東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

「福祉事業所として何を目指しているか」は、年度初めの職員会議において所長から毎年、繰り返し伝えています。具体的には、法人の理念を解説した「私たちが目指すもの」や法人のミッションを明示した文書を配付して、「共生社会の実現を目指す」ことを説明し、運営方針等を職員に伝えています。事業所の運営方針や重点目標は法人の理念に基づきながら事業所固有の事情を加味して設定されていて、目指していることが明確になっています。職員の意識も、自己評価結果では約9割の職員が「事業所が目指していることを理解している」としています。

事業計画書には所長、副所長、サービス管理責任者などの役職を置くことが明示されていて、今年度は役割分担を図って、副所長がサービス管理責任者を兼務することとなっています。それぞれの役割と責任について、文書による明示はありませんが、職員には口頭で説明しています。所長が兼務していたサービス管理責任者の役職を副所長が兼務することになり、副所長は事業全体の状況や各利用者の特性などを把握するとともに、務めている虐待防止部会の内容を職員に伝えるなどしています。計画にこうした状況を踏まえた役割・責任を明示してはどうでしょう。

重要な案件のうち事業所内で決定できるものについては職員会議（月1回）や支援員会議（適宜開催）など、全職員が参加する会議で話し合って決めるということを基本としています。所長は、職員会議で検討する前にたたき台の案を考えるものの、最終的にはできるだけ職員の意見を意思決定に反映したいと考えています。しかし、職員自己評価結果では、「重要な意思決定の内容と決定経緯を知らされている」と認識している職員の割合は約3割弱にとどまります。たたき台の案に対する議論、意見の反映などの方法を工夫をする必要があるかも知れません。

年度末に利用者満足度調査を実施していて、利用者本人および家族等の意向を確認するようにしています。調査結果を精査し、今後の対応等について検討していて、調査結果、検討結果を家族等に周知しています。また、利用者との個別面談を年2回実施していて、2回目は家族等も交えた三者面談とし、本人と保護者それぞれの意向の確認もしています。さらに、家族会は年4回実施し、法人や事業所の活動・取り組みに関する説明を行って理解を得るとともに、家族等全体の意見を確認しています。

中・長期計画は法人が策定したものがあり、事業所ではこの法人の中・長期計画に踏まえて年度の事業計画を策定しています。事業計画は最終的に所長が策定していますが、策定にあたり事前に職員から意見などを募り、重点目標の設定に活かしています。しかし、職員自己評価結果を見ると「事業所は運営に関する職員の意向を把握・検討している」に対する肯定割合は4割強にとどまっていて、職員には「自分たちの計画である」という認識が十分ではない様子です。職員の参画意識を高めるため、事業計画策定への職員の関与方法の工夫を検討してみてください。

計画の進捗状況や達成度については、年度末に総括しています。総括の手順は総括方法を所長から職員に伝えた上で、所長が実施しているとのことですが、こうした現状は「運営や計画づくり」に対する職員の参画意識が希薄になる要因のひとつと考えます。また、事業報告書には1年間の実績は示されているものの、「どのような目標があり、どの程度達成したか」は明確になっていない様子です。特に重点目標については、数値的な目標設定と結果の評価を行うことで、職員の参画意識を高めるものと考えられます。数値的な目標設定を検討してみてください。

経営における社会的責任において、法人では就業規則や職員心得、権利擁護規程等を整備するとともに、入職時に行う法人の新任研修でこうした事項を説明しています。また、所長は、職員会議の後などに利用者の権利擁護や虐待防止のあり方等について職員に周知するようにしているとのことです。法人では独自の虐待防止のセルフチェックリストを作成しています。所属の事業所ではこれを活用していて、当事業所でも年1回以上各職員が自己チェックしています。自己チェックの結果は法人全体で集計し、集計結果を全職員で確認して意識を高めています。

苦情解決制度を利用できることは重要事項説明書に明記し、契約時に利用者と家族等に伝えています。重要事項説明書では、事業所の苦情相談窓口のほか苦情申し立て窓口として、他施設の施設長などの第三者委員4名の氏名と電話番号を掲載しています。法人で苦情対応規程を整備し、第三者委員を配置して苦情解決の体制を整えています。また、法人内に虐待防止委員会を設置していて、申し立てがあったり不適切な場面を発見したら速やかに対応する体制としています。事業所では、虐待防止の自己チェック結果を全職員で振り返り、意見交換を行っています。

法人のホームページ内で事業所の概要や一日の日課、利用者が行う作業内容、行事の際の利用者の様子などを公開しています。また、前月の利用者の様子や今月の予定などを載せた通信誌「るーぷ通信」を毎月発行し、家族等に配付しています。外部の目として保育専門学校からの実習生や支援学校・学級からの実習生等を受け入れています。ボランティアも受け入れていて、社会福祉協議会を通じて募集をしていますが、これまでところ応募がありませんでした。地域のネットワークとしては、区内の同種施設の連絡会などに参加しています。

法人共通のマニュアルとして、「危機管理（事故・怪我の対応、感染症対策など）」「災害時対応（地震などへの対応措置、自然災害への対応など）」などを整備しています。事業所としては、「大地震等が発生した場合は家族等に連絡して利用者を引き取りに来てもらう」といった対応方法を決め、家族等に周知しています。また、台風等の際には「通所時刻に遅れても構わないこと」「職員が3人以上集まらない場合は休みになること」を、利用者・家族等に書面で通知しています。事業継続計画（BCP）は法人で策定中であり、事業所では未整備です。

危機管理マニュアルや災害時対応マニュアルを整備してあり、事故や感染症、大地震などが発生した際の対応手順について取り決めています。また、各利用者の自宅までの経路などの必要情報は「防災シート」に整理してあり、緊急時にすぐに活用できるようになっています。事故・ケガ等を未然に防ぐための取り組みとしてヒヤリハット報告の仕組みを構築してありますが、職員自己評価結果では活用はまだ十分ではない様子です。報告結果の記録を読むと、予防等の教訓になるような内容が書かれていますので、こうした情報の有効活用に期待します。

法人では個人情報保護規程を整備していて、利用者に関する印刷物は施錠できる書庫に管理しています。さらに今年度は法人本部から「個人情報・IT機器の取り扱いについて」の通達が発出され、パソコンやサーバー、デジタルカメラ等にある個人情報・データの取り扱い方法やスマートフォン等の取り扱いについて具体的に明示されました。なお、個人情報の利用目的は、個人情報使用同意書に明記し利用者および保護者に渡しています。開示請求への対応については、重要事項説明書の中に明示して利用者と家族等に伝えています。

職員の採用は常勤、非常勤のいずれも法人が担っていて、法人のホームページでは賃金や仕事内容、採用方法、応募書類等を細かく示しています。また、大学や専門学校等への求職者募集案内の届け、求人広告会社を通した新聞折り込み、Webサイト、フリーペーパーなどを使った募集なども行っています。法人では法人全体としての適材適所と各事業所間の連携強化等を考慮して、各事業所を跨いだ人事異動を行う方針を持っていて、職員本人の希望を確認するよう努めています。キャリアパスの整備はこれからで、今後の課題と思われます。

法人の階層別研修が整備されていて、入職1～2年目対象の新任研修のほか、3～4年目の初任者研修、5年目以上の中堅研修、全職員対象の全体研修があります。特に新任研修は手厚い体制としていて、2年目では法人内の他事業所で1日勤務する交流研修を年6回実施しています。当事業所では外部研修も活用していて、知的障がい者専門の研修機関が主催する研修の案内を回覧し希望を募っています。その他に本人が希望する研修があれば、勤務体制を調整して参加を促していますが、個人別の育成計画は策定されておらず、今後の課題と所長は認識しています。

職員個々の働き方などの意識は、年2回の所長との個別面談などにより把握しています。毎月勤務シフト作成前には各職員の休暇の予定を確認して調整しています。所長は職員が超過勤務しないよう目配りをしていて、今回実施した職員自己評価の自由記述欄には、「休暇が取りやすい」「働きやすい」という声が散見されました。職員のメンタルヘルスケアについては法人の仕組みがあり、外部のカウンセリング機関に職員が直接相談することが可能となっています。人事考課を導入していて、考課結果は賞与に反映させています。

法人のホームページには法人の事業案内、所属の各事業所案内に並んで、障がい者雇用を考える企業向けのメッセージも掲載されています。当事業所のページは就労支援事業の一覧からアクセスでき、概要が確認できます。「みんなでまる○（わ）になろう」を事業理念とし、障がい者がより良い生活をしていくための、人との“わ”、地域との“わ”、社会との“わ”を大切にするとしています。ホームページでは、他にアクセスマップ、作業内容の具体的な説明と写真、一日の流れ、年間行事の写真を紹介していて、ページの更新は法人で年1回実施しています。

事業所では利用希望の問合せに随時対応していて、見学希望者には所長や副所長が作業の様子や事業所での過ごし方等を案内し、利用者の日々の様子を見てもらっています。利用開始前に行う実習の際には大きな文字で書かれたルビ付きの「実習のしおり」を使って、一日のスケジュール、持参するもの、服装、実習での約束を説明し、利用者の理解が深まるように取り組んでいます。また、実習生には誓約書（兼機密および個人情報の守秘に関する同意書）を提出してもらい、個人情報については「守秘義務」があることも説明しています。

利用者受け入れ元となる特別支援学校、相談支援事業所、就労支援センター等に情報提供を行うとともに、江戸川区・ハローワーク木場、特別支援学校が共催する障害者就労支援雇用フェアでは、区内の福祉施設（生活から就労）の紹介や相談コーナーの開設に併せて事業所の紹介、告知を行っています。また、就労者パネル展のコーナーにも事業所で働く利用者の様子をパネルで紹介しています。パネルには一日の流れや年間行事、各作業（電話磨き、箱折り、ポケットシャープナーの組み立てなど）を写真と文章で掲載してあります。

利用に関する問い合わせがあった場合は、利用希望者には事業所の見学後に１～２週間の体験実習を受けてもらいます。この体験実習を通じて受注作業の内容や事業所の雰囲気の理解してもらうとともに、利用希望者の不安を和らげるようにしていて、この後本人に利用希望の確認、担当する作業の検討を経て、利用契約につなげています。利用開始にあたっては重要事項説明書によりサービスの目的、事業所の運営方針、サービス提供の内容、工賃の支払、利用料金等を、契約書により契約の目的、利用期間等を説明し、利用者及び家族の同意を得ています。

利用開始直後には一日のスケジュール、作業手順の確認等行った上で、職員がマンツーマンで見守り、細かく作業手順を説明するなど行うことで、利用者の生活環境の変化に対応できるように不安やストレスの軽減に努めています。また、作業時間と作業量は工賃に影響があることから、相談しながら進めています。普段の作業開始前には、当日の作業と利用者の名前を大判のホワイトボードに掲載し、この内容を小さなボードに転記して、各利用者とテーブルがわかるように作業テーブルに置きます。利用者が安心して作業にとり組めるよう作業環境を整えています。

利用前の利用者の状況を把握するために、家族構成、緊急連絡先、かかりつけ病院、服薬の状況を記載した個人台帳を整備しています。また、本人又は家族に記入してもらったアセスメントシートによって、「できるようになりたいこと」「好きなこと嫌いなこと」「困っていること」「就寝・起床時間」「就労意欲」等を記入してもらい、支援のための情報収集を行っています。このほかに通所経路や帰宅経路、自宅の地図を記載した「防災シート」を作成していて、個人台帳とともに保管して、事業所外での不測の事態に備えるための資料としています。

計画作成時には、アセスメントシートに基づいて利用者の希望や現状、利用者及び家族の意向・要望を確認の上、課題を抽出して個別支援計画書を作成しています。また、中間評価、年間評価の年２回行う支援計画の見直しの際には、利用者、家族、職員の三者面談を行い、利用者、家族の意向を確認して次回の計画作成に反映しています。一方、職員自己評価結果では「計画内容の職員の共有、活用」の評価は、リーダー職員と一般職員間にギャップがあり高くありません。一般職員の情報共有の仕方や活用の実態把握を踏まえて、要因を明らかにしてみてください。

利用者の高齢化や障害の重度化など、徐々に利用者の状態変化が進んでいることから、利用者の将来の方向性を見越して、個々のライフステージに合わせて支援の方法を見直しています。例えば、「利用者の年齢が40代に達すると作業効率が低下する傾向がある」ことから、作業量を調整するなどの工夫をしています。また、日常的には朝の作業開始前のラジオ体操、午後の作業開始前のダンスエクササイズを行い、さらに健康維持のために月１回講師を招いて軽度のストレッチ体操を行っていて、健康維持のためのプログラムに取り組んでいます。

当日の作業の内容の記録は、業務日誌で整理しています。入荷・出荷の数量、作業内容、利用者の勤怠、行事、作業・生活の様子、職員の対応、引継ぎ事項などを記載した業務日誌を利用して、日常生活の様子を把握しています。また、日々の業務が支援計画に沿って行われていることを確認するために、個別支援計画、個別支援月間記録と照合していて、職員が随時利用者の個人ファイルを閲覧できるように整理しています。支援中に気づいた点は申し送りノートに記入して職員間で引継ぎを行い、必要に応じて連絡帳や電話等で家族に連絡しています。

法人の統一書式となっている個別支援計画書は、利用者の毎日の「作業・活動内容、支援内容・利用者の様子」を記録する個別支援計画月間記録と同じファイルに綴じ込んであり、職員は毎日の記録を記入する際に支援計画に目を通すことができます。これにより職員は支援目標に沿った支援が行われていることを意識・確認できるようになっています。また、計画書の支援目標については長期・短期目標が期間とともに定められ、所定期間に応じたモニタリングを実施して評価を行い、目標の見直し・再設定を行い、適切な支援に向け対応しています。

利用者・家族等から得る情報と事業所内での日々の状況を踏まえて、職員は利用者個々にその日の様子を確認しています。さらに、利用者に伝えたいことを利用者の状況に応じて文字・イラスト・写真を用いて表現し、ロッカー等に掲示するなどの工夫・配慮によりコミュニケーションを図っています。利用者の支援の際に職員が気づいた点などは申し送りノートや利用者記録に特記事項として記載し、夕方のミーティングで伝達する他、連絡帳で家族等にも報告するなど、職員同士だけでなく家族との情報共有と連携、適切な意思疎通に努めています。

事業所では利用者が社会性を持って生活するために、挨拶の習慣を身に付けて実践することを重視しています。身に付けるべきことのひとつである挨拶を標語として掲示し、朝礼時に大きな声で利用者全員で唱和していて、利用者の挨拶は訪問者にはとても好印象に受け取られるものと思います。また、他者との関わり方に関する社会的なルールに関する標語も掲示してあり、利用者が身に付ける機会となっています。職員は利用者間の日常の関わりの様子を見守り、必要があれば相談を実施するなどの対応を行うことで利用者間の良好な関係づくりに努めています。

サービス提供に際しては、利用者の個性や特性による制約もある中で、最大限に本人の意思や意向を反映するよう対応していますが、利用者に理解力の差異があるため、必ずしも全てに対応しきれていないという問題意識を持っています。こうした中でも利用者の自己決定の機会を多く設けていて、具体的には、行事等の参加希望について確認する際には、ボードに各種の文字・イラスト・写真を掲示して、利用者が自由に選んでマグネットで意思表示できるように工夫しています。また、昼食の宅配業者を2社とし、希望する利用者が選択できるようにしています。

事業所でのルール作りに際しては、利用者の意向も取り入れて対応していますが、職員自己評価結果では「利用者等への重要事項の内容と経緯の説明」はまだ十分ではないと認識している様子があり、ルールの制定の方法について検討が必要になるかもしれません。事業所では利用者とのディスカッションの機会・時間がさらに必要であると認識しています。一方で、全体のルールづくりの前に、まず利用者自身で「自分の決まりごとを制定し、それを実践すること」を大切なこととしていて、「利用者自身で考えて、実践する」機会を増やしています。

事業所内は採光や照明で十分な明るさが確保され、空調・換気も行き届き、気になる臭いもなく清潔が維持されていて、快適に過ごせる環境が整えられています。なお、受託している作業の特性から衛生管理や髪の毛や埃などの異物混入に細心の注意を払っていて、こうした品質管理上で必要なことを利用者が常に意識できるよう、ルールや情報を各所に掲示しています。さらに、作業前には白衣を着用してから粘着ローラーで埃や髪の毛を除去するとともに、うがいと手洗いを励行するなど、一連の準備が利用者の基本的な習慣となるように支援しています。

事業所では利用者の健康状態に関して、健康診断個人票や利用者個人台帳で把握できるようにしていて、職員が情報共有しています。さらに日常の健康状態の変化は利用者が通所した際の顔色や表情等を確認して、体調不良がないか注意を払い、気づいた点があれば職員の朝礼時に情報を共有しています。利用者の変化に気が付いたときは、随時利用者から様子を聞くなど配慮しています。なお、事業所では年１回利用者の定期健康診断を実施して医師による健康チェックを行うとともに、日頃のラジオ体操、ダンスエクササイズなどで健康の維持管理に努めています。

利用者の健康維持・増進を図っていて、特に肥満防止に向けた支援として宅配弁当の献立等を確認するなどしてバランスの良い食事をしているかを注視して、必要に応じ主食の量を調整するなどの支援を行っています。また、家族会等では家族にも食事の量の調整について協力を要請するなどの働きかけをしています。なお、事業所では毎日の体操の他、毎月１回、講師を招いて１時間程度の軽度なストレッチ体操を実施していて、利用者の健康増進に向けて支援しています。体操後に体重測定を行って必要に応じて助言しています。

利用者の体調に急な変化が起こった場合に備え、事業所内に一時的に横になれる簡易ベッドを用意していて、体調変化が起きた際は、体温・血圧のチェックを行って基本的な状態を確認する体制となっています。簡易ベッドを利用して経過を観察し、必要に応じて家族にも連絡して情報を共有するとともに、その後の状態によっては早退を促したり、困難な場合は家族に迎えを要請するなどしています。緊急時の医療機関への搬送時に家族の対応が困難な場合は、職員が付き添うようにしています。なお、必要な薬は各利用者が持参して、自身で服用しています。

事業所では、利用者支援が一方的なものにならないよう、家族と常に連携することを心掛けていて、利用者に関する情報を家族と共有しています。なお、事業所から家族に連絡を入れる場合、それが利用者自身の主体性に影響を及ぼす可能性のある情報であれば、事前に利用者の意向・許可を得て対応しています。ただし、事業所では、利用者によっては意思・意向の確認が困難なケースがあり、その際は家族・関係者の意向が強くなりやすいことを留意していて、できるだけ利用者自身の意向を引き出す方策などの検討が必要であると認識しています。

事業所では、利用者の家族や関係者に向けた情報誌「るーぷ通信」を毎月発行して、配付・掲示しています。この情報誌には事業所で行う作業の状況報告の他、行事等の予定も記載してあり、当日の利用者の様子、活動の様子がわかる写真も掲載することで、臨場感が伝わる誌面として公開しています。なお、会話が困難な利用者の場合、希望する家族には連絡帳としてノートを用意してもらい、毎日の事業所内での様子等を記入して報告するとともに、必要な情報も提供しています。その他の各種のお知らせも家族に伝え、日常的に家族と情報共有しています。

家族等から事業所への日常的な連絡は電話や書面、連絡帳を使用して行っています。また、家族等との連携・交流を目的に、3ヵ月に1回、家族会（保護者会）を開催していますが、家族会は以前から家族等の高齢化による不参加傾向が続いていて、それに起因して参加する家族等も固定化してきています。事業所としても、利用者支援に影響が及ぶと認識しています。その改善策として、利用者と家族がともに参加できる茶話会を定期的に開催していて、家族の参加も増加傾向にあり、家族会を補完する行事として今後の展開に期待しています。

事業所では、公共施設などの地域資源に関する情報や区や近隣地域における活動・イベント情報など、利用者にとって有益な情報を収集し、パンフレット等の資料を掲示、配付するとともに、口頭でも利用者に案内しています。こうした働きかけにより、利用者が地域社会の一員として暮らすために必要な情報を得られるように支援し、状況に応じて参加申し込みや利用を促していて、利用者の社会活動や余暇活動、地域交流の機会として活用できるようにしています。具体的には、障害者就労支援雇用促進フェアや区主催のボーリング大会や運動会が挙げられます。

事業所では地域交流の機会として、特別支援学校の実習の受け入れだけでなく、区のチャレンジ・ザ・ドリーム活動で近隣の中学生の職場体験にも対応していますが、社会福祉協議会を通じたボランティアの受け入れや活用については、現状では実績がほとんどありません。また、他の事業所で行っているような、地域の廃品回収や清掃活動などによる近隣住民との交流の機会の創出もありません。一方で、区のハザードマップによると事業所は水害予想地域に指定されていることから、災害時に留まらず、日頃の近隣住民との協力関係づくりは今後の課題と考えます。

事業所では利用者の働く意欲の維持・向上に主眼を置いていて、毎日の受注作業の内容と量を朝礼時に利用者全員に伝え、作業連絡ボードに掲示して利用者が常に確認できるようにしています。また、利用者同士の関係性や作業内容等を考慮し、作業しやすいと思われる席順を設定するとともに、作業ごとに見直したり、午前・午後で作業内容を変えるなど、働きやすい環境整備に努めています。利用者個々が担当する作業は工程が細かく設定されて明確にしてあり、利用者の担当意識が醸成されることで自身の力を発揮してもらえるような環境整備に努めています。

事業所では現在、定期的な作業を4社から、不定期作業を1社から受注していて、作業内容は紙器加工作業・プラスチック製品の組み立て・美容器具の組み立て・封入封函・リサイクル電話機清掃・シール貼付などが主となっています、受注作業量とその納期に対して、利用者数とその作業対応力はほぼ均衡している状況であり、成果物の品質維持にも努めていることから信頼も得ていて、安定受注につながっています。一方で、利用者数を追加できる余力があることから、作業量と利用者人数とその対応力のバランスを図りつつ、新規作業の受注を模索しています。

利用者に支払われる作業工賃は、利用者個々の査定に基づいた基準額に基づき出勤日や就業時間の明細を示して支払われていて、査定は3ヵ月ごとに見直し、利用者の日常の働き方と成果を細かく反映させています。その仕組みや基準、査定方法や金額の変動については、利用者、家族に説明し理解を得るように努めていますが、家族調査の結果では家族の理解がまだ十分でない様子がうかがえます。事業所では利用者、家族に対して、工賃の仕組みなどに関する説明の工夫（絵を使うなど）が必要であると認識していて、新たな説明方法・資料を検討しています。

法人として利用者個人情報、パソコンの取扱い、スマートフォンや携帯電話の取扱い、サーバーへのアクセス・データ管理のルールを定めています。事業所ではデータ化された利用者の個人情報を厳重に管理していて、個人情報の漏洩を防ぐためにシステム管理責任者を選任していて、個人のパソコンの職場への持ち込み、データの持ち出しは禁止しています。また、利用者の写真などを広報誌やホームページなどに掲載するため外部に提供する際は、「写真使用許可同意書」に基づいて掲載の可否を各利用者に確認しています。

事業所では各利用者が所持品を保管するためのロッカー、男女別のトイレの設置等を進め、利用者のプライバシーに配慮した設備を整えています。事業所内に相談室を設けていて、周囲を気にすることなく個別に相談できる環境も整えています。職員自己評価結果では、個人の尊厳の尊重やプライバシーの順守に関わる評価は非常に良好で、利用者調査、家族調査の結果でも概ね良好な評価となっています。一方、前回の評価で指摘にあった男女別の更衣室の設置は、移転にともなって手狭になったこともあり、実現していません。

利用者によって障害の状態に違いがあります。作業中にどうしても声が出てしまう利用者がいます、心配性で家を出る際に電気を消したか、火元は大丈夫かなどが気になり、再確認のために戻るなどしてなかなか定時に出勤できない利用者もいます。このように障害の状態は様々ですが、作業に影響が出ないように職員は利用者の状態に応じて対応しています。また、意思表示をすることが難しい利用者もいるため、利用者個人の意思を尊重して希望に沿った作業内容を選べるような仕組みを模索しているものの、全員に確認することは困難な状況です。

法人では「危機管理マニュアル」を今年度に策定しました。利用者の行方不明時の対応、事故やけがの対応、感染症の対策と予防、個人情報の保護、不法侵入・不審物、車両移動時における緊急時の対応、脳卒中や心臓発作などの対処・配慮事項を定めて、業務・対応の標準化を図っています。また、平成29年度には利用者の「呼名」に関わる指針を定め、ごみの処分方法、心得などの接遇に関わる掲示物を用意して、利用者に日常生活の注意を促しています。事業所では受注業務の作業内容の一覧表を作成して、作業の確認のためのツールとしています。

受注作業の内容は事務所内に整理・保管してあり、日々の作業についてはホワイトボードに掲示するとともに、作業テーブルには当日の作業内容と利用者の名前を記載した小ボードを置いて、利用者に周知しています。また、電話磨きの作業は利用者個々の作業の進捗状況を写真で図示するなどの工夫を実施しています。一方で、職員自己評価結果では「定期的な手順の点検・見直し」「日常的な活用」「職員などの意見の反映」などは不十分であると認識をしている様子があります。改訂や見直しへの職員の参加、改訂内容の読み合わせなどの対応が考えられます。

作業手順の一覧を作成し事務所に保管して常に職員が確認できるようにしていて、作業ミスや不良品を減らすための取り組みを行っています。職員は作業中の利用者へ手順の指示も常時行うことで、作業の手戻りの防止、不良品の削減などにより、受注した数量を期日通り確実に納品するための対策に取り組んでいます。また、利用者の体調変化等によるトラブルを防いだり、他の利用者の集中を妨げないようにするため、作業中は常に職員が見守りを行い、作業がスムーズに行えるよう配慮しています。