ができるようにしている。

近隣の居宅介護支援事業所のケアマネジャーや介護施設紹介サイトを確認した方なども含め、入居希望者からの問い合せや見学要望には、随時個別に対応している。入居希望者や家族が、施設での生活をイメージしやすいよう、お試し入居を勧めている。お試し入居が難しくても実際の生活場面を見学してもらっている。新型コロナウイルス感染防止対策期間も、来設時の感染予防について管理者より周知し、職員は、見学者の体調を確認し、検温・マスク着用などを条件に見学・相談に対応している。ホームページにも見学の際の留意点を記載している。

運営推進会議に国立市の行政担当者や民生委員等関係者の方々が出席し、市の方針や施策などを伝えている。また、職員は、国立市の行政担当者や関係者の方々に、施設の状況を伝えている。新型コロナウイルス感染防止対策のため、対面での運営推進会議や例年実施していた家族参加行事は休止している。運営推進会議は書面開催としている。

サービス開始時に契約書、重要事項説明書を提示し、サービス内容や入居者負担金等の要点を丁寧に説明し、同意を得ている。「重度化した場合・終末期における対応に関する指針」に基づき施設で対応可能な支援について説明している。入居後に制度改定により、利用料が変更になった場合にも、運営推進会議で資料に基づき説明するとともに、家族からの質問に回答している。入居ユニットは、入居者のアセスメント結果に基づき、管理者、計画作成担当者が話し合って決めている。

お試し入居を利用する場合は、事前に経過記録ファイルに入手情報を記載し、ニーズアセスメント、初回アセスメントを実施し、入居直後から、認知症対応型共同生活介護計画にそった支援を提供している。お試し入居を利用しない場合は、家族や入居者に生活歴や趣味、日頃の状況、要望などをヒアリングし実施している。入居の際は、使い慣れた食器などを持ち込み、不安軽減に努めている。入居後は、生活の様子を細かく記録している。収集した情報を全職員で共有し、必要に応じて計画を見直し、入居者の不安やストレスの軽減に努めている。

入居者が退去する際には、退去先の医療機関や施設の担当者にアセスメント結果・認知症対応型共同生活介護計画、介護・看護サマリー等の情報等を提供し、支援が退去先で継続されるよう努めている。入院した際は、入院前の日常生活動作等の情報を医療機関に伝えるとともに、医師や相談員と連携し、早期に病院から施設へ戻れるよう努めている。また、必要に応じて、退去後必要分の薬を主治医・薬局に依頼し準備している。

経過記録、アクシデント・ヒヤリハットレポート、処置伝票、健康チェック表、排泄表などをカルテに綴じこんでいる。また、稼働中のプラン、日々の記録をそれぞれまとめてファイルし、日々のカンファレンスで共有している。定期的にアセスメントを実施し、入居者の心身状況や生活状況を把握している。例えば、職員が、水分摂取が不足する心配がある入居者に対し、ベット脇の椅子にコップを置くことにより、入居者が自ら水分が取れることを確認した。職員は、申し送りに写真を添えて分かり易く記載することにより、職員間で情報共有している。

認知症対応型共同生活介護計画に基づき個別ケアを実施し、実施した時の様子や表情、効果などは経過記録に記載している。定期的に、身体状況、日常動作、生活ペースなどを総合的に評価し、その評価表とアセスメント結果、並びに、入居者や家族の要望を確認することにより、総合的援助の方針を策定し、認知症対応型共同生活介護計画を改訂している。定期の見直し以外にも、入居者の状態が変化した場合や、カンファレンスなどを通じて職員が計画の内容を修正する必要があることに気づいた場合にも迅速に対応している。

職員間の役割分担や業務内容や帳票の見直しなど、サービスの向上や業務負担の軽減に取り組んでいる。これまで、管理者、担当別（食事・金庫・書類・排泄・計画作成など）の役割を明記するとともに、全職員が担う役割を提示するなど改善に取り組んでいる。また、従来職員が実施していた内部研修の講師を法人本部に依頼するなど協力も得ている。今後も、入居者・家族や職員の意見を把握し実施施策の効果を把握するとともに、職員一人ひとりの負担軽減策を具体化することにより、より一層、サービスの向上と業務負担の軽減に努めて行くことが期待される。

認知症対応型共同生活介護計画に沿った支援を行ない、経過記録に記載している。定期的に動作別のアセスメントを実施し、入居者個々の希望や持っている力を把握している。把握した情報に基づき、自立度を維持するためのケアや声掛け、環境設定などの工夫を計画に反映している。アセスメントとカンファレンスを通じて、洗濯、園芸等、入居者が日頃行なっていたことを計画に組み込み、支援することにより、入居者が望む生活の実現に努めている。家族からのアンケートにおいて「計画見直しの際は、その都度連絡を頂いています」との声が寄せられている。

施設は、慣れ親しんだ家事や余暇活動を通じて「対話や語り合いによりそのひとらしい生活を実現する」ことを重視している。新型コロナウイルス感染防止のため、人が集まる場所への外出を避け、施設の敷地内で活動量の確保や気分転換が行える機会を設けるよう努めている。例えば、入居者の心身状況を踏まえて、レクリエーション（歌会、トランプ、風船バレー、パズルなど）、余暇活動（生け花、ハガキ読みなど）、家事活動（洗濯物たたみ、食材切り、炒め物、後片付け、収納、掃除など）、外出、体操など工夫している。

日々実施しているカンファレンスでは、職員が入居者の表情や家族から得た情報（背景や生活歴など）に基づき、カンファレンスを実施している。例えば、入居者間の人間関係や相性、心身状況の変化などを職員が察知し、カンファレンスなどで話し合い、支援方法やリスクを検討し対応を決定している。議事録には、議題毎に対応策を記載するとともに、裏面に申し送り事項、医療連携看護師へ相談する事により、職員が理解しやすいよう工夫している。

入居者の表情や家族から伺った情報をもとに、カンファレンスを実施し、日常生活の様々な場面で主体性が引き出せるようなケア・声掛け・環境設定に努めている。言葉で意思が伝えられない入居者は、日々の関わりの中での反応(言動)から要望を汲み取る努力をし、なるべく主体性を重視している。また、必要に応じて個別のケアプランに反映している。例えば、食事の準備をする際には、職員が入居者に「奇麗に盛り付けてもらいありがとうございます」「食欲がでますね」などと声掛けしている。

職員は、入居者が健やかに暮らしていた時の生活習慣を把握し、入居者の持っている力を引き出して生活できるよう支援している。日によって状態が異なる場合も想定し、幅を持ったケア方法を選定している。職員は、テ-ブル拭き、お茶入れ、配膳などを依頼する際には、常に感謝の言葉を伝えている。

職員は、入居者に寄り添い、声掛けすることより、入居者のペースに合わせて食事が出来るよう、支援している。例えば、パブリックスペースで、目を閉じて車いすに座っている入居者に、職員は「お待たせしました」「お昼ごはんにしましょう」「林檎どうぞ」「美味しいですか」などと声かけし、入居者の手に林檎ジュレの入ったグラスを乗せた。すると、入居者は目を開けて頷き自らジュレを飲み始め、職員と一緒に笑いながら食事が始まる様子が見受けられた。

訪問診療の際には医療連携看護師、介護職員が立ち合い、入居者の状況や家族の意向を医師へ報告している。また、入居者の状態や薬の変更について、必要に応じて医療連携看護師、協力医療機関の医師から直接家族へ説明している。職員が入居者の日々の心身状況を把握し、異常を発見した際には医療連携看護師、協力医療機関の医師や家族へ報告している。また、主治医より指示された、処置・内服・対応等を継続して実施できるよう、健康管理表や処置伝票を用い対応している。医師の診察結果を入居者毎に記載し、申し送り事項を職員間で共有している。

日常生活の中で、家事活動・レクリエーション・外出・体操、段差昇降運動など、個々の入居者の心身状況や希望を踏まえて、一人ひとりに適した方法を活用し、心身機能の回復に努めている。また、感染防止のため手指を消毒する際には、「手指をこすってね」「消毒しましょう」などと声掛けしている。利用者アンケートにおいて、「入居者一人ひとりの体調等にあわせ、きめ細やかにお世話してもらっていると感じています」「日々、24時間、身内の者の安全と健康的な世話をして頂いており、大変、助かっています」との意見が寄せられている。

食事の前には、職員が入居者に「お昼ご飯の前にお口の運動をします」と優しく、明るい声で、ゆっくりと声掛けすることにより、入居者は職員に注目して話しを聞いている。職員は、口の形と発音を書いた手作りの画用紙を掲げ、その際、「口をしっかり閉じてください」「喉の奥を意識して下さい」などと、笑顔で声掛けながら入居者と一緒に口腔体操を実施した。口腔体操の合間に「ご飯が美味しく食べられますように」と声掛けすると、入居者は、笑いながら、楽しく口腔体操を行なった後に食事している。

お茶・食事の時間、体操・レクリエーション等の時間には、パブリックスペースを活用し、入居者同士が楽しく活動できる機会を設けるよう努めている。気持ちが落ち着くよう、童謡などの音楽を流している。また、定期的に誕生日会や季節の食事パーティー、おやつ作りなどを企画し、皆で活動したり、入居者が役割分担して1つのものを作り上げることができるよう働きかけている。また、外出時にも気の合う入居者を一緒に誘い、散歩などに出かけている（新型コロナウイルス感染対策で、現在外出は敷地内のみとしている）。

個々の入居者の生活ペースや趣味・嗜好を尊重した支援に努めている。家族に入居者の生活ペースを確認し、入居者の状態を踏まえ共同生活に支障のない範囲で就寝時間や入浴回数を決定している。七夕飾り、壁飾り（夏には魚やイカなど海の生物）、入居者の生活の様子の写真などをパブリックスペースに掲示している。食材切り、洗濯物たたみ、炒め物や後片付けなど、各入居者の得意分野で活動することにより、生きがいを持ち、季節を感じながら、その人らしく過ごすことができるよう支援している。

入居者の「住みやすさ」「暮らしやすさ」「くつろぎ」と安全の両立を目指して支援している。入居者の言葉に耳を傾け、気持ちに寄り添い、意向を尊重した支援に努めている。体調不良者や退院後の入居者には、毎日カンファレンスに参加している常勤職員がアセスメントをし安全なケア方法を立案したうえで、他職員も対応している。パブリックスペースの椅子やベンチの家具は木製で木の温もりを感じ、大きな窓で明るく天井の梁が見える吹き抜けになっている。畳の部屋では、入居者は、日向ぼっこなどして、語り合あえる空間となっている。

法人の基本理念に基づき、「重度化した場合の対応に係る指針・看取りに関する指針」を改訂し、家族が医療の選択肢やターミナルケアの流れなどを把握できるようにしている。平常時より、終末期をどう過ごしたいかを入居者や家族間で相談するよう依頼している。主治医の入居者に関する所見に基づき、家族から看取り介護についての同意書を受領している。主治医、管理者、医療連携看護師が参加し、カンファレンスを実施し、ターミナルケア計画書を策定している。

定期的にターミナル面談を実施し、入居者や家族から重度化した際の意向を確認している。ターミナルケア実施にあたって、主治医の協力や家族の理解を得る、実践的なマニュアル整備、職員の知識やスキル習得、職員の精神的な支えなどの様々な課題を認識し、協議を重ね、統轄本部の協力も得て、「入居者や家族の気持ちに寄り添いながら、最期まで意思が尊重され、充実した日々を過ごせる」体制づくりに取り組んでいる。

コロナウイルス感染予防のため、面会制限や運営推進会議が書面開催となった際には、「かたりざ便り」に入居者の様子を写真で掲載し、必要に応じて電話している。オンライン面会導入は、システム面などの課題のため一度は断念したが、再度検討を進めている。面会禁止を継続する施設も多い中、感染予防対策に留意し、協力を得たうえで、段階的に面会を再開している。今後も、家族や入居者からの意見や要望の把握に努め、課題解決に向け関係者が一緒に検討を継続し、当施設の強みである家族との連携を一段と強固なものとすることが期待される。

運営推進会議に、国立市健康福祉部の職員、民生委員などの方々が参加しており、施設の状況を伝えるとともに、行政や地域社会からの意見や要望を把握している。また、行政から家族や地域住民へイベントなどの情報を提供するとともに、家族や地域住民から行政への質問の場となるよう努めている。介護保険事業者連絡会への参加、防災メールへの登録などを行なっている。

可能な範囲で地域との交流に努めている。地域住民の集う学習教室で認知症に関する講師や介護事業連絡会との連携などを行なうよう努めている。近隣幼稚園と連絡を取り合い、幼稚園児が施設へ来設しての敬老会開催などの交流機会を設けている。また、認知症サポーター養成講座受講後のフォローアップ実習を受け入れる施設として登録するなど、地域の認知症啓蒙活動の一翼を担う存在になるよう取り組んでいる。現在は、新型コロナウイルス感染予防のため、参加・実施を見合わせている。

これまで、職員は、入居者が地域とつながりながら暮らし続けられるよう、運営推進会議の出席者や市報などから情報収集してきた。また、近隣のお祭りの見物や商店への買い物などに出かけたり、大学のフラダンスサークル、音楽・ネイル・将棋・生け花など地域の方々のボランティアも受け入れてきた。幼稚園が主催する運動会へ参加するとともに、幼稚園児が施設を訪れ敬老会で入居者と手遊びや鼓笛隊を楽しむなど双方向の交流に努めてきた。新型コロナウイルス感染防止を前提とした、今後の地域との交流のありかたについて検討している。

入居時に「個人情報使用同意書」の内容を説明し、承諾を得ている。また、外部に個人情報を提供する必要が生じた場合には、その旨を説明し、承諾を得た上で必要最小限とするよう努めている。施設の生活の様子をホームページに掲載する際には、入居者の顔が写らない写真を選んでいる。

プライバシー保護・権利擁護に関しては、虐待防止等と併せ、定期的に内部研修を実施し、統一した理解が深められるよう努めている。研修後には、各職員がチェックリストと研修報告書を提出することで、理解状況を確認している。また、入浴・排泄・更衣など様々な場面を通じて羞恥心に配慮して支援するよう心掛けている。

家族から入居者の背景や生活歴、生活習慣等の情報をヒアリングするとともに、入居者との日々のコミュニケーションから入居者の大切にしていることを把握し、入居者の意思を尊重した支援に努めている。起床時間や就寝時間、食事なども、可能な範囲で、入居者一人ひとりの生活習慣や嗜好に合せるよう努めている。食事の際にはパズルをしている入居者や新聞を読んでいる入居者に「食事をするから片づけて良いですか」などと声掛けし確認している。また、集団での体操やレクリエーションへの参加は、入居者が自由に選択でき、入居者の希望に合わせている。

サービスの向上・統一を図ることを目的に、職員一人ひとりが工夫・改善したサービス事例などを踏まえ、職員間の話し合いを通じてマニュアル・手順書を整備し、職員に周知している。各ユニットに手順書、マニュアルを配置している。各種サービスや業務の手順書・マニュアルは整備しており、周知を図る目的で内部研修でも、手順書・マニュアルを用いるようにしている。帳票などに記入漏れが発生した際には、ミーティングにおいて、管理者が注意を促すとともに、職員が最終確認する仕組みとし、再発防止に努めている。

カンファレンス・運営推進会議・身体拘束廃止及び身体的拘束等の適正化のための対策検討委員会等での意見やインシデント・アクシデントを踏まえ、必要に応じて基本事項や手順等を改訂している。インシデント・アクシデント発生時は、状況把握・要因分析を行ない、再発防止・予防対策を立案し、必要に応じて効果確認期間を設けている。各職員が、アクシデントレポートに押印し、確実な情報共有に努めている。また、法人本部の内部監査を受審し、法を遵守しているかの点検も実施している。

統轄本部、グループホームでの看取り経験がある看護師や医療連携看護師、管理者、計画作成担当者を中心に、当施設の環境にあわせた「重度化した場合の対応に係る指針」を改訂した。また、当施設で初めての看取りを行うにあたり、入居者・家族との関わり方やケアの具体的な方法・手順等を「エンゼルケア」としてまとめた。内部研修・手順書の作成・ミーティング等を実施し、職員の不安軽減に取り組んでいる。研修後の職員アンケートには「手順書が出来て良かった」「研修を思い出して落ち着いて行動したい」などの感想が記載されている。

入居者からは日々の関わりの中から、家族からは面会時等に、意見・要望の把握に努めている。運営推進会議の場では、家族、行政、民生委員や地域の方々等から意見・要望の把握に努めている。把握した意見・要望には、速やかに対応するように努めている（新型コロナウイルス感染防止のため、現在は運営推進会議を書面開催）また、苦情解決制度が利用可能であることを重要事項説明書に明記するとともに、入居時にも説明するようにしている。法人として策定した、新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを活用し、職員への感染対策を周知している。

昨年の大雨時の避難に関わった職員の振り返りをもとに、統轄本部、管理者が中心となり「台風など、水害被害が予想される際の対応マニュアル」を見直し、統轄本部や系列施設との連携を具体化した。また、「防災・災害時対策マニュアル（別添）」では、非常時持ち出し物品一覧を優先順位をつけて記載している。家族、市の職員を交え、昨年の豪雨避難について振り返りを行なっている。家族へのアンケートにおいても「昨年の大雨の時も非常にすみやかな対応で入居者を安全な場所に避難させ安心してお任せしております」との声が寄せられている。

日常業務のリスクを洗い出し、発生時に職員が迷う事が無いよう、対応の優先順位も踏まえマニュアルを整備し、研修を行ない周知している。運営推進会議で家族や市職員を交え大雨時の避難を振り返りマニュアルを見直し、統轄本部や系列施設との連携を具体化した。また、災害対策中心だった事業継続計画の改訂の必要性を認識し、法人全体のBCPに施設独自の感染症対策を盛り込んだBCP作成を検討している。今後も、継続的に環境変化に対応し、地域関係者からの「リスク対策において参考とすべき施設」としての信頼に応えて行くことが期待される。