東京都福祉サービス第三者評価  評価結果





評価結果基本情報

評価年度 令和元年度(2019年度)
サービス名称 自立訓練(機能訓練)
法人名称 社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会
事業所名称 中野区障害者福祉会館
評価機関名称 特定非営利活動法人 NPO専門職ネット

コメント

利用者調査については、事業所から利用者に対して、第三者評価の実施と利用者調査におけるアンケートの実施協力をお願いした。事業評価については、職員に対する説明の機会を設け、第三者評価の理解と記入法等を周知徹底した。事業所の特長や独自の取り組み、工夫点などを重視し、また、前回の評価を踏まえ、改善課題の取組状況等に着目し評価を実施した。


(内容)
 Ⅰ 事業者の理念・方針、期待する職員像
 Ⅱ 全体の評価講評
 Ⅲ 事業者が特に力を入れている取り組み
 Ⅳ 利用者調査結果
 Ⅴ 組織マネジメント項目(カテゴリー1~5、7、8)
 Ⅵ サービス提供のプロセス項目


公益財団法人東京都福祉保健財団
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Ⅰ 事業者の理念・方針、期待する職員像

1 理念・方針  (関連 カテゴリー1 リーダーシップと意思決定)
  事業者が大切にしている考え(事業者の理念・ビジョン・使命など)

1) 法人理念を運営に活かすとともに、より利用者の立場に立った施設運営を行なう 2) 利用者視点での支援を目指す。(利用者主体)主体者としての利用者の人権を守る 3) ネットワーク関係機関との連携 4) 大規模災害時に向けた環境の整備 5) 自施設以外の障害者の利用について地域の障害者が利用できるスペースの利用の確立

 
2 期待する職員像  (関連 カテゴリー5 職員と組織の能力向上)
  (1)職員に求めている人材像や役割

相手の立場に立ち、物事を考えられる人。相手の気持ちに寄り添えること。 利用者のよき理解者であり代弁者であること。またその中で、利用者の潜在的なニーズを聞き出すアセスメント力やサービスをつなぎ合わせるための知識や能力を持っており、その方に必要な支援が何かを常に見極める能力を有している。また、その学びを大切にする者。

 
(2)職員に期待すること(職員に持って欲しい使命感)

利用者の命はもちろんのこと、人権を扱っていることを常に考え、利用者が地域で生きて行くための支援を、また様々な提案をさせてもらっていることに責任をもって支援にあたってもらいたい。利用者と物事を一緒に考え、生活の充実やその人らしさを発揮してもらうための役割があること。仕事であること。自分の業務を楽しめること。

 


Ⅱ 全体の評価講評

全体の評価講評

特に良いと思う点
1 療法士等の専門職員と支援員が一体となって幅広い視点で利用者個別の機能回復に向けた支援に取り組んでいる

機能訓練の支援は各療法士が専門性を発揮し、また支援チームでサービス利用期間内に目標を達成できるよう行なっている。支援は障害の機能回復を目指しつつ、利用者の生活全般にも視点をあて、生活をコーディネイトするという意識で個別、チームで係わり、利用者が自立した生活を営み、社会復帰ができるよう取り組んでいる。居住環境の整備、訪問リハビリによる訓練の指導、助言等はサービスの終了後も想定して行なっている。また、障害者サービス以外の福祉や就労の関係者にも働きかけ、利用者が安定した生活、社会と共生できる支援に取り組んでいる。
2 訓練終了後の居場所や情報源として、地域の社会資源を活用した生活全般を捉えた支援に取り組んでいる

訓練終了後の居場所づくりや情報入手のために、地域自立生活支援センターや利用者を管轄する区の障害者相談支援事業所、失語症友の会などの患者会の情報を利用者に伝えている。障害が多様であると同時に、幅広い年齢層が利用しているため、活動の際のグループ分けに配慮し、集団訓練を通して人間関係が構築できるように支援している。現状では、利用者同士が適切な距離感を持って交流しており、若年層が人生の先輩としての高齢者を尊重し、高年層は若い世代にやさしく接するという姿が見られている。
3 利用者の意見を取り入れた活動や外出行事を実施するなど、訓練以外にも楽しみが得られるような支援を実践している

利用開始時に利用者の生活や趣味を把握し、楽しみながら訓練に取り組めるよう支援を行なっている。体操や手工芸、調理などの活動のほか、集団で繁華街に出かけて買い物や外食をしたり、地域の祭りに参加するなど、楽しい時間を味わえる機会を提供している。利用者の意欲を高めるために、訓練やイベントの企画については、計画の段階から利用者が参加している。広い廊下を利用しての運動会(所在地にちなんで「ぬまリンピック」と称している)では、同じ建物内の生活介護事業所の利用者と交流しながら、ボッチャやパン食い競争に参加している。

さらなる改善が望まれる点
1 事業継続計画(BCP)について、事業の再開・継続に向けた対策など具体化に向けた取り組みが期待される

災害時の対応については、職員には職員会議などで、利用者には家族会議などで説明して理解を深めている。また、事故・感染症・災害などが発生した場合には法人を初め第三者機関などと連携して再発防止を検討する体制が構築されている。大規模災害などに備えて中野区政の事業継続計画(BCP)が作成され、“基本方針に基づき個別事業計画を策定する”ことが規定されている。事業の中断・再開は区の指示によるが、事業を運営する指定管理者として事業の再開・継続に向けた対策等、BCPの具体化に向けた取り組みが期待される。
2 幅広いニーズの利用者の受け入れなど支援体制のさらなる充実に向けた取り組みの推進に期待したい

事業所は、各療法士が専門性を発揮し、利用者一人ひとりのきめ細かなアセスメントのもとで、障害の機能回復を目指しつつ、利用者の生活全般にも視点をあて、生活をコーディネイトするという意識で個別、チームで係わり、利用者が自立した生活を営み、社会復帰ができるような支援に取り組んでいる。今後、要件の緩和や障害特性・利用者ニーズの多様化を背景に、難病の利用者等の受け入れの増加も予想される。利用者の個別支援の充実とともにこれらの利用者ニーズに対応できるような支援体制の充実に向けた取り組みの推進に期待したい。
3 自立訓練事業のさらなる周知と包括的な利用者支援に向けた関係機関との連携・協力体制の充実が期待される

作業療法士、理学療法士、言語療法士が多く配置され、また、個別訓練だけではなく、集団の訓練を通じた利用者同士の交流による効果も上がっている。ただ、自立訓練という制度自体の理解が地域に浸透していないため、限られた障害者の利用にとどまっているのが実情である。地域の相談支援専門員や介護支援専門員等の連携を強化し、関係事業所や関係機関のニーズと連動しながら情報提供に取り組んでいるが、施設から外部に対して活発に情報提供することなどを通じて、事業理解や認知度向上のためのさらなる取り組みが期待される。

Ⅲ 事業者が特に力を入れている取り組み

1 ★ 包括的な利用者支援の充実に向けて、関係機関とのネットワーク構築に取り組んでいる

利用者の包括的な支援の充実に向けて、関係機関とのネットワーク体制の確立を重点目標に掲げている。その取り組みとしては、介護保険事業所との連携強化のため介護保険事務所への訪問、関係機関会議や担当者会議を障害者福祉会館で行なうことを提案し、制度の変更や区の考え方を各機関などの担当者に伝え、区の担当ケースワーカーにも東京都主催の研修時に得た情報を説明するなど、事業所をとりまく関係機関とのネットワークの構築に積極的に取り組んでいる。
関連評価項目(透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる)
2 ★ 専門職が協働して利用者の健康管理や機能向上を支援している

専門職の関与のもとで個別機能訓練を基本としているが、リラックスした雰囲気や利用者同士の交流により、効果が上がることもあるので、適宜集団機能訓練を組みこんでいる。言語療法では、言葉の訓練のほか、顔やのどの筋力や舌の使い方を訓練することで、嚥下や呼吸機能の強化に取り組んでいる。看護師や訓練士も支援チームの一員として個別支援計画を共有するほか、支援員とともに活動に参加している。1か月に2回ずつ、内科医と整形外科医が来所し、健康や生活全般について助言を行なっている。
関連評価項目(利用者が健康を維持できるよう支援を行っている)
3 ★ 訓練終了後の生活を見据えて、社会生活に必要な生活技能の練習にも力を入れている

訓練期間終了後の利用者の生活全般を見据えた支援に取り組んでいる。利用者の要望に応じて調理実習、パソコン操作などのほか、化粧やネクタイを締めることなどの生活技能の練習を採り入れるなど、一人ひとりの利用者の意向や状況に応じて生活全般を見据えた支援に取り組んでいる。リハビリの意欲が高まり、訓練に積極的に取り組む契機となっている。
関連評価項目(【自立訓練(機能訓練)】利用者が自立した生活を地域で送ることができるよう、機能訓練や生活についての相談等の支援を行っている)

Ⅳ 利用者調査結果

調査概要
調査対象:調査時における利用(登録)者全員を対象とした。

調査方法:アンケート方式  
利用者調査実施の案内状と返信用封筒(料金受取人払い)を添えたアンケート用紙を事業所を通じて配付した。記入後のシートは、事業所を介さずに、直接評価機関へ郵送する形をとった。

利用者総数 12人
アンケートや聞き取りを行った人数 12人
有効回答者数 9人
回答者割合(%) 75.0%

総括
「利用している「中野区障害者福祉会館(自立訓練[機能訓練])」について総合的にみてどのように感じているか」との質問に対して、回答者の37・5%が「大変満足」、37・5%が「満足」、25%が「どちらともいえない」と回答している。自由意見として、感謝の言葉と共に、「雰囲気は明るく、活動や行事の実施など事業運営は充実している」、「様々な応援、助言をいただき、顔を上げて前に進んでいこうとする思いができるようになった」、「相談に乗ってもらい最善の方法を考えてくれる」といった意見とともに、職員の対応や訓練内容の要望などの率直な意見も寄せられている。個別の質問については、「設備環境」、「利用者との交流」、「事業所の清潔さ」、「体調変化への対応」、「計画作成時の意見聴取」については、否定的な回答は無く、おおむね高い評価を得た結果となっている。一方で、「不満・要望への対応」・「外部の相談窓口」については、回答が分かれた結果となっている。

利用者調査結果
    4~17は選択式の質問のため、該当項目のみ掲載しています。
1.利用者は困ったときに支援を受けているか
はい 7人  どちらともいえない 2人  いいえ 0人  無回答・非該当 0人 
回答者の約78%が「はい」と回答している。「質問、相談にしっかり応えてくれる」との意見がみられている。「どちらともいえない」(約18%)との回答もみられるが「いいえ」との回答は無く、特に意見は寄せられていない。職員の日々の支援におおむね満足している様子がうかがえる結果となっている。
2.事業所の設備は安心して使えるか
はい 9人  どちらともいえない 0人  いいえ 0人  無回答・非該当 0人 
回答者の全員が「はい(安心して使える)」と回答している。特に意見は寄せられていないが、事業所の設備について満足し、安心して使用できている状況がうかがえる結果となっている。
3.利用者同士の交流など、仲間との関わりは楽しいか
はい 7人  どちらともいえない 2人  いいえ 0人  無回答・非該当 0人 
回答者の約78%が「はい」、約12%が「どちらともいえない」と回答している。特に意見は寄せられていないが、「いいえ」との回答は無く、回答者の多くは、各種訓練や活動に取り組む中での仲間との交流を楽しんでいる様子がうかがえる結果となっている。
5.【自立訓練(機能訓練)】 
事業所での活動が生活する力の向上に役立っているか
はい 6人  どちらともいえない 3人  いいえ 0人  無回答・非該当 0人 
回答者の約67%が「はい」回答している。事業所の活動が生活力向上に役立っていると評価している状況がうかがえる結果となっている。一方で、「いいえ」との回答は無いものの、「どちらともいえない」との回答(約33%)もみられているが、特に意見は寄せられていない。
18.事業所内の清掃、整理整頓は行き届いているか
はい 8人  どちらともいえない 0人  いいえ 0人  無回答・非該当 1人 
回答者多数(約89%)が「はい」と回答している。事業所の清掃・整理整頓などの環境整備についての取り組みを評価していると考えられる結果となっている。「非該当」との回答からは、「人それぞれ様々な考え方を持っており、それをあーだこーだということはできない」との意見が寄せられている。
19.職員の接遇・態度は適切か
はい 6人  どちらともいえない 2人  いいえ 0人  無回答・非該当 1人 
回答者の約67%が「はい」と回答している。「いいえ」との回答は無く、職員の利用者への対応、接遇や態度、服装等についておおむね評価している状況がうかがえる結果となっている。「どちらともいえない」との回答からは、「常勤職員より非常勤職員の方が熱心で勉強している」といった意見が寄せられている。
20.病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか
はい 7人  どちらともいえない 1人  いいえ 0人  無回答・非該当 1人 
回答者の約78%が「はい(信頼できる)」と回答している。「いいえ」との回答は無く、怪我や体調の変化などの際の職員の対応を信頼している状況がうかがえる結果となっている。「どちらともいえない」・「非該当」との回答も少数みられるが、特に意見は寄せられていない。
21.利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか
はい 5人  どちらともいえない 3人  いいえ 0人  無回答・非該当 1人 
回答者の約56%が、「はい(信頼できる)」と回答している。「いさかいやいじめは目にしていないが、うまく対応してくれると思う」、「いさかいはありません」との意見が寄せられている。「いいえ」との回答はなく、経験がないという状況(非該当)とともに、利用者同士の関係性に配慮した職員対応を信頼している状況がうかがえる結果となっている。
22.利用者の気持ちを尊重した対応がされているか
はい 5人  どちらともいえない 3人  いいえ 0人  無回答・非該当 1人 
回答者の約56%が、「はい(気持ちを大切にしながら対応してくれている)」と回答している。職員の対応をおおむね評価している状況がうかがえる結果となっている。一方で、「いいえ」との回答は無いものの、「どちらともいえない」(約33%)・「非該当・無回答」(約11%)もみられているが、特に意見は寄せられていない。
23.利用者のプライバシーは守られているか
はい 6人  どちらともいえない 1人  いいえ 1人  無回答・非該当 1人 
回答者の約67%が、「はい(守ってくれていると思う)」と回答している。他は、「どちらともいえない」・「いいえ」・「非該当・無回答」(各1名)と回答している。「いいえ」との回答もみられているが、特に意見は寄せられていない。
24.個別の計画作成時に、利用者の状況や要望を聞かれているか
はい 7人  どちらともいえない 1人  いいえ 0人  無回答・非該当 1人 
回答者の約78%が「はい」と回答している。「いいえ」との回答は無く、個別の計画作成における面談やヒヤリングなど、個別状況と共に要望・意向の把握の状況がうかがえる結果となっている。「どちらともいえない」・「非該当・無回答」との回答は少数みられるが特に意見は寄せられていない。
25.サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか
はい 6人  どちらともいえない 2人  いいえ 0人  無回答・非該当 1人 
回答者の約67%が「はい」と回答している。「いいえ」との回答は無く、サービス内容や計画に対する説明に、おおむね理解を示し、評価している状況がうかがえる結果となっている。一方で、「いいえ」との回答は無いものの、「どちらともいえない」(約22%)・「非該当・無回答」(約11%)もみられているが、特に意見は寄せられていない。
26.利用者の不満や要望は対応されているか
はい 4人  どちらともいえない 3人  いいえ 1人  無回答・非該当 1人 
回答者の半数以下(約44%)が「はい」と回答している。他は、「どちらともいえない」(約33%)・「いいえ」(約11%)・「非該当・無回答」(約11%)に回答が分かれている。「いいえ」との回答もみられているが、特に意見は寄せられていない。
27.外部の苦情窓口(行政や第三者委員等)にも相談できることを伝えられているか
はい 2人  どちらともいえない 4人  いいえ 0人  無回答・非該当 3人 
「いいえ」との回答は無いものの、「はい」(約22%)・「どちらともいえない」(約44%)・「非該当・無回答」(約33%)に回答が分かれている。特に意見は寄せられていないが、外部の相談窓口に相談するような案件もないといった状況とともに、あまり意識されていない状況がうかがえる結果となっている。

Ⅴ 組織マネジメント項目(カテゴリー1~5、7、8)

※実施あり:、実施なし:×、非該当:-  
カテゴリー1  リーダーシップと意思決定
  サブカテゴリー1  事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている
  評価項目1 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)を周知している 実施状況
  標準項目1 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている
  標準項目2 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている
  評価項目2 経営層(運営管理者含む)は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている 実施状況
  標準項目1 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている
  標準項目2 経営層は、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している
  評価項目3 重要な案件について、経営層(運営管理者含む)は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している 実施状況
  標準項目1 重要な案件の検討や決定の手順があらかじめ決まっている
  標準項目2 重要な意思決定に関し、その内容と決定経緯について職員に周知している
  標準項目3 利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている
講評
事業所が目指している理念などを明示、職員・利用者・家族の理解に取り組んでいる

法人の統一ミッション・中野区障害者福祉会館のサブミッションと運営方針・重点項目について明示して事務所内に掲示して事業計画書に記載、施設長が毎月開催する全体職員会議や朝礼などで職員に説明して理解を深めている。上半期終了時には事業計画書を基に進捗状況を振り返り、必要に応じて見直しを行なっている。利用者・家族に対しては事業計画書を配付、区の施設福祉担当者・地域の福祉担当者・民生委員などが出席する運営協議会などで理解に取り組んでいる。

経営層は自らの役割と責任を職員に伝えて職員が取り組む方向性を示している

経営層は自らの役割と責任を組織表に、職務内容を事業計画書に記載して施設長が毎月開催する全体職員会議などで、取り組むべき方向性を示し、職員の理解を図っている。事業成果や重点項目の実現に向けて中心的に取り組むチームを編成して日常的に進捗状況を振り返り、半期毎に確認して見直し、内容は朝礼などで迅速に伝えて職員が理解を深められるように取り組んでいる。

重要な案件についての決定手順は決められていてその内容は関係者に周知している

重要な案件についての決定手順は法人の施設長会議などで検討し、理事会で決定される。法人の動向や決定事項については施設長が2か月に1回開催される運営会議や年3回開催される全体職員会議で説明、職員には主任が年20回開催される職員会議や朝礼などで説明して常に周知に取り組んでいる。利用者には文章の配付や掲示板へ掲示することや口頭にて理解できるようにわかりやすく説明している。


※実施あり:、実施なし:×、非該当:-  
カテゴリー2  事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行
  サブカテゴリー1  事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している
  評価項目1 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している 実施状況
  標準項目1 利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している
  標準項目2 事業所運営に対する職員の意向を把握・検討している
  標準項目3 地域の福祉の現状について情報を収集し、ニーズを把握している
  標準項目4 福祉事業全体の動向(行政や業界などの動き)について情報を収集し、課題やニーズを把握している
  標準項目5 事業所の経営状況を把握・検討している
  標準項目6 把握したニーズ等や検討内容を踏まえ、事業所として対応すべき課題を抽出している
  サブカテゴリー2  実践的な計画策定に取り組んでいる
  評価項目1 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している 実施状況
  標準項目1 課題をふまえ、事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた中・長期計画を策定している
  標準項目2 中・長期計画をふまえた単年度計画を策定している
  標準項目3 策定している計画に合わせた予算編成を行っている
  評価項目2 着実な計画の実行に取り組んでいる 実施状況
  標準項目1 事業所が目指していること(理念・ビジョン、基本方針など)の実現に向けた、計画の推進方法(体制、職員の役割や活動内容など)、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している
  標準項目2 計画推進にあたり、進捗状況を確認し(半期・月単位など)、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる
講評
利用者・職員・福祉関連事業などのニーズを把握して検討し、課題を抽出している

区が年度末に実施している利用者満足度調査・給食試食会アンケートや個別支援計画の面接などで利用者の意向・意見・希望を把握している。職員からは、9月に主任が、3月に施設長が実施する個人面談で聞き取りを実施して把握している。地域の障害者団体イベントなどや身体・医療・介護保険などの関連団体・協議会などへ参加して地域の現状を、都や区との連携や法人会議・研修への参加などで福祉事業全体の動向を把握して課題を抽出して事業運営に取り組んでいる。

指定管理制度の契約時に策定した中長期計画を踏まえて単年度計画を作成している

指定管理の期間(5年間)に応じた中長期計画を策定して区に提出している。単年度計画はその中長期計画を踏まえて、1月に各主任が全職員などと今年度を振り返り、事業内容の現状や今後の方向性などを検討して2月に立案し、区と協議を重ねて作成、法人全体を把握して作成し、理事長に提出、理事会で承認を得ている。また、予算編成については前年度に立案して区と協議の上決定している。

事業所が策定した事業計画の実行に取り組んでいる

法人のミッション、会館のサブミッションを踏まえを事業所の事業計画を策定して理事会の承認を得ている。事業所の重点目標は具体的に明示して職員に理解と周知に取り組んでいる。事業計画の進捗状況については中間(9月)に職員会議で取り上げ、施設長がヒヤリングなどで達成度合いを確認して後期の目標達成に向けて話し合いを持って調整し、必要に応じて見直して理事会の承認を得ている。


※実施あり:、実施なし:×、非該当:-  
カテゴリー3  経営における社会的責任
  サブカテゴリー1  社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる
  評価項目1 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる 実施状況
  標準項目1 全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる
  標準項目2 全職員に対して、守るべき法・規範・倫理(個人の尊厳を含む)などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している
  サブカテゴリー2  利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている
  評価項目1 利用者の意向(意見・要望・苦情)を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている 実施状況
  標準項目1 苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている
  標準項目2 利用者の意向(意見・要望・苦情)に対し、組織的に速やかに対応する仕組みがある
  評価項目2 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている 実施状況
  標準項目1 利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している
  標準項目2 虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている
  サブカテゴリー3  地域の福祉に役立つ取り組みを行っている
  評価項目1 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる 実施状況
  標準項目1 透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる
  標準項目2 ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している
  評価項目2 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている 実施状況
  標準項目1 地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている
  標準項目2 事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク(事業者連絡会、施設長会など)に参画している
  標準項目3 地域ネットワーク内での共通課題について、協働できる体制を整えて、取り組んでいる
講評
社会人・福祉に従事する者として守るべき法・規範・倫理などの周知に取り組んでいる

事業所の基本方針として「利用者視点での支援を目指す、主体者(利用者)としての利用者の人権を守る」と明示している。法人の就業規則の服務規程で社会人・福祉に従事する者として守るべき法・規範・倫理などを明示して4日間実施している新人新任研修で説明して周知を図り、3年・5年・8年目に実施する階層別研修の中でも施設長が説明、職員が常に意識して遵守するように取り組んでいる。

利用者の権利擁護のために事業所として組織的に取り組んでいる

苦情解決制度の利用や事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることは、入所契約時に重要事項説明書で説明し、事業所の苦情受付担当者を主任・責任者を施設長と定めて事業所内に掲示し、法人苦情解決窓口・区の担当・オンブズマン・第三者委員を紹介している。権利擁護に関する取り組み体制を強化し、虐待防止委員会、虐待防止責任者を設け、関係機関との連携など体制整備のみならず、理解を深める取り組みが継続して進められている。虐待については毎朝礼・夕礼で確認し、3か月に1回虐待防止職員チェックリストで振り返りを実施している。

地域の福祉ニーズを把握して事業所の機能や専門性を生かした取り組みをしている

会館のミッションとして「さまざまなニーズに対応できるよう関連機関と連携を取り、利用者・近隣住民に信頼される施設を目指す」と示し、地域祭りの一つとして、会館まつりを開催し、地域と連携し事業を理解してもらう取り組みをしている。また、活動を通じて近隣の障害者施設、学校や保育園との交流を図っている。会館1階の展示スペース「アルモニー」を活用して事業の紹介や交流の場としての活用がなされている。事業者連絡会などに参加して地域の共通課題に協働できる体制を構築している。


※実施あり:、実施なし:×、非該当:-  
カテゴリー4  リスクマネジメント
  サブカテゴリー1  リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる
  評価項目1 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる 実施状況
  標準項目1 事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク(事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など)を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている
  標準項目2 優先順位の高さに応じて、リスクに対し必要な対策をとっている
  標準項目3 災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備え、事業継続計画(BCP)を策定している
  標準項目4 リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる
  標準項目5 事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる
  サブカテゴリー2  事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている
  評価項目1 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている 実施状況
  標準項目1 情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員(実習生やボランティアを含む)が理解し遵守するための取り組みを行っている
  標準項目2 収集した情報は、必要な人が必要なときに活用できるように整理・管理している
  標準項目3 情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている
  標準項目4 事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している
講評
事業所が目指していることの実現を阻害するリスクに対して対策に取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスクに対してリスクマネジメントなどの対策に取り組んでいる。感染症予防・対応に対して新任職員入職時の研修や感染症流行前に医務が施設内研修を実施して職員の意識を高め、リスクの対応方法などを職員会議や朝礼・夕礼などで確認して職員間で共有化している。感染症については感染症マニュアルに基づいて対応、トイレや活動室・食堂の洗面所に手指消毒液を設置して手洗いと消毒などを徹底して予防に取り組んでいる。

事業の再開・継続に向けた対策等、BCPの具体化に向けた取り組みが期待される

リスクマネジメントマニュアルを作成し、事故・感染症・災害などが発生した場合には法人を初め第三者機関などと連携して再発防止を検討する体制が構築されている。大規模災害などに備えて中野区政の事業継続計画(BCP)が作成され、“基本方針に基づき個別事業計画を策定する”ことが規定されている。事業の中断・再開は区の指示によるが、事業を運営する指定管理者として事業の再開・継続に向けた対策等、BCPの具体化に向けた取り組みが期待される。

事業所の情報管理は法人の規程・ルールに沿って適切に管理・活用できるようにしている

法人情報管理は情報セキュリティ管理規程に沿って適切に管理・活用できるようにしている。紙ベースの資料は各事業別に鍵のかかる棚に保管して主任が管理している。パソコンには階層別にパスワードを設定して事業所内の重要な情報は管理者のみの管理とし、各事業の共有情報の活用については、管理者を通じて情報の共有化を図っている。個人情報保護規程について、職員とは入職時に誓約書で確認サイン・押印、利用者とは契約時に説明して同意書にサイン・押印を得ている。


※実施あり:、実施なし:×、非該当:-  
カテゴリー5  職員と組織の能力向上
  サブカテゴリー1  事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる
  評価項目1 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている 実施状況
  標準項目1 事業所が求める人材の確保ができるよう工夫している
  標準項目2 事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる
  評価項目2 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している 実施状況
  標準項目1 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)が職員に分かりやすく周知されている
  標準項目2 事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望(キャリアパス)と連動した事業所の人材育成計画を策定している
  評価項目3 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる 実施状況
  標準項目1 勤務形態に関わらず、職員にさまざまな方法で研修等を実施している
  標準項目2 職員一人ひとりの意向や経験等に基づき、個人別の育成(研修)計画を策定している
  標準項目3 職員一人ひとりの育成の成果を確認し、個人別の育成(研修)計画へ反映している
  標準項目4 指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている
  評価項目4 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる 実施状況
  標準項目1 事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇(賃金、昇進・昇格等)・称賛などを連動させている
  標準項目2 就業状況(勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど)を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる
  標準項目3 職員の意識を把握し、意欲と働きがいの向上に取り組んでいる
  標準項目4 職員間の良好な人間関係構築のための取り組みを行っている
  サブカテゴリー2  組織力の向上に取り組んでいる
  評価項目1 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる 実施状況
  標準項目1 職員一人ひとりが学んだ研修内容を、レポートや発表等を通じて共有化している
  標準項目2 職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている
  標準項目3 目標達成や課題解決に向けて、チームでの活動が効果的に進むよう取り組んでいる
講評
事業所の目指していることの実現に向けた人材構成と育成計画に取り組んでいる

事業所の目指していることの実現に向けた人材構成に考慮して採用、常勤職員は法人、非常勤職員は事業所で面談などで決定して法人本部事務局で管理している。外国人の採用は経験者とし、非常勤職員と共に1週間の試行期間をへて正式採用として配置は個々の要望などを考慮して決めている。人事考査制度に基づいて職員の等級別に必要能力などが記載されて個人面談などで意向・意見・意向を把握して異動や研修計画などを作成している。

職員の個々の階層別研修を整備して策定、個人面談などで習得度を評価している

法人が常勤職員に向けて階層別研修計画(新任・2年目・初級・中級・上級など)を策定しているが、個人が希望する研修にも必要に応じて参加できる制度が確立されている。事業所でも独自に主任などと相談して必要な研修に参加できる体制も整備されている。個人面談などを通じて、どのように研修が職務に活用されているか確認し、さらに習得度評価を通じて次の育成計画に活かしている。

職員の意欲向上を図り、組織としてのチームワークの向上に取り組んでいる

年2回の面談で職員の意向・意見・希望などを把握、有給休暇の取得状況などを考慮して勤務体制に反映させている。法人は年1回、職員のストレス状況を判断、必要に応じて医師が相談に応じている。また、契約している相談窓口をパンフレットで周知を図り、年1回窓口より内容の報告を受けている。職員の気づきや工夫などについてはミーティングなどで認めて職員間での共通化を図っている。外部研修参加後に会議などで発表する機会を設けて職員間で情報の共有化、組織としてチームワークの向上に取り組んでいる。


※実施あり:、実施なし:×、非該当:-  
カテゴリー7  事業所の重要課題に対する組織的な活動
  サブカテゴリー1  事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている
  評価項目1 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その1)
前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ) 報酬改定による利用対象者の見直しが行なわれ、身体障害者手帳保持者以外の方の受け入れが可能となり、今後の介護保険や医療保険とのサービス調整に柔軟に対応すること、また、必要な方が必要なサービスを受けられるように働きかけること等を課題として、前年度(2018年度)の重点目標のに「ネットワーク体制の確立」を掲げている。その取り組みとしては、介護保険事業所との連携強化のため介護保険事務所への訪問、関係機関会議や担当者会議を障害者福祉会館で行なうことを提案し、制度の変更や区の考え方を各機関などの担当者に伝え、区の担当ケースワーカーにも東京都主催の研修時に得た情報を説明するなど、事業所をとりまく関係機関とのネットワークの構築に取り組んだ。
評語
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
介護保険のケアプランでサービスを受けている方の担当者会議の開催回数や利用者宅への訪問、障害者福祉会館への来館を希望する回数が多くあり、介護保険事業所などとの円滑な連携の確立ができているという手ごたえがあり、当初の目標は達成できていると捉えている。しかし、障害分野の関係者については、理解・啓発への取り組みにとどまり、目標達成に至らなかったと検証している。介護保険事業所では介護保険が利用できる方のサービスを優先的に行なうと考えていたが、区や相談支援事業所の担当者が制度の変更についての理解が十分でないことがわかり、今後は障害分野の区や相談支援事業所の担当者と個別支援についての連携を図れるように取り組むとして今年度(2019年度)の重点項目として前年度に続き「ネットワーク体制の確立」を明示し、障害福祉分野の区の担当者、相談支援事業所職員と顔の見える連携、関係構築ができるよう目標を設定し、取り組みを継続している。 
  評価項目2 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている(その2)
前年度の重要課題に対する組織的な活動(評価機関によるまとめ) 利用率の低下傾向が見られため調査した結果、介護保険事業者、ケースワーカーなどとの連携が不十分であることが原因と考えて利用率の向上を目的として「ネットワーク体制の確立」(利用率向上に向けた取り組み部分)を前年度(2018年度)の重点項目の1つとして明示している。介護保険事業所、中野区内の障害者相談支援事業所などへの説明を実施して新規相談件数の内訳を調査、新規利用者の獲得のために動くことを目標とした。また、制度変更により以前は要件から外れた方(身体障害者手帳未取得者であるが、難病でリハビリテーションが必要としている)などを掘り起こすことも含め取り組んだ。
評語
目標の設定と取り組み 具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証 目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映 次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた
【講評】
前年度(2018年度)は制度変更以前の相談時に要件から外れていた方と連絡を取り説明し、改めて相談があり新規利用に繋がったが、結果として一昨年に新規利用を開始した方の9名に対し4名、相談件数は一昨年が30名に対し12名と減少しており、関連機関との連携が不十分であることが要因と考えられる。ただし、区の担当者・相談支援事業者・医療機関との相談の中で比較的年齢の若い方で介護保険の対象とならない方が行き先がない現状がわかってきたため、今後の利用率向上のため病院などに事業説明に訪問が必要と認識し、今年度(2019年度)は、「ネットワーク体制の確立」と併せて、「利用率向上を目指した取り組み」として、地域包括支援センターや介護保険施設等への理解を深めるための自立訓練事業に特化したパンフレットの作成、近隣医療機関や介護保険施設への訪問・事業説明の取り組みを行なっている。 

Ⅵ サービス提供のプロセス項目(カテゴリー6)

カテゴリー6 サービス提供のプロセス
  サブカテゴリー1 サービス情報の提供
  評価項目1 利用希望者等に対してサービスの情報を提供している 実施状況
  標準項目1 利用希望者等が入手できる媒体で、事業所の情報を提供している
  標準項目2 利用希望者等の特性を考慮し、提供する情報の表記や内容をわかりやすいものにしている
  標準項目3 事業所の情報を、行政や関係機関等に提供している
  標準項目4 利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合には、個別の状況に応じて対応している
講評
ホームページやパンフレットの他、個別の書面を活用した情報提供に取り組んでいる

ホームページや区の「障害者福祉のしおり」、事業所のパンフレット等で基本的な情報を提供している。パンフレットは、A4、3つ折りのカラーで、コンパクトに運営方針、利用の流れ、サービス内容、週間スケジュール、関連する事業などが簡潔に紹介されている。さらに、「リハビリを受けたい方へ」と題して、個別の書面を用意するなど、利用希望者等へわかりやすい情報提供に取り組んでいる。近隣の相談支援事業所に行けば事業の案内ができるしくみとなっている。相談支援事業所で対応困難な場合でも直接相談を引き継ぐ準備もしている。

関係事業所や関係機関のニーズと連動しながら求めに応じた情報提供に取り組んでいる

個人の利用希望者のみならず、相談支援専門員や地域ケースワーカー、さらに介護支援専門員等の連携を強化し、関係事業所や関係機関のニーズと連動しながら求めに応じた情報提供に取り組んでいる。この他、必要に応じて外部に出向いて事業説明を行なうなど、能動的な情報発信を行なっている。施設から外部に対して活発に情報提供することで、事業の理解を得ようとする事業所の姿勢が表れている。事業理解や認知度向上に向けて、関係機関に対する事業説明、障害以外の介護保険や医療との連携強化の必要性を捉えている。

問い合わせや見学は希望者の状況に応じて専門職員の説明、対応も行なわれている

電話相談や見学により、事業所の様子などの情報を入手できるようになっている。問い合わせや見学には、基本的な対応は主任職が応じているものの、状況に合わせて他の職員の対応が可能な体制があり、問い合わせる側にとっては日時を選ぶことなく、要望に応じた対応が可能となっている。利用前の相談については、実際に見学をしてもらいながら説明を行ない、障害特性に配慮して必要に応じて看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など、専門職員の説明、対応も行なわれている。


  サブカテゴリー2 サービスの開始・終了時の対応
  評価項目1 サービスの開始にあたり利用者等に説明し、同意を得ている 実施状況
  標準項目1 サービスの開始にあたり、基本的ルール、重要事項等を利用者の状況に応じて説明している
  標準項目2 サービス内容や利用者負担金等について、利用者の同意を得るようにしている
  標準項目3 サービスに関する説明の際に、利用者や家族等の意向を確認し、記録化している
  評価項目2 サービスの開始及び終了の際に、環境変化に対応できるよう支援を行っている 実施状況
  標準項目1 サービス開始時に、利用者の支援に必要な個別事情や要望を決められた書式に記録し、把握している
  標準項目2 利用開始直後には、利用者の不安やストレスが軽減されるように支援を行っている
  標準項目3 サービス利用前の生活をふまえた支援を行っている
  標準項目4 サービスの終了時には、利用者の不安を軽減し、支援の継続性に配慮した支援を行っている
講評
利用開始に向けてスムーズな受け入れができるように工夫をしている

「新規契約マニュアル」に沿って手順を明確化し、「ご利用までの流れ」を書面にまとめたものを利用者へ示すなど、利用開始に向けてスムーズな受け入れができるように工夫をしている。利用決定の後、契約書、重要事項説明書を基本として、受給者証と併せて活動や訓練の内容の説明、同意など一連の打ち合わせが行なわれている。サービス利用前の関係機関や主治医からの情報提供とともに、アセスメント時の聞き取りにおいて利用者等の意向や支援に必要な個別事情を把握している。各種情報は、初回情報シート、フェイスシート等に集約している。

利用前のサービスや予定に配慮したプログラムの設定や利用回数の調整を行なっている

利用の開始には、嘱託医の診察の機会もあり相談ができる場を設定している。関係者との綿密な打ち合わせにより、情報の把握と利用者からの理解を深め、安全かつ安心して訓練に参加できるように配慮している。また、生活のリズムが大きく変化しないように、利用前のサービスや予定に配慮したプログラムの設定や利用回数の調整を行なっている。利用開始直後には、必要に応じて訓練内容や時間の変更などに柔軟に対応し、活動以外の手続きに職員が同行し利用者と一緒に行なうなど、利用者の不安やストレス解消に配慮している。

支援の継続性に配慮したアフターフォローに努めている

サービスの利用期間が設定されている関係もあり、利用中の充実した活動で得たものがサービスの終了によって完結することがないよう、地域生活を支援するサービスが準備されている。必要に応じて利用延長の手続きや、サービス終了後の次のサービス機関・事業所等においても帰納的な支援が継続できるよう、機能訓練の内容を報告書の形にして情報提供するなど、支援の継続性に配慮したアフターフォローに努めている。


  サブカテゴリー3 個別状況に応じた計画策定・記録
  評価項目1 定められた手順に従ってアセスメントを行い、利用者の課題を個別のサービス場面ごとに明示している 実施状況
  標準項目1 利用者の心身状況や生活状況等を、組織が定めた統一した様式によって記録し、把握している
  標準項目2 利用者一人ひとりのニーズや課題を明示する手続きを定め、記録している
  標準項目3 アセスメントの定期的見直しの時期と手順を定めている
  評価項目2 利用者等の希望と関係者の意見を取り入れた個別の支援計画を作成している 実施状況
  標準項目1 計画は、利用者の希望を尊重して作成、見直しをしている
  標準項目2 計画は、見直しの時期・手順等の基準を定めたうえで、必要に応じて見直している
  標準項目3 計画を緊急に変更する場合のしくみを整備している
  評価項目3 利用者に関する記録が行われ、管理体制を確立している 実施状況
  標準項目1 利用者一人ひとりに関する必要な情報を記載するしくみがある
  標準項目2 計画に沿った具体的な支援内容と、その結果利用者の状態がどのように推移したのかについて具体的に記録している
  評価項目4 利用者の状況等に関する情報を職員間で共有化している 実施状況
  標準項目1 計画の内容や個人の記録を、支援を担当する職員すべてが共有し、活用している
  標準項目2 申し送り・引継ぎ等により、利用者に変化があった場合の情報を職員間で共有化している
講評
個別支援計画会議において総合的な観点から必要な支援内容を検討している

個別支援計画の策定に向けて、生活関連動作評価票、チェックシートなど事業所で定めた統一した様式に沿って、多角的なアセスメントが実施されている。計画策定には、個別支援計画会議として、訓練士・看護師、支援員の他、内科と整形外科の嘱託医にも参加してもらい、総合的な観点から必要な支援内容を検討し、決定している。利用者の希望・要望に常に寄り添う姿勢を持ち、当該利用者にとって何が有益化を第一に考え、訓練の内容や方法を決定し、利用者の心身の負担や通所の意欲を阻害することのないよう配慮している。

計画策定・実施・見直しの各プロセスにおいて必要な書類や記録様式が整備されている

計画は、中間の見直しに加え、3か月に一度の見直しをするしくみを作り、短期目標を達成できるように支援している。アセスメントの他、実施されるプログラムの計画を含め、多岐に渡って支援に必要な各種の書類や記録類が整備されている。それらは個別のケース記録やリハビリテーション関係、医療関係など様々な分野に分類され、機能訓練事業による利用者層に対応した支援ツールとして根拠に基づき活用されている。検査プロフィールなど利用者状態の推移をグラフ等を活用して把握している。

専門分野の多職種の職員間で多元的なアプローチによるチーム支援が実施されている

サービスの提供に従事する職員が多職種により構成されており、医師や看護師による医療面から、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士のセラピストによるリハビリテーション分野、支援員による心身の福祉的なケアなど複数の職員が支援にあたっている。多元的なアプローチによるチームとしての支援を機能的に実施するために、業務日誌、医務日誌、個人記録など記録の個別化を図り、朝と夕方の打ち合わせや申し送りにおいて確認し、ホワイトボードを活用するなど、職員間での情報の共有化に取り組んでいる。


  サブカテゴリー4 サービスの実施
  評価項目1 個別の支援計画等に基づいて、利用者の望む自立した生活を送れるよう支援を行っている 実施状況
  標準項目1 個別の支援計画に基づいて支援を行っている
  標準項目2 利用者一人ひとりに合わせて、コミュニケーションのとり方を工夫している
  標準項目3 自立した生活を送るために、利用者一人ひとりが必要とする情報を、提供している
  標準項目4 周囲の人との関係づくりについての支援を行っている
講評
機能訓練士も含めて個別支援計画を共有し、毎日の支援に生かしている

個別支援計画策定会議を毎月開催し、個別支援計画の作成・見直しを行なっている。策定会議には、支援員だけではなく、看護師や機能訓練士(理学療法士、作業療法士、言語療法士)、内科医や整形外科医も参加して、利用者の情報や課題を共有している。本人の要望や自己評価に加えて、専門的見地も加味しながら計画を検討することによって達成目標を共有し、統一的に支援が行なわれるように取り組んでいる。利用者の活動にも訓練士や看護師が参加し、すべての職員が関わって支援している。

専門職の助言のもとで、障害の態様に適したコミュニケーション手段を採用している

高次脳機能障害や脳血管障害の後遺症などにより、言語にかかわる課題を抱えた利用者が約6割を占めているため、専門職の助言を得ながら、障害の特性に応じて、意思疎通を図っている。読む、書く、話す、記憶するなどの機能にかかわる障害の態様はさまざまなので、ひらがな、カタカナ、漢字を使い分けるなど、その利用者が理解しやすい方法を選択し、また、トーキングボードやスマートフォンのアプリを使用することもある。利用者によっては、自分用のノートを用意したり、首からメモ帳を下げて適宜情報を書き留める方法を用いている。

訓練終了後の居場所や情報源として、地域の社会資源の情報を提供している

訓練終了後の居場所づくりや情報入手のために、地域自立生活支援センターや利用者を管轄する区の障害者相談支援事業所、失語症友の会などの患者会の情報を利用者に伝えている。障害が多様であると同時に、20代から60代という幅広い年齢層が利用しているため、活動の際のグループ分けに配慮し、集団訓練を通して人間関係が構築できるように支援している。現状では、利用者同士が適切な距離感を持って交流しており、若年層が人生の先輩としての高齢者を尊重し、高年層は若い世代にやさしく接するという姿が見られている。

  評価項目2 利用者が主体性を持って、充実した時間を過ごせる場になるような取り組みを行っている 実施状況
  標準項目1 利用者一人ひとりの意向をもとに、その人らしさが発揮できる場を用意している
  標準項目2 事業所内のきまりごとについては、利用者等の意向を反映させて作成・見直しをしている
  標準項目3 室内は、採光、換気、清潔性等に配慮して、過ごしやすい環境となるようにしている
  標準項目4 【食事の提供を行っている事業所のみ】 利用者の希望を反映し、食事時間が楽しいひとときになるよう工夫している
講評
機能訓練以外にも、手工芸、調理、外出、地域イベント参加等の楽しみを提供している

利用開始時に利用者の生活や趣味を把握し、楽しみながら訓練に取り組めるよう支援を行なっている。体操や手工芸、調理などの活動のほか、集団で繁華街に出かけて買い物や外食をしたり、地域の祭りに参加するなど、楽しい時間を味わえる機会を提供している。利用者の意欲を高めるために、訓練やイベントの企画については、計画の段階から利用者が参加している。広い廊下を利用しての運動会(所在地にちなんで「ぬまリンピック」と称している)では、同じ建物内の生活介護事業所の利用者と交流しながら、ボッチャやパン食い競争に参加している。

温かみを感じてもらえるような壁や扉の色合い、机やいすの形態に工夫を行なっている

全館空調により温度、湿度を管理し、また、加湿器を活用して、適度な湿度が保てるように取り組んでいる。感染予防のため、活動室の換気を心がけている。建物は古いが、利用者が心地よく過ごせるように、法人としてできることを尽くしている。耐震工事に伴って照明をLED蛍光管に変え、天井や壁、扉はベージュやピンクを基調とした柔らかい色に塗りなおされている。机やいすなども、温かみの感じられるものを使用している。別の障害者事業所の利用者によって館内の清掃が行なわれており、常に清潔が保たれている。

食形態やアレルギー、減塩などに個別に対応した給食が提供されている

午前・午後を通して活動する利用者が希望する場合は、法人全体で委託している業者による給食を安価に利用することができる。やわらかめ、ムースなどの食形態やアレルギー、減塩などの制限、ご飯の量の調整には、個別に対応している。季節やイベントに応じて、器などにも工夫が凝らされた行事食や弁当が提供される。事業所職員と給食委託業者が参加して毎月給食会議を実施し、献立や提供方法等について検討を重ねている。利用者にはアンケートを実施し、その意見を食材や献立に反映させている。

  評価項目3 利用者が健康を維持できるよう支援を行っている 実施状況
  標準項目1 利用者の健康状態に注意するとともに、利用者の相談に応じている
  標準項目2 健康状態についての情報を、必要に応じて家族や医療機関等から得ている
  標準項目3 通院、服薬、バランスの良い食事の摂取等についての助言や支援を行っている
  標準項目4 利用者の体調変化(発作等の急変を含む)に速やかに対応できる体制を整えている
  標準項目5 【利用者の薬を預ることのある事業所のみ】 服薬の誤りがないようチェック体制を整えている
講評
看護師も訓練や活動に参加し、利用者の体調の変化を見逃さないよう注意している

利用開始時に提供された主治医連絡票をもとに、訓練上気をつけなければならない注意点を職員で共有している。毎日、看護師が体温、血圧、脈拍を測定し、当日の体調の変化等に配慮している。看護師も訓練や活動に参加し、利用者の体調変化を見逃さないように心がけている。発熱などにより利用者の状態がいつもと異なる場合は、適宜帰宅してもらったり、職員が同行して受診に結びつけているが、一人暮らしで帰宅することに不安を感じる利用者などは、他の利用者から離れた場所で休んでもらうこともある。

理学療法士、作業療法士、言語療法士による個別・集団訓練が実施されている

理学療法士、作業療法士が常駐しており、週3回は非常勤の言語療法士も来所している。訓練機器は最新のものとは言えないが、個別訓練を基本として、利用者の意欲を引き出すように支援している。言語療法では、言葉の訓練を行なうほか、顔やのどの筋力や舌の使い方を訓練することで、嚥下や呼吸機能の強化にも取り組んでいる。リラックスした雰囲気や利用者同士の交流により、効果が上がることもあるので、個別訓練と集団訓練を組み合わせて実施している。訓練士も支援チームの一員として活動に参加し、掃除も一緒に行なっている。

内科医・整形外科医により、健康や生活面について助言が受けられる体制を整えている

服薬は原則利用者自身が行なっている。記憶に障害がある利用者に対しては、声かけや携帯電話のアラームなどによって気づくことから始め、習慣化できたところで自己管理に移ってもらっている。1か月に2回ずつ、内科医と整形外科医が来所し、利用者1人に15分~20分かけて診察し、健康面だけではなく、生活全般について細かく利用者の話を聞き、助言を行なっている。発作や急変時の対応手順を整え、職員は1年に1回、発作時等の役割分担、救急搬送の依頼方法などの通報訓練を行なっている。全職員に普通救命講習受講が義務付けられている。

  評価項目4 利用者の意向を尊重しつつ、個別状況に応じて家族等と協力して利用者の支援を行っている 実施状況
  標準項目1 家族等との協力については、利用者本人の意向を尊重した対応をしている
  標準項目2 必要に応じて、利用者の日常の様子や施設の現況等を、家族等に知らせている
  標準項目3 必要に応じて家族等から利用者・家族についての情報を得て、利用者への支援に活かしている
講評
事前に本人の了解をとったうえで、家族に連絡するよう心がけている

利用開始時のアセスメント、個別支援計画作成の際に、家族の意向を確認している。また、利用者によっては、連絡帳を介して、家族に利用者の状態を伝えている。家族に連絡する場合には、利用者に必ず説明し、確認をとったうえで連絡するよう心がけている。意思疎通が可能で日常生活が自立している利用者が多いため、家族と接触する機会は比較的少ない。利用者の約4割が独居で、身寄りのない利用者も少なくないため、生活全般にわたってどのように本人を支えるのか、訓練終了後の継続的な支援が課題となっている。

家族の思いを大切にしながら、公的制度や手続き、就業等に関する相談に応じている

家族からは、睡眠、補装具、介護方法、福祉サービス利用についての相談が多い。また、家計の維持、就職や罹患前の仕事の継続、訓練終了後の活動や居場所に関する質問も少なくない。内容に応じて、障害者サービス・介護保険サービスに関する手続きや制度、その他の社会資源について、情報を提供している。公的サービスの手続きを質問された場合は、「区にきいてください」と直截に答えず、家族の思いを受け入れて対応するよう心がけている。場合によっては、事前に区に問い合わせたり、区の職員に来所してもらうなどの方策をとっている。

家族に訓練に立ち会ってもらい、適切な方法を学べる機会を提供している

家庭訪問を行なって、通所中に見ることができない利用者の様子について家族から情報収集すると同時に、自宅での対応や介助の方法を家族に助言している。必要に応じて、家屋調査を行なうこともある。送迎時や家族の来所する機会を利用して本人の状態を伝え、家族とのコミュニケーションを図っている。自宅で訓練を行なう場合に不適切な方法で介助したり、過剰に訓練を強制することのないように、家族にも訓練に立ち会ってもらい、適切な方法を学ぶことができる機会を設けている。

  評価項目5 利用者が地域社会の一員として生活するための支援を行っている 実施状況
  標準項目1 利用者が地域の情報を得られるよう支援を行っている
  標準項目2 利用者が地域の資源を利用し、多様な社会参加ができるよう支援を行っている
講評
館内イベントで地域住民と交流し、小中学生の福祉体験に協力している

訓練の一環として、個人や集団で外出し、散歩をしたり、地域の飲食店や近くの福祉施設の喫茶コーナーを利用している。事業所の掲示板に、地域イベントのチラシを掲示している。会館で行なわれる夏祭り等のイベントを通じて、他の福祉事業所の利用者や地域住民と交流している。小学生の体験学習に協力して、施設内見学、車いす体験、白杖に触れるなどの体験をする子どもたちと交流している。職員が民生委員の研修で講義を行ない、地域に生活する障害者への理解を促している。

訓練後の生活を見据えて、利用者の住む地域で利用できる多様な社会資源を案内している

利用者が利用する計画相談支援事業所については、情報提供だけでなく、必要時紹介や問い合わせを行なっている。同じ建物内で行なわれている講座講習会のほか、高齢者サロン、患者会などを紹介している。訓練後の生活を見据えて計画相談支援事業所や居宅介護支援事業所と協力し、移動支援や介護保険のデイケアなどのサービスの利用を提案し、必要時、見学に同行したり、職員がカンファレンスにも参加している。ただ、訓練終了後、一般就労した利用者は福祉サービスと縁が切れてしまうことが多く、そのアフターフォローが課題となっている。

  評価項目7 【自立訓練(機能訓練)】利用者が自立した生活を地域で送ることができるよう、機能訓練や生活についての相談等の支援を行っている 実施状況
  標準項目1 利用者が訓練する意欲を持てるような取り組みを行っている
  標準項目2 サービス期間内に目標とする力を身につけることができるよう工夫している
  標準項目3 自立した生活に向けて、利用者一人ひとりに応じた機能訓練や日常生活訓練等を行っている
  標準項目4 サービス終了後の生活環境(住居及び就労先等)を想定し、支援を行っている
  標準項目5 地域で安定して生活することができるよう、サービス終了後も相談等の支援や関係機関との調整を行っている
講評
利用期間に制限があるため、訓練終了後の生活を見極めた訓練や支援に取り組んでいる

訓練期間が1年~1年半と短いため、自立訓練は1つの通過点に過ぎない。職員はそれぞれの専門知識を生かして、訓練終了後の生活を見極めた支援を行なっている。ADL等の個別訓練では、訓練士と1対1になるため、利用者が「評価されている」と圧迫感を感じることも少なくないので、集団訓練を適宜採り入れている。

生活圏内を想定した訓練や生活スタイルに応じて利用者の生活をさせる支援に努めている

施設内の器具を使用するだけではなく、外出して坂道を登ったり、公共交通を利用するなど、生活圏内で生活できることをめざして、訓練を行なっている。さらに、利用者の生活状況を把握するために、送迎の途中で家庭訪問を行なって利用者の生活を見せてもらったり、自宅の見取り図をもとに、福祉器具や住居改修について助言を行なっている。生活スタイルに応じて、利用者の望む生活を支える支援に努めている。

障害福祉・介護保険に関する社会資源や社会との接点を保つための情報を提供している

訓練終了後、いつでも相談に来てもらえるように、利用者とのつながりを保つように努力している。また、趣味や人々との交流によって社会との接点を維持していくために、自宅以外の居場所として同じ建物内にある地域活動支援センター、自主サークル、講座講習会を紹介し、利用を促している。また、区の障害者相談支援事業所や地域自立生活支援センターのほか、利用者の住まいの近くにある障害領域・高齢者領域の社会福祉資源について情報を提供し、地域で安心して暮らすことができるように支援している。


  サブカテゴリー5 プライバシーの保護等個人の尊厳の尊重
  評価項目1 利用者のプライバシー保護を徹底している 実施状況
  標準項目1 利用者に関する情報(事項)を外部とやりとりする必要が生じた場合には、利用者の同意を得るようにしている
  標準項目2 個人の所有物や個人宛文書の取り扱い等、日常の支援の中で、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている
  標準項目3 利用者の羞恥心に配慮した支援を行っている
  評価項目2 サービスの実施にあたり、利用者の権利を守り、個人の意思を尊重している 実施状況
  標準項目1 日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重している(利用者が「ノー」と言える機会を設けている)
  標準項目2 利用者一人ひとりの価値観や生活習慣に配慮した支援を行っている
講評
事業所全体として利用者の個人情報およびプライバシー保護に取り組んでいる

個人情報の保護・開示について、「個人情報保護規程」や「情報公開・開示規程」を基本として、個人情報の提供・公開に関する同意書における運用がなされている。利用契約時の事前同意の他、都度確認し同意を得るようにしている。事業所全体として日常的なサービス提供における利用者の個人情報およびプライバシー保護に取り組み、研修やミーティングにおいて周知されている。また、個人の所有物などは自己管理となっている。また、文書等は利用者本人への手渡しを徹底している。

利用者の意思や要望を尊重しながら訓練との均衡を図りつつ支援に取り組んでいる

利用者の尊厳が守られるように、支援の実施の際は可能な限り職員2名体制を確保し、サービス提供の際の態度や言動に注意を払えるしくみを作っている。また、リハビリテーションのプログラム過程では身体的な負荷も考えられ、利用者の自助努力も必要となる。しかしながら、利用者の意思や要望を尊重しながら、訓練の継続も求められ、それらの両立には利用者との信頼や関係構築が不可欠となっている。これらを踏まえながら、利用者を主体とした本人の意思決定を尊重し、機能訓練との均衡が保たれたプログラム提供に努めている。

利用者の考えや生活習慣、生活のリズムが大きく変化しないよう配慮されている

利用者の基本情報の把握とともにサービスの提供を通じた利用者の理解を深め、利用者の考えや生活習慣、生活のリズムが大きく変化しないような配慮のもとで、訓練内容の決定、プログラムの設定や利用回数の調整を行なうなど、可能な範囲で対応がなされている。生活のための訓練としての取り組みをしているが、利用者の価値観や生活習慣との関係を含め、働きかけの難しさも課題としている。


  サブカテゴリー6 事業所業務の標準化
  評価項目1 手引書等を整備し、事業所業務の標準化を図るための取り組みをしている 実施状況
  標準項目1 手引書(基準書、手順書、マニュアル)等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしている
  標準項目2 提供しているサービスが定められた基本事項や手順等に沿っているかどうかを定期的に点検・見直しをしている
  標準項目3 職員は、わからないことが起きた際や業務点検の手段として、日常的に手引書等を活用している
  評価項目2 サービスの向上をめざして、事業所の標準的な業務水準を見直す取り組みをしている 実施状況
  標準項目1 提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しの基準が定められている
  標準項目2 提供しているサービスの基本事項や手順等の見直しにあたり、職員や利用者等からの意見や提案を反映するようにしている
講評
サービス提供に関わる必要な各種マニュアル類の整備に取り組んでいる

「規程集」とともに、リスクマネジメントマニュアルなど、サービス提供に関わる必要な各種マニュアル類を整備している。担当者を配置して、「業務・訓練に関するマニュアル」について管理を行ない、必要に応じて追加作成に取り組んでいる。また、業務マニュアルについては、業務の簡略化も含め整備と見直しに着手している。今後も継続して、各種マニュアル等の整備・定期的な見直しとともに、業務点検の手段としてのマニュアルの活用が期待される。

業務の標準化とともに一定の水準の確保を図り、サービスの質の向上に取り組んでいる

事業計画の中間モニタリングを実施し、上半期の事業を振り返り、進捗を確認するとともに、下半期に向けて計画の修正、改善に向けたしくみが構築されている。業務内容については、継続した内容であっても、半期ごとに見直し、サービスの質を確保しつつ簡略化に努めている。業務の標準化とともに、一定の水準の確保を図り、サービスの質の向上に取り組んでいる。業務の標準レベルを見直す仕組みについては、「職員習熟度評価」のしくみを取り入れ、人事考課制度も活用している。

手順書の内容の充実に加え、日常的に支援技術の向上に取り組んでいる

多職種で構成されている職員は、それぞれの領域の専門性を生かして利用者の支援を行なうばかりではなく、多元的なアプローチにより利用者の機能訓練を実施しており、職員間の情報共有と共に連携や支援技術の交流を図っている。内部研修を継続的に実施し学びの機会を大切にしている。職員間の情報共有と共に、理学療法士や作業療法士などの専門職による支援技術等の交流も図っており、研修、勉強会、事例検討を行なうなど、手順書の内容の充実に加え日常的に支援技術の向上に取り組んでいる。