東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

フードコミュニティ目黒は、特定非営利活動法人フードコミュニティ目黒が、自主製品のお弁当等の製造・販売配達、清掃や各種受注作業をとおして、地域で自立し社会参加の促進を図り一人ひとりの能力を最大限に伸ばし、地域で求められる先駆的な障害者事業所をめざしている。法人名と同名で就労移行支援および就労継続支援Ｂ型事業を展開している。事業所は、本人と家族が本気で働く目的を持ち、また就職へ向かう思いが高ければ、通所を受け入れる姿勢を有している。就業プログラムの基本は、「運動」、「学習」、「調理」そして「作業」となっている。

紙媒体はリーフレット・事業概要があり、理念・方針等のほか利用者の活動中の写真に加え、オリジナルブランドの自主製品が紹介されている。また広域への配布の年２回各５００部発行の広報誌で、法人理事長や施設長の現況報告およびトピックスを掲載している。さらに、法人はＨＰを開設しているが、紙媒体と同内容のほか仕事受付欄、広報誌のバックナンバーも示され過去の発刊分が閲覧できるものの、就業プログラムの基本に関する先進的な取組みの詳細な紹介が薄く、アピール不足の感があることで、ＳＮＳ利用を含めた積極的な広報活動が期待される。

利用希望者等の問合せや見学の要望の対応は、電話で受け、個別の状況に応じて施設長が対応している。利用者の一日の活動は、午前では朝礼・運動・作業、午後に学習・作業となっているので、見学も希望者の要望に応じいずれの時間帯でも対応している。事業所では、見学はいつでも受け入れるとし、利用希望者には自由に所内を巡れることで、利用希望者がその後の実習においても関心を持つ事柄や苦手としている状況も観察している。なお、見学後、利用希望者へ利用前に必要とされる最低５日間の実習参加や事前説明会を行うことで利用開始へ導いている。

事業所では、サービスの開始にあたり概ね５日間の実習が必要となっている。あらかじめ期間中の通所、挨拶などを身近な目標として利用者と相談で決め、事業所で体感させている。また事業所は、家族の熱意を利用希望者の意欲とともに重視し、双方を深堀り確認している。また、利用希望者や家族へ事前説明会を行い、契約書と重要事項説明書を基に、基本的なルール、重要事項を説明し、事前の同意を得ている。さらに、最初の個別支援計画作成のために、本人および家族の希望や長期目標などを、本人面談や家族を含めた三者面談で重ねて聞いている。

事業所は、利用開始時に利用者の生育・登校歴など固有情報や家族構成などの周辺情報とともに、注意点、要望、困っていることなどを面談あるいは身上書の提出で収集し、所定の様式に記録している。利用開始直後は、環境に慣れるまで本人・支援者の相談を重ねることや、通所や時間を守ることなどのルールでは無理をさせないようにして、利用者の不安やストレスの緩和を図っている。また就労に向けた生活の変化において、作業上のルールや約束事は徐々に身に着けて、まずは事業所の雰囲気や活動にゆるやかに慣れてもらえるように支援している。

事業所は、利用者が契約が終了し退所する際には、利用者およびその家族の希望や利用者の退所後に置かれる環境などを勘案し、円滑な移行のために必要な援助を行うとともに、次の新しい生活や環境への円滑な引継ぎを行うことを目指している。事業内の就労継続支援では利用者が一人でも多くステップアップでき、また就労支援事業では、自ら希望する職種への一般就労が可能なように、支援を行っている、なお、退所後には、併設の定着支援事業の利用で、継続的な支援が受けられるようになっている。

事業所は、見学・実習・契約時の面談・観察や提出書類への記述で得た基本的な情報を、利用者情報として記録・把握を行っている。利用者情報を基にしたアセスメント・個別支援計画と個別支援方針の策定は、利用開始直後は速やかに進められ、その後は、契約で合意された６ヶ月毎（就労支援は３ヶ月毎）の個別支援計画の見直し条項に則して行われている。施設長による面談から得た情報は、作業活動面を中心に、事業所での日々のさまざまな活動についての利用者や家族の意向を整理し、長期および直近年度の目標を加えて、個別支援計画へ反映している。

事業所では、利用者情報、契約時締結の書類、各面談記録、利用者記録、業務記録（家族との連絡帳を兼ねる）や支援関係書類などを個人別ファイルに綴じ、事務室で保管し、職員が直ちに閲覧できるようにしている。個別支援計画作成では、利用者との個人面談で、新たな意向やアセスメント後の見直しを加味しそれらの確認を行った後、家族と本人の三者面談で意向を確認している。個別支援計画は、計画作成担当者がサービス提供管理者と相談して作成し、利用者と家族へ説明の上同意を得て、支援方針とともに事業所から利用者・家族へ交付している。

個別支援計画（以下、計画）は、職員の意見と共に見直しのための個人面談を経て、アセスメントにモニタリング評価を加味させ、新たな意向や取組の変更も加え、作成される。また、ケース会議で利用者毎に支援内容の説明が行われ、職員間で共有される。なお、就労支援のアセスメントでは、就労への課題や所見以外に６分野５４項目を５段階評価を行い計画へ反映している。利用者の状況などに関する日々の情報は、職員が利用者記録や業務日誌を閲覧するなど、月３回の会議や日々の終礼で細かく活動毎の留意事項を申し合わせ、共有している。

個別支援計画では利用者の希望を踏まえて長期目標を作成しその目標に向かって利用者の支援を行っている。事業所では長期目標をクリアするために、月毎の目標を皆で決め共有し、利用者個人は毎週の目標を考え自らホワイトボードに記入することで1週間確認しながら取り組めるようにしている。このようにその時その時のホットな課題をクリアしていく事で長期目標に向けて取り組めるようになっている。一日の終わりには利用者日誌に自ら一日の活動を記入することで振り返りを行い、職員のコメントを付しており連絡帳の役割も担っている。

事業所では利用者とコミュニケーションを取るため、利用者の特性に応じてゆっくり、わかりやすく、繰り返し話すことを始め絵に描いて示す等の工夫を行っている。また、利用者は日常生活での場面や配達や販売で地域の人々と話す場面でコミュニケーションをとる機会があり、相互理解には言語での表現が欠かせない場合が多い。事業所では、学習の時間を設け、発語・発音の練習や国語のドリルを声を出して読む練習を習慣化しており、発音をはっきりさせることでコミュニケーション能力を高めている。

毎朝の集会に於いて仕事の倫理に役立つ本を皆で唱和している。その後、職員に質問したり、自分の意見を発表したりする等相互にやり取りする姿が見られる。また、毎朝お弁当の配達に役立つように声を出して挨拶する練習をし、地域の人たちと良い関係ができるような取り組みを行っている。また、利用者は1泊研修旅行では宿泊時に皆で集まって交流を楽しんでいる。休日サービスとして年間8回希望者を募って観劇、博物館等の観賞、季節の行事を行い、皆で食事を手造りする経験を提供する等し利用者や職員が共に良好な関係が保てるように取り組んでいる。

作業については一人ひとりについて希望を聞き、その人の得意分野で作業を選べその人らしさが発揮できるように配慮している。配達のお弁当を入れる容器を手際よく消毒して片づける利用者、ランチルームでのランチタイムの用意をテキパキ行う利用者等様々な仕事を責任を持って分担して役割を果たしている。また、休日サービスや研修旅行のスケジュール等についても利用者が自分の意見を話したり、選べたりできるように事業所では工夫をしている。また、月の目標は皆で話し合い利用者の意向を反映した目標を決めている。

事業所の建物は旧中学の校舎を改修した建物で作業室は日当たりがよく、安全に作業できる環境が整備されている。テーブルは高さの調節ができるもので、椅子は長時間座っても負担が少ない物を用意している。作業室は整理整頓されており、安全に使えるようになっている。食品を扱うことから、清掃は入念に行われており、特に厨房は床を入念に清掃し、清潔を保っている。また、敷地内に運動場があるため、毎日行う運動の時間にはジョギングをしたり、体操をしたりと広々とした場を使って安全に運動ができる環境がある。

食事は自主製品のお弁当をアレンジして栄養バランスの良い物を提供している。毎週献立表を掲示し、家族にも献立表を配布している。事業所では年1回食事のアンケートを取り要望の多い献立、例えばカレー等の要望に応えられるようにしているが、今後も希望に沿った食事の提供に一層力を入れて行きたいと思っている。食事は皆揃ってランチルームでグループに分かれて食べており、利用者は最近あった事柄や趣味の話をしたりしながら楽しく食事をしている。ランチタイムの用意は担当する利用者が行い気持ちよく食事ができる環境を整えている。

事業所は1年に１回健康診断を実施し利用者の健康状態を把握している。また、インフルエンザの予防注射を受け感染予防に努めている。家族からの利用者日誌の家族欄への記載を活用し家族と連携を取っている。利用者が健康状態を的確に訴えられない事を考慮し、朝の受け入れ時に顔色等を観察し、食事や作業の様子にも気を配り利用者の健康状態の把握に努めている。また、体調が悪いと訴える利用者がいた場合や事業所が体調不良を把握した場合には家族と連絡を取り、早退を促して休息してもらったり、協力医療機関に繋げる等迅速に対応している。

事業所の横には広い本格的な運動場がある。その場を活かして、朝礼後毎日45分間ストレッチ、ラジオ体操、ジョギング等を広々と安心して行うことができている。運動の取組は体力増進とともに姿勢が良くなったり、安眠にも繋がり、生活リズムの改善につながっている。また、理学療法士の資格を持つ職員が、関節可動域を保つため、大きな関節を動かす運動を指導しており、将来にわたり健康でいられるように身体機能の維持、強化に努めている。雨天の日には楽しみながら身体が動かせる工夫をして作業のウォーミングアップを行っている。

事業所では、緊急時に備え、朝・夕薬を服用している利用者から2日分程度の薬を預かっており、年2回の家族会において、預かっている薬の入れ替えの件を知らせ確実に薬を入れ替えられるようにしている。法人のグループホームに入居している利用者の場合、事業所とグループホームは情報を共有し、連携を密にしながらバックアップしており、インスリンの自己注射もできるようになった例もある。

利用者日誌は利用者自身が振り返りのために自分自身で記述しており、記述能力の向上に繋がっている。また、この利用者日誌には職員が利用者の様子を記入する欄や家族の記入欄があり、連絡帳の役割を果たし、利用者の情報を共有して支援できる仕組みとなっている。利用者によっては場合により家族に知らせたくないと日誌へ記載する事を希望しない場合もあり、その場合には利用者の意向を尊重しているが、必要な場合には家族に電話で連絡する等で対応している。また、年2回発行する広報誌で利用者の活動の様子を伝えている。

事業所では年に4回家族会を開催し、活動報告、利用者の支援状況、行事の連絡、昼食アンケートの結果等を報告し、家族からは利用者の家庭や地域での日常生活について報告を受け、それを受けて意見交換を行い、より良い支援に繋げられるようにしている。また、事業所と家族は緊密な協力関係を築いているが、広く協力を得るために今後の行事予定を伝える際、家族のボランティアを募っている。また、「家族会・利用者へのお知らせ」の案内で、イベントおよび販売活動協力のお願いとしてボランティアの募集をしており、家族やその知人も参加している。

事業所では、家族から家族会やボランティア等での来所の機会に於いて、最近の利用者の状況や気になる事等を話してもらい、利用者の日常の生活状況を把握して、利用者支援に生かせるようにしている。利用者や家族の要望を聞き、休日サービスを増やして、利用者が普段家族と行けない所に行けたり、希望の体験もできるようなサービスを提供し、参加した多くの利用者に喜ばれている。年に８回から９回の休日サービスを開催し、普段の作業では得られない体験の充実に取り組んでいる。

事業所はスマイルプラザ（旧中学校）を他の事業所と共有しており、年に1度協働して「お祭り（スマプラフェスタ）」を開催している。お祭りには多くの地域住民が参加。各事業所が提供する食事、手作り品、ゲーム、バザーで楽しんでおり、利用者はカフェでの接待やお弁当や総菜の販売等を通して交流ができている。利用者は日頃自主製品の販売・配達を行っていて、法人の理念である「地域で自立し、社会参加を図る」ことの実現に向けて活動し、活動を見た高齢世帯から弁当の配達を頼まれる等、取組が着実に社会貢献に資する活動に繋がってきている。

事業所では、休日サービスで催しに参加する以外に、社会資源を利用し、地域生活が豊かになるように、事業所内の掲示板にコンサートやお祭り等の地域の催し物の情報を掲示して情報を提供している。例えば目黒シティマラソンに利用者2名が参加しており、毎朝行っているジョギングの成果を発揮している。このようにマラソン大会やお祭り等地域行事への参加には職員が付き添っている。今後、事業所では無料招待の地域の催し等には多くの利用者が参加できるように声をかけて行く予定である。

事業所では、利用者が働く意欲を持てるように、本人が好きなことや実習、日々の活動で印象に残ったこととともに苦手なことなどを、個人面談での積み重ねで把握し、共通理解を図っている。支援のポイントでは、安定した活動状況や成功体験により自信をつけること、また困難にあたっては向き合い、気持ちの切り替えで乗り越えることを促している。具体的な取組みでは、就業にあたっての健康への気遣いや生活上で身に着ける習慣の理解、行動の体得とともに、時間厳守、指示・ルールの順守等就業上で必要なことがらの理解と実践への支援を行っている。

事業所は、２年と限られた期間内での就労を必ず実現させるサービスの提供を毎年の目標とし、利用者毎に就業に向けた高い目標を設定し支援を計画的に行っている。３ヶ月毎のアセスメントシートに利用者の全般的な就業能力の評価を加え、就業準備に向けた面談、職場見学や実習を行いながら、ハローワークなどで業種への理解や求人動向を把握している。又、利用者は振り返りのために、「気持ちの整理ノート」に、その時々のできごとで、「どうしてそう思ったか？別な考え方は？」等の気持ちを整理し、変化を客観的に探れるよう記述している。

事業所では、利用者が自ら希望する就労先へたどりつけることを主眼に、区の就労支援センター、ハローワークなどの就労支援機関と密接な連携を取っている。数多くの職場体験実習面談会等に参加させ、実習のみあるいは面談のみなどで経験をつみ、利用者が力を発揮できるような就労先へ結びつける支援を行っている。今年度は、４名の就労実現を果たしている。事業所は、就労後３ヶ月毎に企業と連絡を取りながら職場訪問を行い、就労前の働きたい強い気持ちから継続的に働き続ける気持ちへの変化の醸成など、利用者へ寄り添う定着支援を行っている。

利用者は自分で事業所に通うことでメリハリのある生活習慣を維持できている。また、事業所は作業環境を整えることで利用者が自分の作業に自主的に向き合えて取り組めるようにしている。午前と午後で作業内容を変え、多様な仕事が体験できるように工夫しており、利用者は自分の好きな仕事を選ぶことができる事を原則としながらも仕事が偏らないように仕事のスキルアップを図る上でも新しい仕事に挑戦してもらう事にしている。仕事には納期がある事を利用者に伝え、仕事を責任を持って分担してもらうようにしており、仕事への責任感が醸成されている。

事業所は工賃規定を設け、作業工賃支払規定工賃一覧表を作成しており、利用者家族にもわかりやすくなっている。家族への工賃の説明は家族会で行われているが、場合によっては個人的にも説明している。利用者には月々工賃を渡す時に工賃の内訳を説明し、利用者の仕事や生活状況に関するコメントも含めて声掛けをしながら手渡ししている。事業所は精度が要求される仕事を納期を守って納入、高い受託料に繋がり、区内一番の工賃を達成している。他に皆勤の利用者には皆勤手当てが支給される仕組みがあり、利用者の仕事に対する意欲アップに繋がっている。

受注作業の製品の規格や納期を守ることで受注先から継続した仕事を貰っており、安定した作業の機会を確保している。また、自主製品のお弁当等は製品の質の点でも高い評価を得ており、単価を上げたにも関わらず従来通りの売上を維持している。事業所と地域との様々な繋がりと利用者家族の応援も得て販路が拡大しており安定した収益に繋がっている。事業所は弁当の配達を通して、地域貢献につながり、利用者の働く意欲向上に資する事をめざしている。お弁当のチラシをポスティングして利用者自らが販路拡大に参加できる機会となっている。

個人情報の取扱いは、運営規定で明文化するとともに、適切に行っている。利用契約書に個人情報保護の条項を設け、事業者および従業者は利用者および家族に対し、知りえた情報の第三者への漏えいを防ぐことを約している。なお、予め個人情報の使用は限定することを利用者および家族から同意を得ている。また、事業所が保持している利用者の個人情報について、利用者本人から開示請求があった場合の対応も規定している。紙ベースの個人情報は、事務室内で施錠可能な文書ロッカーに収め、また電子情報は使用管理が施されたサーバーに保管されている。

事業所内外の活動では、運動・作業・学習・調理はお互いに気持ちよく活動できるようにマナーを守る集団行動が基本とされ、社会的ルールや就業上のルールの周知に努め、理解を求めているが、一方プライバシーの確保や一人ひとりの価値観や生活習慣を重視し支援をしている。個人への注意は、人前を避けて行うなど信頼関係の維持に努めている。男女別のトイレや更衣室が設置され、更衣室においては私物や着替えが保管できる施錠可能の個人ロッカーが備えられている。個人ロッカーの鍵は、活動時間中は本人が管理とし、退所時には職員が預っている。

事業所では、日常の通所生活の中で、支援の柱の一つである挨拶・報告・連絡・相談を大切にし、コミュニケーションスキルを高める、を実践し、日々良好な雰囲気づくりを行っている。利用者一人ひとりの個性を尊重し、意見や希望を聞きながら、本人の自己実現に向けた支援に努めており、特に内にこもりがちな利用者には、ノーと言って欲しいことを伝えている。他人への配慮の気持ちを育むため、昼食時の座席の希望を毎回聞いている。各利用者の活動時の価値観や生活習慣はスタッフ会議や支援会議で共有し、日々の利用者支援に活かしている。

事業所が提供する福祉サービスの基本事項は、運営規程と重要事項説明書に明記している。利用者支援の手引書は「作業マニュアル」としてファイリングし、①言語学習マニュアル②弁当配達マニュアル③厨房作業マニュアル③受注作業マニュアル等、７項目の業務を記載している。事故や被害を未然に防止するための「事故防止及び緊急対応マニュアル」では、権利擁護・苦情対応・感染対応・衛生管理の他、病気・ケガ・事故対応等について手順を明らかにし、職員が事故等に対する意識を高めるため、各マニュアルを一冊にまとめて全職員に配布している。

福祉サービス事業を「安全・安心」に遂行出来るよう、マニュアルに実施体制「①毎月の会議でマニュアルの内容を職員間で確認する②「ヒヤリハットノート」に安全に関して気づいたことを記入し、毎日の終礼時に職員間で事故防止に対する共通理解を図る③必要に応じて、利用者には終礼や朝礼で、その家族には、家族会やプリント、毎日の連絡帳、三者面談で伝達していく」を定めている。職員の日常的な手引書としては「障害福祉サービスのガイドライン」があり、利用者の権利擁護、利用者に応じた個別支援、日常生活支援等が具体的に示されている。

作業マニュアルは、受注作業の内容・手順の変更、弁当配送先の変更、厨房での手順変更等の度に見直され、事故防止・緊急対応マニュアルは、年度の仕事分掌で、苦情処理・虐待防止・衛生管理・防災関係等の業務毎に担当を決め、担当職員が各マニュアルの見直しを行っている。見直しは、担当職員からの提案をスタッフ会議で聞き、他の職員の意見も聞いて経営者が大枠を決め、担当職員が詳細部分を見直し、結果を報告する、提案・改訂・報告のサイクルとなっている。一方で、事業所はマニュアルの改訂を、定期的に且つ短い周期で行いたいと考えている。

相談・苦情対応は、重要事項説明書に事業所・行政の窓口と第三者委員を明記し、利用契約書で利用者の立場で対応する事を入所時に説明し、「苦情解決制度の流れ」で、制度の周知・説明から日常業務の改善・向上までの１３業務について、苦情解決責任者と担当者の役割を定めている。利用者の意向は、個別支援計画作成時の個人面談を利用して集め、急を要する件は終礼で対応している。第三者委員は、利用者・家族との懇談会前に「楽しみにしている事、悩んでいる事、やって欲しい事、相談したい事」を聞き、懇談会結果と併せて事業所に報告している。

虐待防止については、重要事項説明書の「虐待防止の措置」で必要な措置を講じるとし、職員倫理規程に基づく行動指針で「虐待などの禁止」、事業計画で「虐待防止のための対策」が簡潔に記されているが、虐待防止に関するマニュアル・規程類はなく、職員のセルフチェックも行われていない。自主研修会では、虐待防止の研修報告とＷｅｂ講座を参考に、職員間での話し合いが行われており、今後、虐待防止の為のマニュアル作成、職員のセルフチェック及びチェック結果の分析と反映、虐待と支援のグレーゾーンについての指針作り等の取り組みが期待される。

事業所は、リスクマネジメント実施規程で「職員はヒヤリハットに関する事は業務日誌に記入し、会議でリスクマネージャーが重要なものを報告する」と定め、ヒヤリハット報告書は作業室、配達、厨房の単位で記入する事になっている。ヒヤリハットはスタッフ会議に報告されているが、集計と分析がされておらず、リスクの洗い出し等の対策が期待される。「事故及び緊急対応マニュアル」で防災計画、感染症、衛生管理等の対応を定め、弁当による食中毒や事故対応用には保険に加入しているが、台風や地震等の自然災害時の事業継続計画は検討中になっている。