東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人の統一ミッション・中野区障害者福祉会館のサブミッションと運営方針・重点項目について明示して事務所内に掲示して事業計画書に記載、施設長が毎月開催する全体職員会議や朝礼などで職員に説明して理解を深めている。上半期終了時には事業計画書を基に進捗状況を振り返り、必要に応じて見直しを行なっている。利用者・家族に対しては事業計画書を配付、区の施設福祉担当者・地域の福祉担当者・民生委員などが出席する運営協議会などで理解に取り組んでいる。

経営層は自らの役割と責任を組織表に、職務内容を事業計画書に記載して、施設長が毎月開催する全体職員会議などで、取り組むべき方向性を示し、職員の理解を図っている。事業成果や重点項目の実現に向けて中心的に取り組むチームを編成して日常的に進捗状況を振り返り、半期毎に確認して見直し、内容は朝礼などで迅速に伝えて職員が理解を深められるように取り組んでいる。

重要な案件についての決定手順は法人の施設長会議などで検討し、理事会で決定される。法人の動向や決定事項については施設長が２か月に１回開催される運営会議や年３回開催される全体職員会議で説明、職員には主任が年２０回開催される職員会議や朝礼などで説明して常に周知に取り組んでいる。利用者には文章の配付や掲示板へ掲示することや口頭にて理解できるようにわかりやすく説明している。

区が年度末に実施している利用者満足度調査・給食試食会アンケートや個別支援計画の面接などで利用者の意向・意見・希望を把握している。職員からは、９月に主任が、３月に施設長が実施する個人面談で聞き取りを実施して把握している。地域の障害者団体イベントなどや身体・医療・介護保険などの関連団体・協議会などへ参加して地域の現状を、都や区との連携や法人会議・研修への参加などで福祉事業全体の動向を把握して課題を抽出して事業運営に取り組んでいる。

指定管理の期間（５年間）に応じた中長期計画を策定して区に提出している。単年度計画はその中長期計画を踏まえて、１月に各主任が全職員などと今年度を振り返り、事業内容の現状や今後の方向性などを検討して２月に立案し、区と協議を重ねて作成、法人全体を把握して作成し、理事長に提出、理事会で承認を得ている。また、予算編成については前年度に立案して区と協議の上決定している。

法人のミッション、会館のサブミッションを踏まえを事業所の事業計画を策定して理事会の承認を得ている。事業所の重点目標は具体的に明示して職員に理解と周知に取り組んでいる。事業計画の進捗状況については中間（９月）に職員会議で取り上げ、施設長がヒヤリングなどで達成度合いを確認して後期の目標達成に向けて話し合いを持って調整し、必要に応じて見直して理事会の承認を得ている。

事業所の基本方針として「利用者視点での支援を目指す、主体者（利用者）としての利用者の人権を守る」と明示している。法人の就業規則の服務規程で社会人・福祉に従事する者として守るべき法・規範・倫理などを明示して４日間実施している新人新任研修で説明して周知を図り、３年・５年・８年目に実施する階層別研修の中でも施設長が説明、職員が常に意識して遵守するように取り組んでいる。

苦情解決制度の利用や事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることは、入所契約時に重要事項説明書で説明し、事業所の苦情受付担当者を主任・責任者を施設長と定めて事業所内に掲示し、法人苦情解決窓口・区の担当・オンブズマン・第三者委員を紹介している。虐待については毎朝礼・夕礼で確認し、３か月に１回虐待防止職員チェックリストで確認、利用者には年１回の満足度調査を実施、虐待防止委員会を年１回（必要に応じて随時）開催している。さらに、障害者差別解消法のガイドライン、合理的配慮などの取り組みを行なっている。

会館のミッションとして「さまざまなニーズに対応できるよう関連機関と連携を取り、利用者・近隣住民に信頼される施設を目指す」と示し、小学校や中学校の体験学習を受け入れ、展示された福祉機器について説明し、車いす体験や利用者との交流を実施している。地域祭りの一つとして、会館まつりを開催し、地域と連携し事業を理解してもらう取り組みをしている。また、活動を通じて近隣の障碍者施設、学校や保育園との交流を図っている。会館１階の展示スペース「アルモニー」を活用して事業の紹介や交流の場としての活用がなされている。

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスクに対してリスクマネジメントなどの対策に取り組んでいる。感染症予防・対応に対して新任職員入職時の研修や感染症流行前に医務が施設内研修を実施して職員の意識を高め、リスクの対応方法などを職員会議や朝礼・夕礼などで確認して職員間で共有化している。感染症については感染症マニュアルに基づいて対応、トイレや活動室・食堂の洗面所に手指消毒液を設置して手洗いと消毒などを徹底して予防に取り組んでいる。

災害時の対応については、職員には職員会議などで、利用者には家族会議などで説明して理解を深めている。また、事故・感染症・災害などが発生した場合には法人を初め第三者機関などと連携して再発防止を検討する体制が構築されている。大規模災害などに備えて中野区政の事業継続計画（ＢＣＰ）が作成され、“基本方針に基づき個別事業計画を策定する”ことが規定されている。事業の中断・再開は区の指示によるが、事業を運営する指定管理者として事業の再開・継続に向けた対策等、ＢＣＰの具体化に向けた取り組みが期待される。

法人情報管理は情報セキュリティ管理規程に沿って適切に管理・活用できるようにしている紙ベースの資料は各事業別に鍵のかかる棚に保管して主任が管理している。パソコンには階層別にパスワードを設定して事業所内の重要な情報は管理者のみの管理とし、各事業の共有情報の活用については、管理者を通じて情報の共有化を図っている。個人情報保護規程について、職員とは入職時に誓約書で確認サイン・押印、利用者とは契約時に説明して同意書にサイン・押印を得ている。

事業所の目指していることの実現に向けた人材構成に考慮して採用、常勤職員は法人、非常勤職員は事業所で面談などで決定して法人本部事務局で管理している。外国人の採用は経験者とし、非常勤職員と共に１週間の試行期間をへて正式採用として配置は個々の要望などを考慮して決めている。人事考査制度に基づいて職員の等級別に必要能力などが記載されて個人面談などで意向・意見・意向を把握して異動や研修計画などを作成している。

法人が常勤職員に向けて階層別研修計画（新任・２年目・初級・中級・上級など）を策定しているが、個人が希望する研修にも必要に応じて参加できる制度が確立されている。事業所でも独自に主任などと相談して必要な研修に参加できる体制も整備されている。個人面談などを通じて、どのように研修が職務に活用されているか確認し、さらに習得度評価を通じて次の育成計画に活かしている。

年２回の面談で職員の意向・意見・希望などを把握、有給休暇の取得状況などを考慮して勤務体制に反映させている。法人は年１回、職員のストレス状況を判断、必要に応じて医師が相談に応じている。また、契約している相談窓口をパンフレットで周知を図り、年1回窓口より内容の報告を受けている。職員の気づきや工夫などについてはミーティングなどで認めて職員間での共通化を図っている。外部研修参加後に会議などで発表する機会を設けて職員間で情報の共有化、組織としてチームワークの向上に取り組んでいる。

ホームページや区の「障害者福祉のしおり」、事業所のパンフレット等で基本的な情報を提供している。パンフレットは、Ａ４、２つ折りのカラーで、コンパクトに運営方針、施設概要、一日の流れ、活動の紹介などが簡潔に紹介されている。利用者向けの情報提供には、文字数をすくなくし、写真やイラスト多く取り入れるよう努めている。また、事業所内の廊下などを利用して、各事業の説明や活動内容、実施状況を掲示するなど、文字を大きくして、写真や絵を取り入れ視覚に訴える工夫をしている。

区の指定管理者として行政への情報提供のみならず、区内の関係機関との事業所連絡会、入所情報連絡会などの情報交換ができる会合に参加し、関係機関を通じた情報提供と情報収集に努めている。さらに、特別支援学校とは、実習の受け入れなど、情報の交換を積極的に行なっている。実習のオリエンテーションでは、説明をする際に資料として写真など提示し、利用者本人の理解を促している。事業所としては、オリエンテーション等で使用するパンフレットのリニューアルなど取り組みが検討されている。

問い合わせや電話相談、見学等を通じて、具体的な状況に応じた情報提供に努めている。問い合わせや見学の希望には、電話を中心に随時受け付けを行なっている。基本的な対応は主任職が応じている。見学希望には、利用者の要望、状態に応じて対応し、利用者の活動時間内に見学できるように調整を行なっている。体験・実習の受け入れは、事前に調整して個別の状況に応じて対応している。希望があれば、支援者の付き添いでの体験・実習も受け入れている。

利用に向けて事前に実習を実施したうえで利用希望の意思確認を行なっている。利用開始時には、契約・重要事項説明の時間は余裕をもって設定し、利用者・家族の状況に応じて対応し、個別の書面等を活用してわかりやすい言葉でポイントを絞った説明を行ない、同意を得ている。「入所時契約の手順」の書類を用意し、手続きに漏れの無いよう配慮している。実習や面談を通じて利用者・家族の意向や要望、支援に必要な特別事情等を確認し、フェイスシート・アセスメントシートに情報を集約している。

実習の記録、面談やアセスメント、必要に応じて利用者本人の様子を利用前の学校や家庭へ訪問して把握するなど、利用前の本人生活状況を把握することにより、入所前の情報を踏まえた受け入れ体制を整え、環境に溶け込みやすい支援につなげている。事前の実習や面談など段階を経て環境の変化による利用者の不安や負担の軽減に努めている。情報を集約した利用者のフェイスシート・アセスメントシートを職員に配付し、情報の共有化を図り、医療的ケアなどの医務との連携も重視した支援に取り組んでいる。

本人の活動の様子を事前に訪問して確認するなど、利用前の生活を踏まえた対応による支援の継続性に配慮するなどの利用前の連携のみならず、サービス終了時においては、家族の承諾を得て移行先への必要な情報提供や関係機関への連絡や連携を図るなど、利用者の不安を軽減すると同時に、継続性に配慮した支援に努めている。また、送別会を実施したり、利用時の写真を提供するなどして、退所していく利用者・家族の気持ちに寄り添う対応もなされている。

フェースシート・アセスメントシート、ケース記録等で把握した利用者の心身状況や生活状況を基本として評価を実施し、ニーズや課題を明確にしている。面談を行ない、利用者の希望や思いを尊重して、利用者の個別性に配慮した個別支援計画の策定、見直しが行なわれている。作成・見直しには、事前にグループ会議や全体会議においてケース検討が行なわれ、職員全体の意見も反映した多角的な視点からの個別支援計画の策定に取り組んでいる。本人の意思や思いをいかに計画に反映するか、計画内容の充実に向けた継続した取り組みの進展に期待したい。

年度の中間期と年度末から年度初めの時期（半年に１回）に、計画のモニタリング・評価を実施し、家族参加の面談を通じて、支援内容の報告・振り返りを行ない、計画の中間期の見直しと次年度の個別支援計画を作成するサイクルを確立している。さらに、利用者の状態変化などの場合に、必要に応じて会議を開催し、緊急な計画の見直しを行なっている。個別支援計画を基本とした利用者の支援内容の充実に継続して取り組み、計画・中間報告・年度末報告の様式の見直し・改善に向けた取り組みを課題としている。

利用者の個別支援計画、個人記録のほかに、グループ活動記録、支援日誌、業務日誌、特記簿などの記録、さらに、グループ会議、全体会議、朝夕のミーティングなど、各利用者の情報を共有するしくみを整備している。特に、グループ単位での夕方のミーティングにおいて、日々の細かな利用者の様子や状況を把握・記録し、職員間の情報共有と連携・協力体制のもとで、日々の支援の継続性に配慮した対応ができるようにしている。事業所の状況に応じたＩＴＣ化に向けた取り組みの検討なども検討課題となっている。

個別支援計画原案はグループ会議で検討し、さらに看護師も含めた職員全員が参加する全体会議を経て確定している。見直しの場合も同様の経過をたどることで、全職員が個別支援計画を意識した支援に取り組んでいる。毎日の活動を記録する個人別のケース記録には、個別支援計画の目標が記載されており、毎日の達成状況をチェック欄に記録している。ケース記録は1か月が1枚になっており、1か月ごとに利用者の達成状況を判断し、目標や支援の内容について、個別支援計画見直しの参考にしている。

言語による応答が難しい利用者が少なくないため、家庭や学校からの情報をもとに、絵や写真などさまざまな方法を用いて意思疎通を図っている。重度の利用者に対しては、目がピッと動く、口をぱっと開ける、小指を上げるなどの動作を見逃さず、本人の思いを読みとるように心がけている。また、「散歩に行きたいですか？」など質問による言葉かけを行なったり、朝礼の司会を利用者に担当してもらうなどして、言葉を発する機会が増えるように取り組んでいる。車いすやベッド上の利用者には、目の高さを合わせて対応するよう心がけている。

活動は、医療ケアが必要な利用者が多く全員が車いすを使用している「ぽれぽれ」グループと、知的障害が中心の「さんさん」グループに分けて行なわれている。当日の活動、参加する利用者名等がホワイトボードに書きだされ、朝礼の際に、当日担当の利用者が読み上げている。毎月、日程表を配付し、当月の予定を利用者・家族に伝えている。利用者同士の接触の機会が多いさんさんグループでは、相性の合わない利用者同士の近くに職員がいるようにしたり、必要に応じてパーテーションで場を区切るなどして、トラブルが生じないように支援している。

1～2か月に1回、利用者による自治会を開催し、活動やイベントに関する意見を運営に反映させている。活動の際には、職員主導の「次は○○しましょう」という声かけではなく、「○○しませんか？」「○と△、どちらがいい？」などの質問形の対応を心がけ、利用者の意向に応じて支援することを大事にしている。天丼とかつ丼、うどんと蕎麦など、写真を示して食事のメニューを選ぶことができるセレクト給食を実施したり、外出先のフードコートで好きなものを食べてもらうなど、利用者に選択できる機会を提供している。

古紙回収、クッキーづくり、貼り絵などの活動のほか、天気のよい日は毎日のように外出し、近隣の公園まで散歩に行ったり、外食を楽しんだりしている。外気に触れる機会として、ベランダの回廊を車いすで一周することもある。年に数回は公立のプールに行って水に入ることを楽しみ、機能の向上にも役立てている。また、会館の広い廊下を利用して自立訓練事業所と合同で行なわれる運動会、宿泊旅行、忘年会など、利用者が楽しめるイベントも実施されており、会館全体で行われる夏祭りでは利用者が神輿を担ぐこともある。

昼食は委託している業者の給食を提供している。トロミ、きざみ等の食形態、アレルギーや宗教上の制約にも対応している。イベント時には季節に合った行事食が提供され、ムース食であっても、料理の上に食材で描かれたイベントのイラストが添えられるなど、食の楽しみを味わえるよう工夫を重ねている。月に1回給食業者と会議を開き、献立や食べやすさ、色どりなどについて、事業所の意見を伝えている。また、年に1回、保護者にも給食を試食してもらう機会を提供し、レシピや食材に関する質問に答えたり、アンケートを実施している。

「健康管理マニュアル」に基づいて、利用者の健康維持に取り組んでいる。医療的ケアが必要な利用者に対しては、連絡帳で自宅での様子を確認するとともに、毎日、看護職が体温、血圧、血中酸素濃度を測定している。いつもと違う状態が見られる場合は家族に連絡し、必要時職員が同行して受診に結びつけている。体重は毎月測定し、極端な増加や減少については、家族と連携しながら、間食やご飯の量について、話し合いを行なっている。利用者によっては、エネルギーを補給するために、医師から栄養補助剤の処方を受けることもある。

鼻腔栄養、酸素療法、胃瘻、気管切開、人工呼吸器等の医療的ケアが必要な重度心身障害者を受け入れている。1年に3回、医療的ケア手技研修を実施し、喀痰吸引や座薬の扱いなど必要な医療的ケアの手技や発作時の対応を全職員が学んでいる。発作に対しては、前兆に注意し、すぐに看護師が対応できる体制をとっている。整形外科・内科・精神科の医師がそれぞれ年4回ずつ来所し、利用者の状態を確認するとともに、必要な助言を行なっている。誤嚥などの事故に備え、職員全員が消防署の協力のもとで救急救命講習を受講している。

昼食後に服薬が必要な利用者に対しては、家族から「与薬支援依頼書」を提出してもらい、薬剤名や用法、利用者に合った服薬方法を把握するとともに、「服薬マニュアル」に従って、利用者が確実に服薬できるように支援している。薬剤同士の副反応を防ぐため、事業所が服薬支援を行なう薬剤は処方薬に限っている。湿度計を設置して常に室内の湿度に注意し、夏場では熱中症、冬場ではインフルエンザ予防のために加湿器を使用している。利用者には歯ブラシやコップを持参するよう伝え、口腔ケアに取り組んでいる。

家庭や事業所での様子、活動内容、配付物、提出物の受け取り確認などの情報を交換するために、連絡帳を活用している。拡大した書き方見本を配布し、家族が迷わず記載できるようにしている。年に4回、広報紙「ひまわり通信」を配付し、イベントや活動中の利用者の様子を伝えている。2月と8月を除く毎月、家族連絡会を開催し、館長が行事報告、事務連絡、障害者制度に関する区の制度について説明を行なうほか、家族からの質問や要望を受け入れている。ときには家族の発案で、区に要望書を提出することもある。

個別支援計画の見直し時期に合わせて、家族と面談を行ない、家庭での利用者の様子や環境の変化等について家族からの情報を入手し、また、家族の意向を確認している。意思表示のできる利用者の場合、家族への連絡は本人への情報提供のあとで行なうよう心がけている。連絡帳やほぼ毎月の保護者会、広報紙を通じて、家族とのコミュニケーションを図っている。

家族からの相談に対しては、できる範囲で情報や助言を提供している。愛の手帳や障害者医療証などの公的サービスに関しては、書類づくりを手伝ったり、区役所に問い合わせるなどの支援を行なっている。利用者の年齢が10代から60代と幅広いため、親世代の年齢もさまざまである。高齢の家族は新しいサービスの導入をためらう傾向があるため、成年後見制度や居宅サービスに関する情報を提供し、家庭環境に変化が生じた場合に時期を逃さず手続きを支援するなどして、利用者の将来を見据えた取り組みを行なっている。

日中活動の一環として、地域を散歩することが日常となっている。2～3人の小グループで外出する「パーソナル外出」を実施し、地域の商店で買い物をしたり、外食を楽しんだり、近隣の福祉施設の喫茶室に立ち寄っている。また、新聞回収では、作業時に出会う近隣の人々と交流している。小学校や中学校の体験学習を受け入れ、展示された福祉機器について説明し、車いす体験や利用者との交流を実施している。地域の夏祭りや福祉施設のイベントのチラシを連絡帳に挟んで、地域の情報を利用者に伝えている。

公共のプールや地域の福祉施設の喫茶室の利用などを通して、他の福祉施設と協力し合える関係が構築できている。使用していない部屋を「フリースペース」として開放し、事業所の利用者だけではなく、別の福祉施設の利用者やその家族、ガイドヘルパーの利用を受け入れている。「フリースペース」利用に登録や予約は必要だが、外出の途中で、暑さ寒さをしのいで休憩することができる場として機能している。障害者福祉会館で行なわれる会館まつりには大勢の近隣住民が訪れ、ボランティアとして参加する住民も少なくない。

重度心身障害中心のグループ、知的障害中心の2グループに分かれ、個別支援計画の目標に応じて、古紙回収、クッキーづくり、貼り絵、イベント用の装飾品づくりなど、利用者の特性に応じた活動を行なっている。活動内容によっては、グループをさらに少人数に分けて、利用者の状態やペースに合わせて作業ができるよう取り組んでいる。調理は、こねる、混ぜる、ちぎる、切るなどの動作を通じて、利用者の感覚を向上させる効果があり、バレンタインデー用のチョコレートづくりなど、楽しみながら取り組んでいる。

連絡帳やケース記録によって利用者のその日の状態を把握し、無理のない範囲で活動できるように支援している。社会に出てさまざまなふれあいが体験ができるように、天気のよい日には毎日のように外出している。外食、お茶休憩、ショッピングセンターめぐりなど、利用者が自分で行きたいところを選び、職員はできるだけそれを実現できるように支援している。社会経験を積む練習として、電車やバスなど、公共交通機関を利用することもある。今後は、地域の商店街で購入したものを施設内で食べるという体験を組み込みたいと考えている。

利用者の状態に応じて、機能訓練、日常生活動作訓練、言語訓練、マッサージ等を行なっている。自宅で体を動かす機会が少ないため、利用者の体が固まっていることが多い月曜日には、活動の前に体をほぐすことを大事にしている。機能の維持・向上のために、自分で行なえることは自分で取り組んでもらい、職員はサポートに徹する体制をとっている。排泄介助は、同性職員が行なっている。車いすのテーブルに手を打ちつける癖のある利用者に対し、段ボールでクッション性のあるカバーを作成するなど、利用者に合った用具の工夫にも取り組んでいる。

個人情報の保護について、「個人情報保護規程」を基本として、個人情報の提供・公開に関する同意書を持って、年度初めに各利用者・家族に確認し、同意を得ている。また、情報セキュリティ研修の実施や日常的なサービス提供における利用者のプライバシー保護に努めている。施設環境においてもカーテンによる間仕切りの設置やトイレの改修など、改善に取り組んでいる。さらに、排泄介助などの同性介助を基本として利用者の羞恥心への配慮を心がけるなど、職員間の周知・徹底に取り組んでいる。

利用者を主体とした本人の意思を尊重し、利用者が選択できる自己決定への支援を実践している。各利用者のアセスメントや個別支援マニュアルにおいて、コミュニケーション対応を明確にし、支援や活動において確認の言葉かけや写真などを用いた確認の工夫をするなど、一人ひとりの利用者に応じたアプローチにおいて、利用者の意思確認に努めている。また、それぞれの価値観・生活習慣など利用者の状況に配慮した支援内容を計画に組み入れている。

利用者フェイスシート・アセスメントシートを活用して、利用者の基本情報を把握している。文化的な食事制限など生活習慣や好きなことなど、各利用者の価値観・生活習慣などを把握し、必要に応じて個別支援計画に組み入れるなど、利用者の状況に応じた個別支援に取り組んでいる。

「規程集」の他、「個別支援計画の作成にあたって」、「個別の支援手順書」、「リスクマネジメントマニュアル」など、サービス提供に関わる必要な各種マニュアル類の整備に取り組んでいる。業務やグループ支援について、年間の業務計画策定時に、前年度の業務の振り返りを通じて担当業務内容、業務手順の見直しに取り組み、報告書を作成している。今後も継続して、支援のマニュアル等の整備・定期的な見直しとともに、業務点検の手段としてのマニュアルの活用が期待される。

事業計画の中間モニタリングを実施し、上半期の事業を振り返り、進捗を確認するとともに、下半期に向けて計画の修正、改善に向けたしくみが構築されている。全体会議やグループ会議、朝夕のミーティングなど、業務や行事の前後の打ち合せ等できめ細かな話し合いを行ない、サービスの基本事項や手順等が職員全体に行き渡るようにしている。業務担当については、中堅・ベテラン職員と新任職員が組んで、引き継ぎを兼ねて業務を進める体制により、業務の標準化と一定の水準の確保を図っている。

多職種で構成されている施設の職員は、それぞれの領域の専門性を生かして利用者の支援を行なっている。さらに、グループ会議や日々の支援現場におけるリーダーを中心としたサービス提供方法などの具体的な指導・助言により、職員間の情報共有と共通認識を深めている。また、職員間の情報共有と共に、理学療法士や作業療法士などの専門職による支援技術等の交流も図っており、研修、勉強会、事例検討を行なうなど、手順書の内容の充実に加え日常的に支援技術の向上に取り組んでいる。