東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

ホームページや広報紙、保護者会(年1回）などを通して、法人理念や法人の設立の経緯、事業所の目指すべき方向性などについて明記し、保護者・職員・関係者などに周知している。広報紙には、事業報告・職員研修・活動の様子・シンポジュウムなどについて掲載し、事業所の運営について情報公開している。契約時に重要事項説明書を使って、保護者に事業の目的や運営方針などについて周知している。その際は、直接処遇職員を1対1以上、看護師も1日2人以上配置するなど職員体制を厚くし、安心安全な支援をおこなっていることを伝えている。

職員に対しては、入職前の見学や採用面談時に、法人の理念や、重症児の保護者が中心となり中野区医師会の医師など専門家が賛同して立ち上げた法人の特徴を説明し、理解してもらったうえで採用している。職員ミーティングでは、法人理念（重い障害のある子とその家族が安心して暮らせる地域づくりを目指す）を確認し合っている。また、職員ミーティングの議事録には、必ず法人理念を明記し、職員への意識づけを図っている。

事業所の最高意思決定は、理事会(年4～5回）である。理事は、保護者や医師、大学教授で構成されている。理事会で決定された事項は、月1回の職員ミーティングで情報伝達している。毎月1回、理事長・副理事長、事務局担当理事、各事業所の管理者、会計事務の担当者、普及啓発部門担当理事が集まり、法人の方向性や現場の課題について検討、決定している。事業所内の課題解決の場として、職員ミーティングのほか、活動ミーティング（月1回）などを設けている。

日常支援の場で、利用者の意思のくみ取りに努め、サービスに反映している。保護者に対しては、個別支援計画作成時に希望を聴取し、計画に反映している。さらに、連絡帳や電話、送迎時の会話、アンケート（年1回）などを通して、保護者の意向を把握し、できることはすぐに対応するよう努めている。児童発達支援事業では、アンケートで把握した利用者の希望（単独で子どもを預かってほしい）を受け、次年度から単独利用を可能としている。

中野区の重度障害児者連絡会、障害児通所支援事業所連絡会、放課後デイサービス連絡会などに参加し、区の障害者施策や地域ニーズについて情報収集している。日頃から区所管部署と話す機会を設け、地域の重症児のニーズについて把握している。また、重症児者デイサービスネットワークに加入し、関東地区の連絡会や全国大会に参加し、他施設の取り組みや法制度の改正などについて情報収集している。厚生労働省のホームページや専門雑誌、新聞などからも事業動向について情報収集している。

中期計画（2019年度～2021年度）を策定し、基本施策を明示している。事業目標の達成に向け、サービスの向上、情報提供の充実、利用者満足度の向上、人材の育成に取り組んでいる。また、稼働率や収支などを記載した月次報告を作成し、事業報告会(月1回）、理事会(隔月）などで事業の進捗状況を確認し、運営の方向性について検討している。その際は、組織体制や職員の役割、活動内容などについて検討し、必要な場合、計画の見直しもしている。年度末には、事業報告書を作成し、活動の振り返りをし、次年度の計画に活かしている。

「行動規範」「職員倫理綱領」を事業所内に掲示し、職員個々へ配布し、利用者の権利擁護などについての理解の浸透を図っている。また、入職時研修でも説明し、その遵守徹底を伝えている。虐待防止マニュアルを作成し、虐待防止研修(年1回）も実施し、不適切なケアがないようにしている。2019年度、社会保険労務士が講師となり、「福祉の職場で働くこと」をテーマにコンプライアンス研修を実施した。虐待防止チェックリストを職員個々に配布し、虐待防止への意識向上につなげた。

苦情相談窓口のポスターを掲示し、保護者に周知している。契約時に重要事項説明書を用いて、保護者に対して、当事業所の苦情窓口や、中野区・杉並区、東京都社会福祉協議会の苦情窓口について電話番号・受付時間などを周知している。利用者の意向は直接または職員を通じて管理者が対応している。管理者が対応できないケースは法人理事に伝え、法人全体で対応している。

月1回、音楽活動などのボランティアを受け入れている。毎年、大学看護学科の学生が実習で来所しており、その関係で、管理者が大学看護学科で当事業所の支援内容や看護内容などについて講義している。また、区内の医師会館で、障害児を育てること、障害の受け止め方、成人になっていく段階での課題などについて、他NPO法人と共催でシンポジュウムを開催した。兄弟児支援のパンフレットも作成した。これらの取り組みを通して、医療的ケアのある重症心身障害児・者への地域理解の促進を図っている。

「非常災害対応マニュアル」およびBCP(業務継続計画）を作成している。年1回以上、避難訓練を実施している。今年度、10月の防災訓練では、利用者も参加し、火災発生時の職員の動き、役割分担、避難経路の確認をしている。実施後、振り返りもし、改善に活かすようにしている。前日に避難訓練実施を保護者にメールで案内している。他方、感染症対策として、マニュアルを作成し、嘔吐物の処理セットを処遇室内や送迎車に置き、迅速に処理できるようにしている。看護師が講師となり、嘔吐物処理の勉強会も実施している。

利用者の安全・安心の確保のために、「事故の防止と対策」に関するマニュアルを作成している。事故発生時は、事故報告書を作成し、職員ミーティングで共有している。ヒヤリハットはすぐ誰でも書けるようにしており、毎日の気づきをヒヤリハットとして記録することを奨励し、リスク感性を高めている。ヒヤリハットなのか、事故報告とするのかは、管理者に報告し、管理者の判断を受け、報告書を作成している。また、その後の経過を上司に報告することとしている。事故の場合は、理事長・副理事長に当日中にメールで報告することにしている。

「個人情報取り扱い規程」を作成し、これに基づいて情報管理している。利用者に関わる記録類は、鍵付き書庫で保管している。重要事項説明書に「事業者は法令に基づいて、利用者の記録及び情報を適切に管理し、利用者の求めに応じてその内容を開示します」「記録及び情報についてはサービスを提供した日から5年間保管します。閲覧希望の際にはお申し出ください」と明記し、保護者伝えている。職員とも個人情報保護について誓約書を交わしている。社会保険労務士が講師となって個人情報保護法に関する研修を実施した。

ホームページやハローワーク、人材紹介会社、インターネットの採用媒体などあらゆる媒体を活用し、人材確保に努めている。非常勤職員で入職し、本人と法人との合意により、常勤職員へ登用されるケースも少なくない。利用者一人に対して、職員一人以上を配置しており、職員の配置は厚く、利用者の個別性にあわせた療育活動を実施できるようにしている。また、看護師を1日2名以上配置し、療育活動の進行リーダーやフリーで動ける看護師を配置しており、保護者・職員にとって安心できる人員配置を整えている。

職員個々に必要な内外研修に参加できるようにしている。区主催のソーシャルスキルトレーニングや発達支援専門研修、全国重症児デイサービスネットワークの関東ブロック会議や在宅看護研修会、介護技術研修会などに参加し、医師が講師の「医療的ケア実施の基礎」「暮らしを支える医療的ケア」などについて学んでいる。内部研修も実施しており、前年度、外部の作業療法士が講師の摂食嚥下、看護師が講師の医療的ケアについての研修を実施している。受講後は、報告書の提出を義務づけている。

評価制度を導入し、年1回、管理者・担当理事の複数名が、全職員と個別面談をおこない、評価し、給与に反映し、やる気向上につなげている。福利厚生制度として、常勤職員には社会保険、雇用保険、厚生年金、健康診断受診の全額負担、インフルエンザワクチンの補助、年3日のリフレッシュ休暇の付与、介護休暇・傷病休暇などを整えている。介護処遇改善交付金も取得し、職員へ支給している。他方、年1回程、懇親会を開催し、職員同士のコミュニケーションの活発化を図っている。

利用希望者等に対して、ホームページやパンフレットを用意している。ホームページは、サービスの具体的な内容が記載されており、必要に応じて随時の更新で最新の情報を提供している。通信（なかのドリーム）は、カラー刷りで年に３～４回の頻度で発行しており、写真を使って、具体的な活動内容・保護者の声・事業案内などが詳しく記述されている。通信は賛助会員を含む関係者・福祉関係者・行政など、幅広く配布している。法人紹介のリーフレットでは法人として目指すことや、事業所の目標などが簡潔に紹介されている。

利用希望者・見学者には、リーフレットなどを用いて、利用対象者などについて説明している。利用対象者は、児童発達支援事業が1～6歳、放課後等デイサービス事業が6～18歳の重症心身障害児であることが明記されている。また、居住地の区の受給者証を受けていること、受給者証には「重症児」の認定記載を受けていることが必要であるとパンフレットに明記している。あわせて一日の流れ（日課）・サービス提供時間・利用定員数・利用料金などをもパンフレットに明記し、問い合わせや見学時に説明している。

見学希望には、業務に支障のない限り管理者が窓口となって随時対応している。見学希望者の中には、当事業所の利用希望だけでなく、これから障害児（重症児）のデイサービス等を立ち上げようとする関係者も来ている。また、他区の行政関係者も見学に訪れている。区の指示によって職員研修の一環として見学を希望する関係者も来所している。そのほか、大学看護学科の学生が実習として１回に２名ずつ・それぞれ３～４時間程度・約1年間続くこともある。見学目的に応じて管理者が中心となって対応している。

重要事項説明書・契約書等を使って、サービス内容と実施手順などについて丁寧に説明している。重症心身障害児・者とその家族が地域で生き生きと生活できるように各種の生活支援をおこなうことを目的としていることや、人権擁護の視点で、利用者または他利用者の生命または身体を保護するための緊急やむ得ない場合を除き、身体抑制はおこなわないことを説明している。なお、身体抑制をおこなった場合は抑制の方法や時間、その際の利用者の心身状態ならびに身体抑制をおこなった理由を記録する旨を保護者に伝え、了解を得ている。

重症児やその家族が安心して暮らせる地域づくりを目指し、利用者の日常生活における能力の向上・心身の状況の改善を目指している。支援に必要な個別状況や意向を保護者によって個人データ票や介護手順書に記載してもらい、個別ニーズの把握をおこなっている。また、利用者・保護者との面接により、支援の実施状況を把握し、6か月に１回以上支援の見直しをおこなうことが契約書に明記している。利用者調査では「お子さんの様子や支援の内容について事業所と情報を共有できてますか」の設問に回答者の94％が満足と返答している。

サービス開始前に利用者の心身の状況・好み・得手・不得手などについて聴き取り、丁寧に記録している。また、家族等からの情報収集と合わせて見学時に親子で療育に参加してもらい、活動状況や本人の様子、家族を含めた感想などを丁寧に聴き取ったり、観察している。利用者・家族等の要望も含むモニタリング資料を作成し、それに基づいて管理者が中心となり、看護師を含む職員間でサービス内容・提供の手順などを検討している。退所者のケアも移行先の要請等の必要があれば利用者・家族の了解のもと情報提供する準備ができている。

サービス開始に際して、利用者個々の状況を丁寧にアセスメントし、利用者および家族のニーズを的確に把握している。アセスメントシート（個人データ）には疾病名・合併症・成育歴・既往歴等が記載されている。特に医療的ケアについては詳細な個人データ票を作成している。食事（経口摂取・経鼻・胃ろう・腸ろう）・服薬・吸引（口腔・鼻腔・気管内・カニューレ・気管孔）・吸入の状況、気切管理・胃ろう管理・呼吸器管理などの各項目を整え、明記している。あわせて、一日の過ごし方や生活状況を把握することで支援の向上に役立てている。

個別の支援計画は、利用者の状態をよく把握したうえで、家族等の要望も丁寧にモニタリングし、計画作成に反映させている。事業者は利用者の現状と評価を生活・活動・健康の三分野で詳細に把握している。さらに本人・保護者の希望の項目を設けて記録している。たとえば、?友達と仲良く楽しく過ごしてほしい”?カニューレ抜去に注意してほしい”?痰を出しやすくするためにいろいろな姿勢を無理なく取らせて欲しい”などの要望事項が記載されている。これらの記録は個別の支援計画の重点目標や支援内容に反映している。

利用者の微細な変化や動きを注意深く観察しながら、より良い支援に努めている。たとえば、ある利用者は、?頭部が右側、もしくは左側に傾きやすい。本人はその方が楽なのだが、体の変形に配慮し、時々は逆のほうの側臥位も取り入れるためクッションの工夫をする”などの支援をおこなっている。また、ドングリでマラカスを作る活動では、利用者の目と口もとの動きで職員が利用者の好きな模様のテープを選び、完成させた様子が報告されている。これらの報告は「毎日の記録」に記載され、個別ファイルで管理し、必要に応じて全職員で共有している。

障害が重く、多様なニーズを有する利用者一人ひとりの特性や個性を大切にしたきめ細かい支援をおこなっている。利用者の課題や状況を通所のたび毎に再確認している。職員は常に個別の支援計画等を参照するために個別ファイルを見直し、利用者情報を確認し、職員間で共有している。また、ミーティングを通して、利用者の最新の状況や希望等を全職員で共有し、状況に即したサービスの提供に努めている。提供されたサービス内容や手順等は児童発達支援管理責任者や管理者によって点検されている。

活動の初めはカードを使って今日の職員の名前確認やトイレに行くかの確認、また活動に参加したい意思があるかを確認している。個別性に応じて絵カードを使い、意思表示を確認している。入眠していても、パネルシアターが始まると開眼、職員が利用者の好きな絵本を話し出すと、満面の笑みを浮かべて楽しむ利用者もいる。一人ひとり特有のサイン・コミュニケーションの方法があり、職員は利用者の微細な目の動き・表情の変化を丁寧に読み取り、利用者の意思を把握している。これらの情報は個別ファイルに記録され、共有と支援の向上に反映させている。

正・副理事長が区内の開業医であり、地域の医療機関とは様々な連携を図っている。区の医師会の研修会に重症児・者に関するテーマを取り上げ、啓発活動にも取り組んでいる。また、区の歯科医師会では咀嚼や嚥下に関する研修会が開かれ、事業所からも職員が参加し、最新の情報を得ている。特別支援学校からの要請もあり、利用者一人ひとりに関する支援会議を開催し、指導や介助に関する様々な情報交換をしている。そのほか、区内の福祉関係の事業所との情報交換、区役所関係者の見学、都の年２回の指導にも参加し、適切な運営に努めている。

利用者がその心身の可能性や能力に応じて、自分でできることの範囲を広げられるよう、さまざまな工夫をしている。通所時に靴を脱ぐ行為も、職員は上手な声かけで利用者を導き、励まし、寄り添って自分でできるよう支援している。また、別の利用者は持参した連絡帳を事業所内の所定の袋に上手に入れられるように声かけし、注意深く見守り、支援している。トイレも自分である程度できる利用者には不必要な手出しはしないで、利用者の身体機能を見極めながら誘導している。これらの支援の経過と結果、そして課題は個別ファイルに記録されている。

「子ども一人ひとりの可能性を伸ばすために、重い障害のあるお子さんが成長に合わせてのびのびと過ごせる活動の提供」を目指し、さまざまな全体活動や個別活動が工夫されている。?人との関わりに重点を置く”?他人と一緒にやる”?歌う”?楽器を奏でる”?ボールや風船を投げ合う”?手をつなぐ”などの全体的な活動や、スライム・粘土・絵具などを触って、硬い・柔らかい・かさかさを感じるなどの感覚刺激の入力、また、ローリングシーソー・シーツブランコ等の脳の前庭覚への刺激など、創意ある多様な活動が提供されている。

ほぼ全員が送迎の対象となっている。リフト付き車両２台と福祉タクシーで対応している。送迎車両に添乗員を乗せ、吸引等が必要な利用者の乗車に際しては看護師が添乗している。車両には嘔吐等の緊急事態に備えて、嘔吐対応器具が用意されている。運転手には、都内の移送サービス実施団体の研修会に出席させて、研修を受けさせるなど、安全な送迎に努めている。

利用者一人ひとりの状況に寄り添いながら、重症児の健康維持と増進を目標に生活支援をおこなっている。保護者とは連絡帳を中心として健康情報を交換している。しかし、通所しない間隔が長かったりして、連絡帳だけでは十分に健康状態を把握しきれない場合には、電話等で直接聴き取り、支援に活かしている。理事長をはじめ理事に医師が複数いるため、主治医等の診断書・指示書等による情報交換もスムーズである。月１回の小児科医師（提携医）による検診、年３回歯科医師・歯科衛生士による歯科検診と摂食指導を実施している。

医師が理事長を務めるなど医療関係者の手厚い管理下にある強みを活かして、重症児一人ひとりの状況に応じた健康管理をおこなっている。通所時は看護師によるバイタルチェックの実施だけでなく、支援員を含め全職員で顔色・呼吸・目の輝きなどの健康状態を観察している。健康状況に異変等のあった際は保護者に連絡し、場合によっては医療機関への搬送を看護師同乗でおこなう体制を整えている。これらの経過と結果は看護師の記録等に記載され、必要に応じて職員間で情報共有している。

医療的ケアを含む健康管理に過誤が生じないように管理者を中心に万全の体制を整えている。保護者には詳細な医療的ケアの内容と関係する事項を「医療的ケア実施内容」に記載してもらい、職員によって確認されている。医師作成の「医療的ケア指示書」に基づいて、正確な「医療的ケア」が実施されている。正確・安全な実施には様々な工夫がなされている、例えば通所しない期間が長かった期間に使用する機器等に変更等が生じていたり、職員の記憶違い等を防ぐために、動画や写真を使って正しい内容を的確に把握できるようにしている。

利用者一人ひとりの可能性を伸ばすため、重症児の利用者の成長に合わせてのびのびと過ごす活動の場を提供している。利用者は通所日の間隔がそれぞれ異なるために、その日の利用者の顔ぶれや体調等に合わせて活動内容が決められている。排泄等の身辺処理の支援の際にも、利用者の意向を表情や目の動き・口もとの動き等で排泄の意思を確認しながら支援している。また、季節を感じる取り組みでは、8月は海・9月は秋の虫などの月ごとのテーマ決定にも利用者の意向を反映している。

環境調整も重症児への大切な発達支援のポイントとしている。活動の主な場所である処遇室の床と照明の改良工事をおこない、利用者にとって苦痛・不快・不安のない環境づくりに努めている。天井の照明には和紙を貼ることで利用者が眩しくないよう配慮している。また、感染症防止のために温度・湿度の調整を丁寧におこなっている。加湿器3台・空気清浄器2台・サーキュレーター（空気を循環させるために使用する機器）3台、夏季には除湿器2台を設置している。視覚情報が多すぎると混乱する利用者のためにカーテンを使って壁面を調整している。

利用者の要望や状況を児童発達支援管理責任者および管理者を中心に綿密に検討し、さらにミーティングで確認し、活動内容を決めている。環境調整・精神面の理解・反応の誘発などが支援のポイントとして確認されている。何よりも人と関わることを意識する、人との関わりを楽しめる活動に取り組んでいる。具体的なアプローチとして、たとえば、感覚刺激の入力がある。スライム・粘土・風・硬い・柔らかいなどを触って感じる（触覚）、関節や筋肉で圧や重さを感じる（固有覚）、体全体で感じるなどボールスライダーを使った活動もおこなっている。

連絡帳を使って、利用者の心身の状況・家庭や施設での様子や課題等について、家族と情報交換している。その他にも保護者の希望で管理者が直接電話で事業所での利用者の様子を伝えることもある。個別面談を年2回実施し、管理者・児童発達支援管理責任者の他、ケースによっては看護師も同席し情報交換している。保護者会を年1～2回実施し、その他にランチ会で家族との情報交換等もしている。また、「先輩お母さんの話を聞く会」などでも有意義な情報交換をおこなっている。

保護者の希望は、?友人と楽しく過ごす”?カニューレ抜去に注意して欲しい”?側彎の進行防止と肺痰のために姿勢への配慮”などがある。これらの要望は個別の支援計画作成に取り入れられている。それらを受けて、重点目標として生活面では人との関わりを深める、活動では活動経験の幅を広げる、健康では安定して過ごす（吸引の実施と姿勢の配慮）などが個別の支援計画に明示され、支援内容に反映されている。利用者調査では「支援内容についての情報共有」に関して、回答者の90％が満足と返答している。

個別支援計画作成時の面談を通して、利用者・家族等の状況を聴取している。必要に応じて、家族等の協力を得る際は、具体的内容を電話で伝えたり、家族が来所した際に管理者が直接伝えるなどして依頼や情報交換に誤解が生じないよう努めている。また、送迎中、添乗員は常に見守りをし、異変があれば管理者に連絡することなどが具体的に示され、協力して支援の充実を図っている。

利用者一人ひとりの障害特性や生活状況、家族等のニーズを踏まえて、地域の行政・教育関係・福祉関係、必要に応じて商業情報等の諸活動の情報を提供している。通信「なかのドリーム」の配布に合わせて商業関係のチラシも掲示、または配布することもある。地域の障害児・者の保護者グループのシンポジュウムに参加し「障害のある人もない人もともに暮らしていくために」をテーマに論議した。これら地域の障害者関係のグループとも協働して地域生活支援のための取り組み、支援の向上に努めている。

近隣の商店街のイベントに出かけたり、博物館には全員がグループに分かれて出かけ、さまざまな音楽に触れて楽しんだりした。看護師も同行して水分補給やトイレ・オムツ交換等の生活支援も万全な配慮のもとに充実した見学を楽しめた。古典ピアノ・民族楽器・自動演奏楽器など多種多様な楽器とその演奏に触れることができた。また、近隣のテーマパークにも2日に分けて看護師の同伴のもと出かけた。さまざまな遊具やイベントに触れて、利用者も大変喜び有意義な外出行事の機会もある。

地元医師会のリコーダー部の医師等が来所して利用者へクリスマスプレゼントの演奏会がおこなわれた。ギターとリコーダーによる音楽会はクリスマスソングや映画音楽の他に、人気のアイドルグループのメドレーまで演奏されて、利用者を含めた一同を感激させてくれた。また、区内医師会主催の小児在宅医療講演会「障害を持つ子供の病気の理解と健康管理」では、医療ケアの必要な子どもたちに焦点を当て最新の医療ケアの内容が話された。特に痰の吸引や栄養方法については看護や介護に携わる者、およびその家族にとって大きな学びの機会となっている。

利用者に関する情報を外部とやり取りする際には、決められた手順に沿っておこなわれ、プライバシーの保護に万全の配慮をしている。利用契約時に個人情報使用同意書および写真使用に関する同意を取り交わし、利用者・保護者の承諾を得ている。サービスを円滑に実施するために担当者会議、ならびに利用者が利用する他事業者等との情報の共有が必要な場合は、個人情報保護法に基づいて必要最小限に留める旨が書面で利用者・保護者との間で確認されており、それを厳守している。

排泄支援は同性介助を原則としているが、男性職員が少ないため女性職員による男児の支援もある。その逆はない。排泄は本人の意向を大切に言葉による誘導で排泄の有無を丁寧に確認している。他利用者に知られないよう抱きかかえて別室（トイレ）へと静かな移動がおこなわれている。別室での排泄支援が原則だが、呼吸器等との関係でトイレへの移動が困難な場合には、フロアを間仕切りして排泄支援をおこなっている。段ボール製の衝立２組を使った簡易仕切りを設置し、当該利用者が他の人の視界に入らないよう羞恥心に配慮している。

サービス提供に際して、必ず利用者本人の意向を確認したうえで実施している。言葉で答えられない利用者が多い中、職員は利用者に顔を近づけ、ゆっくり・はっきりと問いかけ、顔の表情・口もとのゆがみ・目の動きなどを丁寧に観察しながら、意思の読み取り、確認をしている。利用者一人ひとりの固有のサインを読み取るために、家族等から利用者の自宅での様子・価値観や生活習慣・好き嫌い・得手・不得手・表現方法などを情報収集し、支援に活かしている。

地域で生活する重い障害を持つ子どもとその家族が安心して暮らせる地域社会づくりに貢献することを目指している。そのため、重症児が成長に合わせてのびのびと過ごせる放課後活動を提供することを、活動の目的として明示している。職員はその理念の具現化に努め、整えられた支援の手順書すなわち衛生管理・感染防止マニュアルで利用者の安全・安心を確保している。また、重症児の支援の個別性に沿って、移動・移乗・姿勢（介助手順書①）、排泄・摂食（介助手順書②）に関する手順書が作成されている。

障害が重度化している利用者に対して、利用者一人ひとりの状況に応じた医療的ケアをはじめ良質な生活支援に努力している。通所日が不規則なため、当日の利用者の顔ぶれに合わせて、利用者個々の障害特性や支援内容、提供の手順、配慮事項などを個人データ票や個別の支援計画から把握している。特に毎日の記録等をまとめた利用者一人ひとりの個別ファイルに必ず目を通し、確認することから支援が始まる。そして、トイレの壁に嘔吐物対策マニュアルを掲示するなど、職員が迷った時などいつでも参照できる位置に手順書等を備えている。

年2回、個別の支援計画の見直しをしている。そのほか、現場職員による利用者の変化や意向等の気づき、医療等の進歩に基づく療育の変化などに応じて、随時の見直しをしている。現理事11名中4名が保護者であるため、保護者の気づきや要望・意向を運営に反映しやすい。見直しに際しては、利用者にアンケートを実施し、改善策を提起し、支援内容や提供手順の見直しに反映させている。利用者調査でも、不満や要望への対応に関して、回答者の88％が満足と返答している。