東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

｢社会的に弱い立場の人の側に立った支援｣を経営理念としており、実現に向けた運営方針をホームページやパンフレットに掲載し、来訪者の目に触れやすい玄関ロビーに掲示している。運営方針は事業計画書に明示し、年度初めの運営会議や職員会議で施設長が職員に伝えている。また、新たに法人が作成したマナーガイドブックに法人の理念をわかりやすく記載して、職員が理解できるようにしている。利用者・家族には、家族会総会で施設長が事業方針などを説明し、また、広報誌「こもれび」を活用するなどして伝えている。

施設の業務分掌、組織図を事業計画書に掲載し、事業推進体制を明らかにしている。また、施設長、施設事務長、介護支援課長の役割、責任が明確にされ、組織的な取組みをしている。法人内の管理職会議、八王子施設長会議などに参加し、法人の方針や運営に関する情報を得ている。施設の経営層などで構成する運営会議で施設長は、法人の方針などを伝えるなど施設運営をリードしている。また、経営層は事業執行していくための行事委員会や栄養ケアマネジメント会議などに参加し、職員から出される意見を踏まえながら、事業運営をリードしている。

施設の案件の決定にボトム方式をとっている。施設の方針に沿って各部署、各委員会で検討され、検討結果は、運営会議にあげる。運営会議は、各部門で検討された内容が施設の方針に沿っているか、計画的に執行されるかなどを踏まえて決定している。決定事項は、職員会議やミーティングの機会に職員に伝え、また、施設内の情報管理システムの掲示板によって周知している。利用者・家族に関わる事項は、文書による通知や、利用者の定例懇談会、家族会での説明、施設の広報誌「こもれび」に掲載するなどして伝えている。

利用者との懇談会を毎月開催し、利用者の意向を把握し、家族の意見要望を福祉サービス第三者評価の家族アンケート調査により把握している。職員の意向は職員会議や施設長との個別面談の機会に把握している。地域の福祉ニーズは、施設運営法人が実施する地域関係打合に施設が参加し、町会長、民生委員などから出される意見や要望を把握している。施設を取り巻く動向は、福祉関係新聞の購読や八王子市施設長会に参加するなどして情報を得ている。収集した情報は、施設運営との関連性や課題を運営会議で検討している。

施設の中長期計画は法人が策定している中長期計画に取り入れている。施設は法人の中長期計画を踏まえて毎年度事業計画を策定するとともに予算を編成している。事業計画は前年度の振り返り、利用者・家族の意向、施設を取り巻く状況などを踏まえて策定している。計画には、施設の利用率97%を堅持すること、ショートステイ利用率0.7%を達成すること、相手の気持ちをしっかり考えるケアの質を高めること、必要な介護職員3名、看護職員1名の確保、人材育成と地域交流活動をすることを重要な項目としている。

事業の進捗状況は運営会議が中心となって行っている。重点事項である利用率が目標に達成しているかを毎日確認し、施設を希望者が一人でも多くの人が利用でき、また、感染症発生による利用率が下がらない検討や取り組みをしている。利用者ケアの質を高めることを個別処遇会議で検討しサービスの改善に努めている。職員の確保は法人に新たに設けられた職員採用部署と連携をとりながら取り組んでいる。そのほか、人材の育成、地域交流活動、介護予防教室の状況など重点課題の進捗状況は、運営会議で把握している。

職員が守るべき内容は就業規則に明記され、また、事業計画にも記載している。新しい職員には新任研修で周知し、福祉施設などの不適切な事例を職員会議で取り上げるなどして意識を高めている。各施設の課長グループが参加してマナーガイドブックを新たに法人が作成した。ガイドブックには、あいさつ、見だしなみ、服装など職員の行動の基本となることが記載されている。コンプライアンスについては、職員自らの行為が法律に違反していないかを問う内容にしている。また、イラスト用いて簡潔にまとめられており、職員が理解しやすい工夫をしている。

利用者懇談会や家族会の開催、福祉サービス第三者評価の利用者調査、家族アンケートによって把握し、要望については速やかな対応に努めている。苦情に関しては、苦情受付担当者、責任者を入所時の重要事項説明書で説明し、施設内にも掲示している。施設外の第三者委員に相談ができることや、相談先などをわかりやすく伝えている。また、人権に配慮し、利用者の気持ちを傷つけることになる不適切な行動とならない取り組みとして、高齢者虐待防止法での不適切ケア虐待の芽チェックリストを使用した研修を行っている。

施設の活動状況を掲載した広報誌こもれびを発行し、利用者、家族や町会など地域に配布している。また、事業報告書を玄関ホールにおいて誰もが閲覧できるようにしている。施設の活動情報の発信や閲覧環境を整え、施設の透明性に努めている。ボランティア、実習生、体験学生の受け入れの担当職員、役割を事業計画に明記し、受入れ体制を整備している。また、市の介護事業者連絡会、八王子施設長会などの参加や、地域との災害活動相互応援協定に基づいた訓練への参加など地域のネットワークへの参加や連携に取り組んでいる。

事故、感染症、災害などのリスクがある中で、利用者の身近で発生しやすい感染症対策と事故とに重点をおいている。感染症対策は、年4回定期的に委員会を開催し、感染症・食中毒の予防とまん延防止のための対策を講じている。特に、感染症の発症時期には手洗い、消毒などのマニュアル行動を徹底している。事故への取り組みは、年3回委員会を開催し、ヒヤリハットの事象及び事故発生の要因や分析し、事故発生防止を検討し、防止策の周知をしている。その他、利用者の安全対策として計画的な避難訓練の実施、不審者対応に取り組んでいる。

災害や深刻な事故等に遭遇した場合に備えて事業継続計画BCPを策定している。運営会議や職員会議で計画内容を話し合うことによって職員の理解を深めている。また計画書を職員に配布し、内容をいつでも確認できるようにしている。近年の異常気象による大きな災害が発生している。施設の近くに河川があり、また傾斜もあることから大雨や土砂災害想定訓練に力をいれている。実際の被害を想定した訓練を目指し、職員一人ひとりが「いま災害が起きたたら何をすべきか」を、自ら考えて行動する訓練を取り入れている。

個人情報の利用目的や外部への提供する場合を利用開始前の重要事項説明書や契約書で利用者、家族に説明して同意を得ている。職員には採用時に個人情報の管理内容を説明し承諾を得ている。実習生、ボランティアには当初のオリエンテーションで情報管理を周知している。個人情報は、施設内の情報管理システムに入力し、その情報を利用者支援に活用している。また、個人情報保護の点から関係職員以外閲覧できないためのアクセス制限を設けている。紙面による情報はファイル化して活用し、職員の寮務室の鍵のかかる書庫に保管して管理している。

常勤職員は法人が採用している。法人は福祉職員の確保が年々厳しくなっている中で採用担当部署を新設して、施設と協力して職員確保に力を入れている。採用担当部署はセミナーの実施、ウエブを活用した職員の募集、採用試験を実施するなどして職員の確保に努めている。また、法人が運営する施設間の交流によって幅広い知識や経験が得られることなどを目的に、施設間の職員異動をしている。施設は配属された常勤職員と施設が必要として採用した非常勤職員を施設の業務に合わせて適材適所に配置している。

職員の育成に人材育成シートを活用している。職員は業務目標、能力アップ目標とその達成方法とスケジュールをシートに記入している。記入シートに基づいて上司との面談や、半年ごとの自己評価と上司の評価をすることによって、職員一人ひとりの育成につなげている。職員育成には研修環境を整え、職場外・職場内研修の参加や自己啓発の機会を設けている。また、職員が研修などに参加しやすくなるよう、勤務日程やシフトなどを調整している。新任職員には、指導者との１対１の関係で、指導・教育・訓練を行うチューター制度を取り入れている。

毎日の朝礼で「誰かを褒める」ことを行い、職員を認め合い、モチベーションの向上を図っている。職員研修についても外部研修のみではなく、介護課を中心として食事、入浴、排泄、リハビリ、緊急時対応、サービスマナーのミニ学習会を企画、実施している。職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫を互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みとして、フロア会議、朝礼・毎朝のフロアミーティング等で認め合える環境、発言し合える雰囲気をつくっている、また、業務の改善などに成果のあった職員を表彰する職員表彰制度を設けている。

施設では、ホームページ、広報誌「こもれび」やパンフレットを作成して、利用希望者等に対してサービスの情報を提供している。ホームページは、「人と人との、あたたかな心が通う、そんなケアを目指しています」と謳い、写真やカラーページで施設の概要を分かり易く紹介している。パンフレットでは、入居者と家族の交流場面・生活場面や建物・設備等の写真を全面に使用し、基本方針を簡潔に明示している。また、東京の高齢者施設による、地域によりそうキャンペーンに参加し広報活動を実施している。

施設は、広報誌「こもれび」を年３回、各８００部を発行し、関係機関等に配付している。配布先は、入居者の家族、法人の理事、ボランティア、町会回覧、介護保険サービス事業者協議会、居宅介護支援事業所、市内の特別養護老人ホーム等に配付している。さらに、市民センター６ヶ所に配布し、市民に情報提供している。また、とうきょう福祉ナビゲーションで、事業者情報や福祉サービス第三者評価結果を公表している。

施設のホームページのトップ面で、見学・問い合わせ・申し込みの電話、ＦＡＸ番号を表示し、利用希望者等の便宜を図っている。利用希望者等の問い合わせや見学の要望があった場合は、電話で事前に要望内容を確認し、日曜や祝祭日にも要望に応じて施設見学の対応を行っている。相談員や介護支援専門員が、主に見学者や入居事前面接時に施設サービスについて説明を行っている。電話相談についても、課題を的確に把握し、具体的なアドバイスや提案をしている。当施設の利用が困難と思われるケースでは、他の福祉機関等の情報を伝えている。

サービスの開始にあたり、相談員が利用者の自宅等本人が生活している場所へ出向き、事前面接を行っている。事前面接では、相談員が利用者・家族からの要望や意見を聞くと共に、施設の基本ルールやケアの内容、利用料金、苦情受付、医療体制等の重要事項について、説明している。入居日に改めて重要事項説明書と契約書の内容を説明し同意を得ている。利用料金については、介護度別に一表にして分かり易く説明している。また暫定施設サービス計画書の説明を介護支援専門員が行い、理解を得た上でケアプランの同意を得てサービスを実施している。

事前面接時に、家族や本人の意向確認を行い、利用者の支援に必要な個別事情や要望を、面接記録様式に記録している。事前面接では、生活歴や家族の意向、本人の気持ち、生活習慣、性格、趣味、健康状態等を把握し記録している。家族からは入居したらどのように過ごしてほしいか、本人からは入居したらどのように過ごしたいのか、丁寧に聞き取りを行っている。これらの情報を基にして当面の対応方針を策定している。入居後もケアプラン見直しに意向を聞き、プラン内容を説明している。また、日常で確認した意向はケース記録に記録している。

利用開始直後には、環境変化にともなう不安やストレスが生じることを職員間で共有し、利用者に寄り添い不安を軽減し、心楽しく安らかに過ごすことができるような支援を行っている。入居から１週間は要観察期間として、多職種の職員が連携し利用者の支援に必要な状況を把握し声かけをするなど、入居者の不安やストレスの軽減を図っている。利用者には、入居前に施設の見学をし、環境に慣れるようにも勧めている。家族の意向で、在宅復帰や他施設へ入居等で退居が必要となった場合は、自治体や移り先と相談し、必要な情報提供や相談を行っている。

入居者の心身状況や生活状況を、介護記録・看護記録やリスクアセスメント表等に記録し把握している。入居者一人ひとりのニーズや課題は、担当職員によりケアプランの個別アセスメントを行って、個別のサービス場面ごとに課題を明示している。アセスメントの見直しは、入居１～２ヶ月後に、フロアで暫定ケアプランの振り返り後に実施している。その後、６ヶ月ごとに定期的に見直しをおこなっている。アセスメントの見直しの手順は、ケース担当者、主任、栄養課、リハビリ、相談員、医務、介護支援課長、介護支援専門員の順で回覧形式で実施している。

計画は個別にアセスメントを行い、入居者の意向を確認しながら施設サービス計画を作成している。計画の見直しは、原則は年２回入居者・家族の意向を聞き取り見直しをしている。入居後状態が変化した場合は、適宜見直しをおこなっている。病院からの退院後は、２週間の経過観察期間後に、アセスメントし変更の必要があるか確認している。計画を緊急に変更する場合は、緊急ミーティングを開催して、対応している。

入居者一人ひとりに関する必要な情報は、介護システムを使い、各部署ごとに情報を入力している。計画に沿った支援内容とその結果は、各部署ごとに具体的にケース記録等に入力している。状態がどのように推移したかについては、介護状況「３ヶ月まとめ」に記入し、入居者の変化等を把握している。各部署に複数台のパソコンを設置し、職員は随時、記録やパソコンによる情報を共有している。重要な内容については、パソコン内掲示板で周知している。介護システムを使い、朝礼、フロアミーティング、夜勤者への引継ぎなど情報を共有している。

入居前に事前面接で相談員が入居者の生活歴や意向、生活習慣・性格・趣味などの情報を集め、介護支援専門員が情報提供しケアプランが作成される。その後個別処遇会議で施設サービス計画が作成され、意向確認をする際には書類を見せながら、また計画書を拡大コピーするなど、入居者本人が内容の確認をしやすい工夫している。施設サービス計画書は介護支援専門員により作成され、介護記録ソフトを活用して介護職、看護師、リハビリ担当、管理栄養士が情報を共有し、「ケアプラン」「日課表」「各種チェック表」を確認しながら支援している。

朝礼とは別に各フロアでのミーティングを実施し、情報の共有化を図っている。緊急を要する際には、ミーティングの時にカンファレンスを行い、部署を超えての総合的な見地で、より入居者に寄り添った支援につながる取り組みをしている　また、理学療法士による車椅子の座位姿勢の見直し、クッション購入や臥床時の安楽姿勢など具体的に個々に合わせたアドバイスをしている。健康管理は看護師、食事関係は栄養士など、多職種が連携することで移動方法や食事形態などの状況変化に応じ、個別的なきめ細やかな支援に取り組んでいる。

看取り介護の指針に基づき、その人らしい生活を尊重したきめ細かな支援を、多職種が連携をとって安らかに過ごせる体制をとっている。看護師は夜間オンコール体制をとっている。経腸栄養でミトン使用の方の入居の際に、家族よりご本人の尊厳を尊重する希望があったことを受けて、施設の方針で身体拘束の解除を行い、経口摂取に向けた施設全体での取り組みは高く評価できる支援である。終末期まで人としての尊厳と安楽を保ち、看取り介護の試みは様々なケースの対応が必要なため、多職種職員が連携して支援をしている。

食事は法人内施設全体を調理する直営方法をとっている。食事の形態は主菜、副菜全般で普通食、おにぎり、刻み、極刻み、ソフト食、ミキサー食、プリン食と多様な形態を用意している。主食（米飯、粥、麺類、パンなど）は介護職が盛り付け、食事の提供はその日の入居者の体調に適した食形態に対応した配膳を実施している。ソフト食の導入で刻み食対応の方は、小鉢提供にして見た目に満足してもらえる工夫を行っている。温冷配膳車を活用して、食事の温かいもの、冷たいものの温度管理にも気を配った提供をしている。

年1回の健康診断や毎月の体重測定実施により、入居者の栄養状態を把握し健康管理をしている。栄養ケアマネジメント会議は嚥下状態や低栄養リスク状態を把握し、多職種で「栄養計画書」を作成している。低栄養改善が必要な入居者に対しては、主治医の指示により栄養補助食品を取り入れる支援を行なっている。入居者の嚥下状態や食事摂取状況等アセスメントを行ない、毎日の食事摂取量の記録や入居者の嗜好把握をもとに、食事量の増減やレパートリーを広げた食事提供をしている。

入居者の嚥下状態の変化に伴い、その都度多職種で協議をすることできめ細やかに対応している。リハビリ担当が関わることで、食事の時の姿勢について支援をおこなっている。食事の意欲を引き出すため入居者の嗜好を把握し、食事を美味しく食べてもらえるよう手作りにこだわり、嗜好品のレパートリーを広げるなど、入居者の状態に合わせた食事の提供をしている。咽る入居者には食事をゼリー状にしたり、とろみをつけるなどの対応をしている。主食に関しては介護職がそれぞれの盛り付けをするなど入居者に対して細かい配慮がなされている。

入居者の嗜好を反映し、手作りにこだわり入居者の状態に合わせて主菜や副菜の形状を変えて、工夫を凝らした献立を用意している。お楽しみの要素を入れて年数回のイベント食では入居者に好評な寿司、お刺身やお楽しみ食事会などの提供をしている。また、誕生日祝食（毎月）、お寿司の日などもあり、利用者の意向を聞いて班単位の少人数による茶話会や出前食も実施している。栄養士は企画段階から関わって食に対する取り組みを行なうことで、手作りにこだわった美味しい食事を提供している。

食堂は各階フロアにあり、食事する座席は４人テーブルで入居者同士好きな席に座ることができ、食事はコミュニケーションの場として位置付けられている。食事の時に音楽をかけ、リラックスができるように雰囲気づくりに工夫をしている。介助の状況に応じてまた、入居者の意向により座席の配置に気を配っている。入居者が自分のペースで食べることができる配慮がなされている。

食事の提供は温冷配膳車を導入して、温かい食事、冷やされた食事など食事の適温による提供は、入居者には好評である。入居者が席に着いてから配膳の提供をしていて、主食と牛乳は直前に盛り付けを行うなどの気配りをしている。また、介護職や管理栄養士は食事場面の観察を行い、入居者一人ひとりの食事時の様子や摂取状況等を記録し、職員間で情報を共有している。通院などで食事時間に間に合わない場合には、2時間を限度に食事を取り置き、2時間を超えた場合は代わりのものを用意して提供するなどのきめ細かい対応をしている。

各階入浴を基本とし、入居者の日常生活動作に応じて５タイプの浴槽(一般的な入浴、個浴、リフト浴、個浴型介助浴槽、特浴）が用意されている。立位、座位姿勢の状況からその人に適した浴槽を使用することができる。脱衣場、洗い場には暖房器具があり、入浴中に寒い思いをしないよう待ち時間を短縮する配慮している。入浴は週２回となっており、入浴の形態、時間、介助方法、担当職員などを介護記録に記入している。看護師が入居者の体調チェックを行い、健康管理上入浴の可否について判断している。カーテンを活用し着脱時の羞恥心へ配慮している。

個別の入居者の意思を尊重し、支援を工夫している。入浴の拒否が強い方については個別にアセスメントを行い、時間をずらす、入浴日を変更するなどの介助の工夫を行っている。また、清拭や足浴などより個別的な対応をできるよう工夫している。個浴型介助浴槽はその都度お湯の入れ替えをしているため、衛生的である。入居者の介護度の重度化に伴い、個浴型介助浴槽の使用頻度が高くなっている。四人の職員で担当し、入浴時の転倒、介助中の機械操作に十分な注意をするなど、安全に入浴ができる支援をしている。

季節感が感じられる試みとして、昔ながらの行事湯として5月の菖蒲湯や12月のゆず湯など、各フロアの入浴担当者が工夫をした企画をしている。入居者がお風呂を楽しめるということで、行事湯は入居者の楽しみとなっている。また、入居者の好みの湯加減で入浴できるなど、できるだけ希望に沿うように努めるなど、入浴が楽しめる工夫をしている。

日々の入居者の排泄リズムを把握するため、排泄チェック表をもとに入居者一人ひとりの排泄リズムを細かく把握している。排泄チェック表を定期的に見直し、排泄状況、排泄パターン、日常生活動作などの状態をきめ細かく把握し、定時以外で排泄介助に繋げている。利用者の排泄のリズムをきめ細かく把握することで、自然な排泄を促す支援を試みている。排泄支援の際の移動・移乗・排泄動作・誘導や声掛けのタイミングの配慮等の支援方法は随時検討し、安全面に留意した支援を徹底している。

個々の入居者に合った排泄用品を使い分け、排泄支援を行うことを職員に周知徹底している。オムツ交換と呼ばずに商品名で話すことで、居者の羞恥心に配慮を行っている。交換時は居室、トイレカーテンを閉じて行うことを徹底している。新人職員には専任のチューターをつけ、３か月間、しっかりと排泄介助方法を指導している。また、介助方法に問題があった場合は、その都度、職員間で注意し合っている。排泄支援として周囲への配慮をおこなった声の掛け方・誘導のタイミングなど入居者の負担にならない配慮を心がけている。

トイレ清掃を業者に委託することで、毎日全てのトイレを清掃できており衛生的で、入居者が心地よく排泄できる環境となっている。使用後の汚れは介助した職員がその都度清掃することを徹底している。また、排泄介助時は担当職員がマニュアルに沿って排泄物の後始末を行い、臭気にも配慮して換気を徹底し対応している。また、ポータブルトイレについては毎日清掃し、使用の際には消臭剤を使用することが徹底されている。

リハビリスタッフを中心に居室担当が入居者の状態に合わせた移動、移乗介助の支援をしている。理学療法士がフロアでの入居者の生活の様子を見ることで、より適切なアドバイスをしている。それぞれの状況に合った福祉用具を積極的に導入し、入居者と介護職員双方の負担を軽減している。車椅子や歩行器などの種類が多いため、状態の変化に合わせた移動方法の支援が行われている。機能訓練は苦痛なく、会話で楽しい雰囲気づくりを心がけられており、ゆったりとマッサージを受けることができている。機能訓練室に来れない入居者には居室で対応をしている。

車椅子入居者は８割以上で、車椅子の種類も多くそろえており、その方に合った車椅子の選定を行っている。入居者の車椅子は、故障や不具合等の点検・修理・清掃を主にリハビリ担当職員がおこなっている。月1回の車椅子整備は家族会のボランティアグループ4～5名と職員1名で行い、ブレーキの不具合やタイヤの空気圧等の整備をしている。随時シートの汚れは室担当職員により清掃され、清潔に保てるように努めている。これらの点検・整備・修理事項等は「車椅子整備リスト」に記録している。ボランティアグループの協力で快適な使用ができている。

リハビリ担当職員や理学療法士が入居者の状態に応じて評価を実施し、一人ひとりの適切な移乗や移動方法の検討をおこなっている。支援に携わる職員が安全な移動・移乗介助の技術を習得できるために、リハビリ担当職員が移乗技術や補助具の利用方法等の指導をしている。また、日常生活の中での入居者の移動や移乗が安全に行えるために、定期的な学習会を年に１～２回開催し安全に努めている。

「個別機能訓練計画書」は入居者の主治医指示書に基づき、理学療法士・作業療法士が評価し、生活の中で自立につながるようにを作成している。その後、「個別機能訓練計画書」を作成し、３ヵ月ごとに見直しをおこなっている。計画書作成は多職種によるアセスメント、理学療法士・作業療法士・マッサージ師等の専門職との協働で長期・短期の目標を設定している。個別機能訓練計画書の作成に当たっては、日常生活の中で機能訓練を取り入れるため、理学療法士やマッサージ師などの専門職が関わる一方、居室担当者の介護の視点も大切にしている。

生活リハビリとして日常生活の中でトイレ介助の際に立位をとることや車椅子とベッド間の移動支援等をおこなっている。マッサージ師による機能訓練は機能訓練室内や必要に応じてはフロアでも行われている。PTが食事の姿勢や日常生活をみて、直接介護職員にアドバイスをするなど実際に動作やリハビリの評価や指導を積極的に取り組んでいる。生活リハビリについてはケアプランのサービス内容に明記し、個別機能訓練計画書作成にも反映させている。週に1回は集団リハビリを行っている。居室で行う重度者のリハビリの提供のさらなる充実に期待したい。

車椅子については「車椅子管理台帳」で定期的に適切な使用状況を把握している。入居者の状況に合わせた変更なども行っている。その他の特殊寝台・褥瘡予防福祉機器・車椅子・介助浴槽等のさまざまな福祉用具の使用状況は、それぞれの担当部署が日常の使用で動作確認を行い、点検・清掃・不具合の修理をしている。

施設内診療で内服薬等の調整、必要な検査の指示を受けている。「服薬マニュアル」に沿って徹底した服薬支援を行っている。誤薬防止の取り組みは看護職と介護職とが連携して、薬のセット時、服薬当日の朝、申し送り時、配薬前で徹底したチェックを行っている。薬は看護師が受け取り医務室で保管し、朝・昼・夜の服薬介助担当者を決め、服薬介助については確実に服薬できたかの確認をしている。また、誤嚥や認知症の入居者や服薬拒否などについても周知確認を徹底している。誤薬防止ゼロのための更なる防止対策の工夫を望みたい。

年1回の定期健康診断を実施し、レントゲン、心電図、採血、また、月2回の血圧測定や体重測定を実施している。インフルエンザやノロウイルス等の感染症対策と予防を積極的に取り組んでいる。施設内診療による内服薬の調整や必要な検査の指示があり、入居者の健康管理が図られ、多職種の連携した支援をおこなっている。看護師の24時間オンコール体制による緊急時対応を行っている。歯科診療は毎週5～７名が受診している。口腔ケアは歯科衛生士の指導のもと、口腔清掃や義歯適合性など相談、治療が行われている。

看取り介護指針に基づき、個別性を大事に「看取り介護の同意書」を取り交わした本人や家族に寄り添う看取り介護を多職種の協働で実践している。看取り介護についての学習会も年1回行っており、看取り介護委員会も開催している。入居者の状態をアセスメントしながら生活としての環境を整え、きめ細やかなケアを行うため、看護師の24時間オンコール体制をとっている。

生活のリズムづくりとして着替えの支援をしている。就寝時は希望者についてはパジャマへ更衣を実施している。本人の希望で自力で着替えができる人は少数ではあるが、声かけで更衣を促し、生活リハビリの一環となる着替えの支援を行っている。着替えを希望しない入居者には、意思を尊重し入浴時や発汗時に着替えをするようにし、日頃から清潔を心がけている。汚れた衣類はすぐに更衣を実施し、日常から清潔を心がけている。季節の変わり目にスムーズな衣替えの支援に期待したい。

日常の身だしなみを自立支援の一歩と捉え、自力でできる入居者は洗面所での洗顔の支援して行っている。また、自力で離床が難しい入居者にはホットタオルで洗顔する支援をし、清潔に心がけた身だしなみを整える支援をしている。理美容は月1回業者が来苑して行われ、本人の希望により利用ができる。日々の整髪についてはスタイリング剤とブラシでの支援をしている。

原則的に消灯時間があるが、眠れない入居者には、ゆっくりと話を伺うなどして薬にあまり頼らない支援をしている。不眠時には落ち着かれるまでフロアにて過ごしていただき、本人の意向に沿ってベッド誘導している。本人の意向に沿って寝具の調整や環境の整備に配慮している。施設は個室と多床室を配置しており、室温・湿度・照明の調整をし、心地よい環境づくりに心掛けている。入居者の状態を考慮して部屋割をしている。

生活歴から趣味や入居者が受け入れやすい支援を知る手掛かりにしている。定期的なクラブ活動（音楽、書道、華道、プレイルーム、化粧）、映画会やカラオケ等楽しむ機会や、季節感のあるかき氷大会やスイカ割り、焼き芋大会、また、レクリエーション（歌・編み物・風船バレー他）等も実施している。クラブに参加していない人も楽しめる少人数のゲームを食堂のテーブルで行うなどの試みをしている。ボランティア対応によるカラオケを楽しむ会も好評である。

月1回の定例懇談会が開催され、2階の食堂で20～30人の参加がある。定例懇談会では、入居者の日頃の希望や不満を聞く機会となっている。また行事の振り返りや感想をなどを聞く機会を設け、日々のケアに反映している。他の入居者への迷惑や健康面に影響を及ぼさない範囲で入居者の意思・選択を尊重し、その人らしい生活ができる環境づくりに努めている。　

集団を好まない入居者についても、少人数でできるレクリエーションゲーム等が行なわれている。これにより、認知症の方も楽しみながらレクリエーションを通じ機能訓練につながる活動が実施されている。入居者一人ひとりの特性に応じて適切な声掛けや援助方法を検討し、入居者本位の支援を行っている。入居者の意思・選択を尊重し、楽しみながら生活ができるため施設内は好きな場所で憩うことができる。

施設では、定期的な散歩や買い物、外食などの外出の機会を多く設けている。週１回果物屋が訪問販売して買い物をすることができる。多くの利用者が職員と共に買い物をして楽しんでいる。利用者アンケートでも、「週１回くる、売店で、果物とか菓子を買うのが楽しい」と答えている。また、散歩については、広大な敷地内のアゼリヤの小道を、職員と一緒に１時間ぐらい散歩している。個別外出は、少人数で外出を行っている。

毎年、大々的に行わられる法人３施設合同の、花見・納涼祭は、入居者同士・地域住民・ボランティアのふれあいの場として企画されている。大勢のボランティアの参加で行事は盛り上がり、地域住民が多数参加し、入所者の楽しみとなっている。また、近隣の保育園児が年３回来苑してくれたり、実習生や訪問ふれあい員の来苑もあり、交流の機会となっている。年１回市内の特別養護老人ホームの施設長会が主催する風船バレーボール大会に参加し、他施設の入居者との交流を持てる機会を設けている。

法人を中心とした地域交流に積極的に取り組み、地域交流活動を継続している。地域包括支援センターとの連携を行い、地域活動を行なう中でさまざまなニーズにつて情報収集し、施設でできる活動を広げている。地域の情報を伝えることで、地域の一員として暮らしていることが感じられるようにしている。地域の情報は、民生委員・町会長などが参加する地域自治会、インターネット等から情報を収集して、入居者のニーズに合った情報を伝えている。施設では、家族からの要望を受け、施設近隣の場所で利用しやすい施設等を紹介している。

入居者の日常の様子は、年３回発行する広報誌「こもれび」を家族に発送するとともに、居室担当者が作成する近況報告を同封している。広報誌「こもれび」は、入居者の施設での日常の様子や行事を、写真を多く使い分かり易く伝えている。その他、面会時や電話連絡時にも、入居者の日常の様子を知らせている。また、それ以外にも入居者の状態の変化した時には、家族にその都度連絡している。

施設では入居者と家族・職員が交流できる、花見や納涼祭、長寿と健康を祝う会などの行事を実施し、家族に案内をしている。施設の恒例行事として入居者や家族も楽しみにしている。家族会は、平成４年に発足し、家族会主催の行事や学習会の他ホーム喫茶、カラオケを楽しむ会、車椅子の整備等のボランティア活動により、施設と協力関係を築いている。家族との交流は、外出・外泊の希望に対応しており、また、施設での面会時には、落ち着いて面会できるように配慮している。家族会主催の秋の焼き芋大会は、家族と入居者・職員の交流の場となっている。

施設と家族会は協力関係が続いており、入居者の生活が安心・安全で潤いのあるものになるよう生活支援に取り組んでいる。家族とは、面会や施設サービス計画書のケアプランの説明時に、要望を受けている。家族会とは、ボランティア活動を通じて施設に積極的に関わり、意見・要望も伝えてくれる。定例の学習会や家族会総会には、施設長以外にも多くの職員が参加し、意見交換なども行っている。家族会からの要望などは、可能な限り施設運営に反映できるように努めている。

法人本部は、「個人情報保護に対する基本方針」を策定し、個人情報の重要性を認識したうえで、個人情報保護に関する法令やその他の関係法令を遵守し、入居者の個人情報の保護を図ることを宣言している。入居者・家族へは入居にあたり、契約書の中で、個人情報の基本方針が記載されており、その内容を説明している。苑の「保有する個人情報の利用目的」を説明し、同意書を得ている。広報誌などに掲載する入居者の写真についても同意を得ている。具体的には、入院時の情報提供や手続きについて、基本方針、利用目的を明示し同意を得ている。

日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重する為に、事前説明と意向確認を基本にしている。入居者一人ひとりの生活習慣や価値観については、最大限尊重し、ケアプランへ反映させ、適切なケアを提供出来ているか確認している。入居者の信条、宗教、趣味を尊重し、その人らしい生活ができるよう支援している。施設には様々な行事やクラブ活動があり、多くの人がクラブ活動に参加しているが、参加を望まない入居者には、散歩やレクリエーションを通じて、入居者の意向に沿った支援をしている。

施設は、入居者の権利擁護の視点で一人ひとりの思いを受け止め、その人らしく過ごせるよう施設内の連携を図り、要望実現に向けて支援している。施設では、不適切ケア、虐待に関して、職員の意識が薄れないよう、日々のＯＪＴや学習会を計画的に行っている。定期的に虐待の芽チェックリストでアンケートを取り、振り返りを行っている。日々の業務を終わらせることばかりに囚われず、不適切ケアに対する意識を一人ひとりが持ち、利用者の権利擁護の視点を忘れない支援を行っている。

業務の一定水準を確保するための業務マニュアルを整備し、施設が提供しているサービスの基本事項や手順を明確にしている。新人教育などで、業務マニュアルを使用し、随時見直しをおこなっている。新人職員へは、より系統的に教育できるようにチューター職員をつけ、育成に努めている。新人職員の成長度合いや長所に合わせ、柔軟な指導に心がけている。職員は、パソコンの共有ファイルに記載されている各マニュアルを何時でも閲覧でき、わからないことが生じた時や業務点検の手段として、随時活用している。また、ファイリングして活用している。

業務マニュアル、リスクアセスメント表、感染症対応マニュアル等の改定は、その時の状況に合わせ、必要に応じて見直しをしている。職員や利用者の意見や提案は、日頃から各部署を超えた報連相を意識して行われ、マニュアル等の改定に活かされている。

高齢者の生活する施設は様々なリスクが存在する。入居者の安全と安心を守るために、リスクマネジメントに力を入れている。リスクを優先にならないよう入居者の生活にも配慮している。事故防止については、日常的にヒヤリハット報告書の作成ができており、事故報告書を含め、振り返りの機会を事故防止委員会で検討を行っている。フロアごとにリスクアセスメント表を作成し、入居者が生活する中でのリスクについて、日々のケアに活用している。