東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人ホームページほか、事業計画や事業報告の冒頭、パンフレット、職員ハンドブックなどに理念や基本方針を掲げている。事業計画などは職員にも配布し会議にて説明することで、各自の理解を促している。施設内での掲示のほか、社員証（職員証）の裏面にも理念を記載し、常に確認・立ち返ることが出来るようにしている。利用者・家族に対しては、広報紙の配布に加え、利用契約の段階や利用者会・保護者連絡会などの場を利用して、事業所として大切にしている考えや思いなどを発信している。

法人の組織図により、役職ごとの職責を明確化している。経営層に属する職員は、定められた職責に則り、管理・監督、職員育成、地域との関係の処理、計画に基づく支援過程の調整などを行っている。当事業所では、本園・分場を統括する施設長のもと、本園・分場それぞれにサービス管理責任者を配置し、以下、主任、支援員を位置づけることで、指揮系統を明確化するとともに連携体制を確立している。

高齢・障害その他の各種福祉サービスを展開する運営法人の一角を占める事業所として、法人主催の各種会議や委員会が検討・決定機関としてある。施設長を始めとする幹部職員がそれらに出席するほか、事業所内では合同職員会議や運営会議などのほか、テーマに応じた会議を開催し、現状の把握や方針の決定を行っている。法人の動きなども事業所内の会議を通して職員全体に周知している。

広く意見を収集するために意見箱を設置している。利用者・保護者を対象にアンケートを実施し、運営・支援全般に対する意向の確認を行っている。職員に対しては、管理職による定期的な面談のほか、業務改善を目的としたアンケートにより積極的に意見や提案を募っている。地域については、各種事業者連絡会や町会などへの参加などを通してニーズを収集している。事業所の経営状況については、法人の経営戦略会議にて現状分析や方向性の確認などを行っている。こうした取り組みを踏まえて、今後の課題の設定を行っている。

事業所間のネットワーク（玉川支援ねっと）の代表と事務局を担当している。身体・知的・精神の三障害の支援事業所が参加しているため、各分野での事例発表や分野を超えての討論などを行っている。現場職員の横のつながりの強化、事業所間の学び合いや支え合い、地域の福祉事業の底上げなどに功を奏している。

法人として「強み(Strength)」「弱み(Weakness)」「機会(Opportunity)」「脅威(Threat)」の4つの要因から現状を分析し、中長期計画を策定している。この計画と指定管理プロポーザル書を踏まえて、年度ごとの事業計画を策定している。年間事業計画では事業ごとに支援方針や重点目標を設定し、計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）のサイクルに則って計画の進捗管理を行っている。これにより、業務の遂行が組織としての成長や支援の充実につながるように取り組んでいる。

苦情解決制度の整備や意見箱の設置といった、いわば「求められる」取り組みは当然のこととしてなされている。それ以上に現場で実践されているのが、「いかにして本人の意向を引き出すか」という絶え間ない取り組みである。ニーズアンケートでは、個々のやりたいこと、手伝って欲しいこと、工賃目標などを引き出している。必要に応じてイラストなどを用いて検討・選択を容易にするなど、意思の決定や表出を支援している。意思疎通が困難な状況にあっても可能な限り本意を探り、支援を根拠づけようと取り組んでいる。

法人として倫理規程やそれを踏まえた行動指針を定めている。職員にはそれらを含む遵守事項や確認事項を内容とするハンドブックを配布し、会議などで振り返りを行っている。毎年セルフチェックも行っている。支援理念として差別の禁止、主体性や個性の尊重、プライバシーの保護、人権の尊重と対等な立場での支援、体罰等の禁止などを定め、事業計画に掲載するとともに、その浸透を図っている。

社会福祉法人として地域の公益に資する取り組みを行っている。その一つが、要保護児童を対象とした居場所づくりである（コージープレイス）。法人本部の地域公益活動室による調整のもと、当事業所を含む各事業所が職員を派遣し、様々な事情で保護を必要とする子どもに心休まる場を設けている。そして、安心できる大人としての職員とのかかわりを持ちながら、平穏な時を過ごす機会を提供している。子どもの安心・安全のみならず、誰もが暮らしやすい地域作りにつながる取り組みである。

災害（火災・地震・洪水）、防犯、感染症、業務中の事故など、事業所運営上の様々なリスクに対応する手順書を整備し、訓練を実施している。多摩川に近接する立地上、水害への備えには特に留意している。町会の防災訓練に参加したり、緊急性や安全性を踏まえて柔軟に避難するなどしている。事業継続計画については、法人の担当部署（災害対策室）が中心となって見直しを行っている。事故や事故に至らない事例については、それぞれ報告書の作成基準を設け、発生（発見）から事後の対応までの一連の過程を明確化している。

事業の性質上、支援に必要な情報という高度な個人情報を蓄積している。そのため、情報の重要性や機密性を踏まえ、管理基準に従って情報を処理し、パソコンについては正規職員は1台使用できることとし、アクセス権限を設定している。紙媒体の重要な情報については保管期限を含むルールに基づいて管理している。内容によっては、施錠できる棚への保管を義務付けている。

個人情報の有用性に配慮しつつ、利用者支援のために個人情報を活用し、かつ、利用者個人の利益および権利を保護することを目的として、個人情報の利用と保護に関する規程を定めている。この規程により、利用目的の特定や利用目的外の利用の制限を行い、取得に関する規則の制定、情報の適正管理のための取り組みの明確化、個人データの第三者提供の制限などを行っている。その上で、採用・受け入れ時の説明などを通して、職員や実習生、ボランティアへの周知を図っている。

キャリアパス制度を整備している。上席・主任・専任・上級・中級・初級の各介護員のそれぞれを部長・課長・リーダー・サブリーダー・中堅・新人として位置づけ、求められる力量などを明確化している。そして、同制度とリンクした形で個人別の研修計画を策定している。また教育指導制度の一つであるエルダー制度を導入し、リーダーと非リーダーとを組み合わせて育成を図っている。成長の支援のみならず悩みをフォローしたり、「プチカンファレンス」的に課題や方向性を相談したりするなど、日々向き合って指導にあたっている。

面談により職員の状況を把握し、また有給休暇の取得状況や残業の状況などを査定し、改善を図っている。ストレスチェックも導入している。また特に挨拶の励行や「10秒ルール」として「おしゃべりＯＫ」の時間を設けている。これは、職場の雰囲気や職員それぞれの精神衛生を健全に保つ上で「無駄話も必要である」との考えによる。育成・評価制度の一環である面談や会議などで思いを伝えることに加え、こうした取り組みが組織内の風通しの良さに貢献している。

施設長は主に本園にて本園・分場双方の管理監督を行っている。その上で、本園・分場それぞれにサービス管理責任者を配置し、職員の育成のほか、サービス提供にかかわる一連の過程を実情に即して調整できる自律的な運営体制を整えている。所在地が異なる分、合同の会議を始めとする情報共有には特に留意しており、理念を同じくする組織として一丸となった運営を行っている。

ホームページやパンフレットを通して、事業所情報を発信している。ホームページでは、施設概要を始め、就労移行支援・就労継続支援Ｂ型の各事業紹介、自主生産品のラインナップの紹介などを行っている。そのほか、いくつかのソーシャルネットワーキングサービスを活用して、広く商品の紹介を行っている。写真を多く用いることで、イメージをつかみやすいようになっている。

個々の利用ニーズに応じた見学や問い合わせを随時受け入れている。施設見学や事業案内を行い、質問にも応じている。紙芝居を用いて説明するなど、分かりやすさに配慮している。自主生産品を独自にブランド化した取り組み（irodori）についても説明している。保護者の中には利用者の将来について悩んでいる方も多いため、多機能施設故に考えられるメリット・デメリットについて、オープンに伝えている。そして利用者の希望をしっかり聞いて、色々な事業所を見た上で選択することを推奨している。

利用開始に先立ち、5日間程度の実習期間を設定し、作業その他の様子を観察・考察し記録している。利用が決定した段階で改めて面談を行い、重要事項説明書に基づき利用上のルールや留意事項について説明している。説明の際は、利用後の状況を具体的にイメージできるように写真などを用いるなど工夫している。この時点での「意向の把握」は、重要事項説明書への署名・捺印にとどまらず、個別支援計画のもとになる暫定的な計画の作成と内容への同意まで行われている。実習段階の状況の分析と合わせ、スムーズな利用につなげている。

別事業所に移行する場合や就労などにより利用を終了する際は、行政や就労機関、相談支援事業所などと連携して支援が途切れないように配慮している。就職後は面談や職場訪問などによりフォローし、就労者で構成される会（ＯＢ会）などによりつながりを維持し、相談できる関係を続けている。なお、支援を行っていく中で、本人によりふさわしいサービス像が浮き彫りになるケースも出てくる。より適切なサービスの利用につながるよう、本人、家族、関係機関との調整を今後も図っていく方針である。

フェイスシートやアセスメントシート、健康管理シート、通勤トラブル時安否確認票などにより利用者の状況を把握している。各シートは新年度に更新している。年度初めには一人ずつ面談を行い、希望する活動や作業について聞き取りを行っている。筆談やイラスト、写真などを駆使して本人の意向や意思決定を尊重し、支援員の考えるニーズと利用者の要求をすり合わせて個別支援計画を作成している。面談時は複数の視点で確認できるよう家族や相談支援専門員も参加している。月１回のモニタリング面談では必要に応じて支援目標を見直している。

個別ニーズアンケートで昨年度の振り返りや今年度やりたい事、頑張りたい事、困っている事、手伝ってほしい事、希望する工賃額、将来の夢や希望、希望する作業、係、行事への参加などを詳細に聞き取り、「○○係をやりたい」「旅行に行きたい」「○○さんみたいに働きたい」といった希望を確認している。４月の計画面談に合わせて個別支援計画を作成し、毎月のモニタリングで必要に応じて目標を見直し、２月の評価面談で振り返りを実施している。そのほか、ポイントカードや達成グラフなどを活用して本人の意欲を支えている。

フェイスシートやアセスメントシート、個別支援計画、家庭状況連絡シートなどは共有サーバー内に保管し、職員がいつでも閲覧できるようにしている。そのほか、朝・終礼、職員会議、ケース会議などで情報を共有し、日々の業務は業務日誌に記録している。終礼時の利用者報告の中で課題やヒヤリハット事例だけでなく、思わず「にやり」としたり、気持ちが「ほっと」になる出来事を報告し合い共有している。個別面談では家族にこうしたエピソードを紹介し、利用者の意外な一面に気づくきっかけとなっている。

「自分が選んで自分で決める、私らしい生活づくり」の理念のもと、利用者の意思決定を尊重し、ニーズに沿った自立支援に取り組んでいる。毎月本人とモニタリング面談を行い、個別支援計画を日々の支援に反映できるよう取り組んでいる。希望する工賃に見合った作業内容の提案や喫茶実習に向けた入浴習慣の促し、実習に行くために家族と連携し歩くトレーニングを実施するなど、作業と生活の両面で支援を展開している。個別の課題に対しては精神科の嘱託医や行政の心理支援員、機能訓練士、言語聴覚士、作業療法士などの専門職の助言を活かしている。

利用者とのコミュニケーションを大切にしている。うまく言語化出来きない、引き出せない利用者に対しては、筆談や写真・イラストの提示による見える化、声掛けのタイミング・方法を工夫し、合わせて専門職の助言を得ながら個別に対応している。写真やイラストを用いて意思を確認する中で、イメージ出来なかったり当てずっぽうに指を指しているように見受けられる場合もある。そのため、日頃の様子の観察やケース会議などで話し合い、複数の視点で本人の気持ちに近づけるよう努めている。

個別支援計画作成時の面談、資料配布、利用者会、利用者朝礼・終礼時などの機会を捉えて、グループホームや後見人制度などの利用可能な社会資源や、福祉実習や就職などの就労関連情報について、利用者に提供している。利用者からの相談には随時対応し、難しいケースでは専門職とも連携している。そのほか、行事の実行委員決めや宿泊訓練計画の立案、外出壁新聞作り、地域イベントへの参加などの活動を通して、利用者同士の交流や地域住民との関係づくりを支援している。利用者が自分以外の様々な人の存在を意識した関係構築に向けて取り組んでいる。

利用者の要望や意見を踏まえつつ、主体的な活動の場とする利用者会活動を取り入れ、行事、係活動、利用者役員会、クラブ活動など、本人活動において役割を作り、希望制や選挙で役員を選出している。作業室には１５の係分担表を掲示し、毎週水曜日のクラブ活動は年２回希望を取り決定している。本園ではカラオケ・スポーツ・美術・ゲーム、分場ではカラオケとスポーツ、美術とビデオの中から選んで参加している。フリーデーにはグループワークを行い、自分たちの問題を自分たちで解決できるよう支援している。

年齢を重ねても自分らしく作業・活動に参加できるようなプログラム（たんぽぽ）を設定している。自分の調子や活動内容を踏まえて参加するか否かを選択し、少人数のアットホームな活動の中で、他の人の気持ちを尊重しながら自分の意見を言える安心できる場となっている。また、利用者の変化を見逃さないよう「知的に障害がある人のための認知症判別テスト」を実施し、支援に反映している。なお、空調、換気、採光、加湿、除菌などは日々配慮し、日常的な清掃は利用者が分担して行うとともに、月１回の業者による清掃で快適な環境を保持している。

栄養アセスメントを活かして、生活習慣病の予防や悪化防止、健康状態の改善を目指して個別に食事量を調整して提供している。旬の素材を活かして行事食やイベント食、選択メニュー、ハーフ＆ハーフなど、和洋中の多彩な献立を作成している。給食会議には利用者代表も参加し、給食について直接意見を聞く機会となっている。利用者嗜好調査では利用者のリクエストメニューを聞き取り献立に反映し、また、残食量を記録・分析し献立の見直しにつなげている。利用者・職員が自然と作り出した分け隔てのないオープンな雰囲気の中で食を楽しむ姿がある。

嘱託医による内科健診、看護師による血圧・体重測定などほか、定期健康診断や歯科健診を実施している。日頃から利用者の状態を観察し、咳が出ている、顔が赤い、足を引きずっているなどの小さな変化も職員と看護師で共有し、早めの対応につなげている。夏の熱中症予防について利用者に説明するとともに、水分補給や熱中症対策グッズの使い方を実演したり、経口補水液を施設内・車内に常備するなどしている。高齢者施設での清掃業務を受注しているため、希望者にはインフルエンザの予防接種を実施している。

健康上の心配がある時は利用者・家族の了解を得て嘱託医に相談し、健康指導や病院の紹介など、連携して対応している。緊急性の高い症状があり家族の都合がつかない場合は、職員が通院に付き添うこともある。栄養士は利用者の体格や年齢、運動量に応じて一日のカロリーをアセスメントし、昼食の主食量を調整しその人に合った食事を提供している。疾病により食生活や生活リズムの管理が必要であるにもかかわらず、障害特性や保護者の高齢化ゆえにより一層の管理が必要な場合は、行政や相談支援事業所と連携し支援している。

日課の中で午前・午後に運動を取り入れるほか、運動指導士によるスポーツ指導なども活用している。座位・立位運動やリズム体操、ストレッチ、エアロビ動作などで楽しみながら体力増強を図っている。発作を含む体調変化時の対応は予め家族と相談し緊急時連絡先を確認し、緊急対応マニュアルに沿って看護師と連携して対応するほか、看護師不在時にも対応出来るよう体制を整備している。定時薬・屯用薬・臨時薬の預かりが必要な場合は、依頼書と薬情の提出を受け、全職員に周知し、与薬は担当職員を中心に複数職員が確認している。

利用者の生活全般に亘る支援につなげるため家族との連携を重視し、必要に応じて日々の連絡帳や電話連絡、家族面談を実施している。問題が発生してからの対応ではなく、入所式や施設のまつり、新年会などの行事への参加呼びかけのほか、見学の随時受け入れなど、日頃からオープンな関係をつくり協力している。保護者連絡会は年３回開催し、法人や施設の運営状況や課題、行政の動向やお知らせなどを案内し、欠席家族には議事録・資料を配布している。保護者運営の保護者会は行事への積極的な参加により施設運営に協力している。

利用者の日々の様子は連絡帳や保護者連絡会、個別支援計画面談で伝えている。必要に応じて電話連絡や家族面談を実施するほか、年２回に発行する広報「たまがわ」でも状況を伝え連携を図っている。自宅では経験させていなかった事が出来るようになったと喜ぶ家族の気持ちに共感し、利用者の可能性を追求しながら連携して支援していこうとする施設の姿がある。連絡帳に記載されている家族の不安には施設長が対応し安心につなげている。家族からの本人・家族についての情報は全職員で共有し、支援に活かしている。

利用者の高齢化に合わせ保護者の高齢化も進み、家族の支援力が低下する傾向があり、合わせて障害のある利用者が高齢家族の介護を担う必要のあるケースも出てきており、大きな負担になっている事を懸念している。家族間の問題は大きくなるまで表面化しにくいが、運営母体である法人が高齢者福祉サービスを行っていることから、問題の顕在化に合わせて協力体制を準備している。

地域に関する様々な情報は行政からのメールや事業者連絡会、地域自治会、町会、街情報プロジェクトチラシ、イベントに関するパンフレットなどで入手している。配布された物は利用者の目につきやすい場所に掲示したり、ラックに置いて自由に手にとれるようにしている。行政・地域との連携を図り、町会の防災訓練やイベントに参加したり、地域の「共生の家」を訪問したりしている。そのほか、移動支援やショートステイなどの利用にかかわるマネジメントも相談支援事業所と連携して行っている。

入所式・施設公開での外部の方々の招待、様々な販売会や委託販売、商業施設での展覧会での作品展示、施設のまつりの企画・実施、行政主催のおまつりや地域行事への参加、空き缶回収や地域清掃の実施、地域の防災訓練での炊き出しなどへの参加など、様々な機会を通して他者との交流を図っている。地域住民からはビーズ・布の寄付があり、また布裂き・アイロン・仕上げ作業のボランティアの存在も施設を支えている。

就職準備プログラム、企業見学、企業実習、体験実習などの取り組みにより利用者が具体的に「働く」ことをイメージし、意欲につながるよう支援している。就労準備プログラムはアセスメント、就職意識の向上、ビジネスマナーなどの習得を目的として月２回開催し、「未体験のことを想像することが苦手」という利用者の特性を考慮して、実際に自分で「見る」「体験する」要素を取り入れるようにしている。面接練習などのほか、会社で求められる人物像について企業の人事担当者から直接話を聞く機会となっている。

作業所内厨房での企業実習や法人での職場実習を第一歩として短時間就労などを経て、スモールステップを踏み無理なく就労に結びつくよう支援している。個別支援計画の短期目標を細分化し、「今月の目標」を毎月掲げて作業室内にある訓練スペースに掲示し、視覚的に目標を意識できるよう工夫している。目標に対し毎日自分で振り返り、職員による他者評価も毎日受け、モニタリングにより達成度を振り返りながら少しずつクリアしていくことで達成感と自己肯定感を持てるようにしている。日常的な挨拶や身だしなみについても計画に沿って支援している。

ハローワークとの連携や、新規実習先での企業実習などにより、就労につながっている。企業と利用者間を調整する支援を行い、企業ニーズや利用者本人の状況の変化に対応できるよう支援体制を整えている。就職後は利用者に対し面談や職場訪問を行い、本人と会社への支援を行っている。定着支援期間後も必要に応じて支援を継続し、利用者の不安や心配事に耳を傾け安心につなげている。就労者で構成される会（ＯＢ会）は、就労者・家族同士の情報交換やリフレッシュの場となっている。

個別支援計画をもとにやりたい作業、できるようになりたい作業、できるであろう作業を個別に設定し支援している。自主生産ではたまピカクロス、機織りでマット・鍋つかみ、陶芸では干支土鈴・置物、デザイン指定の皿、デザイン指定の絵付け、ビーズ刺繍や刺し子のブローチ、コースターなどをそれぞれ生産・販売している。決められた手順・基準の製品を作ることが求めらる従来の下請け作業に対し、作業内容により利用者の自由な発想が商品に反映されており、「創作」が利用者の喜びや意欲につながっている。

利用者会活動で工賃の仕組みについて学ぶ時間を設定し、毎月の工賃明細書を手渡しする際に、評価を伝えている。「工賃の仕組み」を写真と解説で利用者に説明し、作業工賃をたくさんもらうにはどうすればよいかを利用者と共に確認している。作業を頑張る事、遅刻をしない事、評定を高くするなど具体的に頑張る内容を伝え、合わせて作業工賃がたくさんもらえるよう職員が応援していることを伝えている。利用者は工賃支給日に買い物に出かけるなど、働いて得た工賃の活用を学び、働き甲斐を見いだせるように支援を行っている。

ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）やホームページで商品を紹介している。区内の事業所と連携し、仕事を共同受注している。受注拡大・工賃向上を目指し、コンサルタントを導入して自主ブランド「irodori」のブラッシュアップを行い、さらなる収益の向上に取り組んでいる。受注加工は増加傾向にあり、新規の作業も請け負っている。自主生産とのバランスを取りながら年間を通して安定した作業に取り組んでいる。製品の組み立て作業に適性がある利用者のために、新たな受注先の開拓が必要と考えている。

個人情報の取り扱いについては、法人の個人情報保護規程及び個人情報保護方針に則り、サービス利用に係わる情報提供同意書、写真掲載同意書を用いて説明し、利用者・家族の同意を得ている。個人情報保護についてはサービス開始時、年度初めの面談時に丁寧に説明している。職場実習、施設間移動、グループホーム入居時の情報のやり取りは、利用者・家族の同意を得て実施している。利用者の荷物は鍵のかかるロッカーを利用し、利用者の荷物に触れる場合は本人の同意を得、更衣やトイレ時に支援が必要な場合は同性介助で対応している。

障害のある人が住み慣れた地域社会の中で、人としての尊厳を保ちつつ自立と社会参加が保障された中で生きていくために、常に人権を尊重し創意工夫を持ち、利用者の支援を行っている。支援理念として差別の禁止、利用者の主体性と個性の尊重、プライバシーの保護、人権の尊重と対等な立場での支援、社会参加の促進、専門性の向上と倫理の確立、体罰等の禁止、セクシャルハラスメントの禁止を掲げている。利用者の権利擁護に関して研修を開催し、職員一人ひとりの振り返り、気づきにつなげている。

利用者の意思を尊重し、思いや気持ちに常に寄り添いながら、必要な支援を提供している。利用者の声を受けとめ、利用者が「ノー」と言える環境を整え、サービス内容の見直しにつなげている。施設内には利用者の希望・要望を把握するための「玉手箱」を設置し、利用者の生の声に耳を傾ける姿勢を明確化している。休憩時間や昼休みの過ごし方はそれぞれ自由で、お気に入りの場所で昼寝やゲーム、ぬり絵、ドリル、読書などを楽しんでいる。利用者同士のトラブルは家族と連携し、心理職などの専門職の助言も受け解決につなげている。

運営・支援を進めていく上での理念や方針、踏まえるべき視点や留意すべき点などは、事業計画においても示している。その上で、法人・事業所として危機管理や健康・衛生管理、支援の各分野における手順や留意事項をマニュアルとして定めている。平成30年度から利用者支援に導入しているコーチングの報告書も、支援の細分化や支援スキルの向上に活用されているという意味で標準化の役割を果たしている。また中途採用の職員も多いため、研修を通して視点や手順の共有・浸透を図っている。

実践を通して定められた手順の遵守を図りつつ、手順と実際に必要との間に齟齬が生じた場合は随時見直しを行っている。見直しの際は、支援計画面談やケース会議、職員会議などの機会に課題を抽出したり、必要に応じてグループワークを行って改善案を出したりしている。年度末には、業務全体の見直しを行っている。