東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所が目指している理念や基本方針は、新人研修のほか、年度末の法人職員全体会議で確認し、毎週開催される所内会議で具体的な課題の検討に合わせて確認している。更に個々の職員は、自己目標管理シートを活用し、法人や事業所の事業計画と照らし合わせて自己目標・成果・反省点を記入し振り返るようにしている。また、利用者や家族に対しては、運営規程や事業計画を事業所内に掲示し、重要事項説明書で説明しているほか、法人情報誌「おあしす通信」の発行や利用者ミーティングで理解が深まるよう取り組んでいる。

管理職は毎週行われる管理職会議の内容を所内会議で報告し、職員が取り組むべき方向性を提示している。また、利用者支援に関しては、職員が相談支援記録を作成したのち、すみやかに管理職に確認を求め、必要な指示を仰ぐしくみができており、役割と責任が明確になっている。一方で、小規模事業所で職員数も少ないため、管理職や指導職が、職員に対して現場で指導する体制が十分に確保できないという課題もあり、改善が求められる。

全ての職員が情報を共有し、意見を出し合い検討できるように毎週所内会議を開催し、全職員が参加し利用者支援や事業所運営について検討し、方針の確認等をおこなっている。重要な案件については、所内会議での意見も踏まえ、管理職会議で検討し、理事会・評議員会等で検討・承認するしくみができている。中間期・年度末総括の際には、所内会議で検討し、事業所の課題を抽出し、次年度の事業計画に反映させている。決定事項は必要に応じて「おあしす通信」に掲載し、お知らせを配布し、利用者等に伝えている。

利用者の意向については、個別支援計画作成時のニーズ調査のほか、日常的な会話や月例ミーティングでの意見交換、意見箱の設置などにより、ニーズ把握に努めている。昨年は法人全体で生活実態調査をおこない、利用者を取り巻く地域の状況について、課題やニーズの把握に努めた。地域の福祉の現状については、区の自立支援協議会精神部会へ参加しているほか、高齢者の地域見守り活動や居住関連フォーラムへの参加などを通じて情報収集、ニーズの把握に努めている。

年度計画は策定しているが、中長期計画の作成には至っていない。事業開始から２０年以上経過しており、共同住宅タイプのグループホームの方向性や重度の利用者の受け入れについての方向性など、今後の事業のあり方について中長期的な見通しを立てて取り組んでいくことが必要となってきている。現在法人全体で検討を重ねており、今年度中には策定を見込んでいる。

毎週所内会議を開催し、空室状況の確認や事業計画達成のための課題を検討している。また、毎月１回拡大管理者会議を開催し、運営状況を報告している。半期ごとに法人全体で確認し、着実な計画の実行に取り組んでいる。

職員は、専門職である前に、ひとりの人として関わる姿勢を大事にしており、全職員に対して守るべき法・規範・倫理などを周知している。採用時に職員倫理綱領や諸規程を配布し、新人職員研修で時間をかけて説明している。また、毎年法人全体で権利擁護研修をおこない、全職員が参加している。権利擁護虐待防止委員会を３か月に１回開催し、職員が悩んだ事例などを取り上げ、対応について検討している。ここで検討された内容は、所内会議で報告され、日々の指導にも生かされている。

職員は、利用者との信頼関係を築き、自然な会話の中で理解・共感し合える関係づくりに努めている。日々の生活の中で出された利用者の意向（意見・要望・苦情）については、申し送りや管理職へ相談するなどを通して、チームとして組織的に対応する体制を整えている。また、事業所内に苦情解決規程を掲示、意見箱を設置するなど、利用者が様々な機会をとらえて意向を伝えられるしくみができている。日常生活の中で気軽に話せる関係ができているためか、意見箱はあまり活用されていないが、職員は毎日箱を開けて確認している。

透明性を高めるために、活動内容を法人ホームページへ掲載したり、「おあしす通信」を発行している。通信は利用者・家族のほか、就労系事業所や保健所、区の相談窓口、病院の相談室などへ配布している。また、区の自立支援協議会へ参画し、関係機関のネットワークづくりをすすめている。利用者の退居後の居住環境を確保するため、住宅供給公社や区の住宅課も参画する住まいについての勉強会にも積極的に参加し、関係機関との連携強化を進めている。今後は、利用者の余暇の過ごし方や大規模災害時に備えて、より一層地域との連携が求められている。

リスクマネジメント規程を整備し、リスクマネージャーを配置し、想定されるリスクに対し必要な対策をとっている。具体的には事故報告書やヒヤリハット報告書の作成を徹底し、３か月に１回開催されるリスクマネジメント委員会で分析・検討している。また、消防訓練計画を作成、毎年事業所内で訓練をおこなっている。事業所が女性専用の施設であることもあり、侵入などへの不安解消のため、防犯カメラを設置した。また、防災備品のチェックや避難場所の確認はおこなっているが、大規模災害や深刻な事故に備え、事業継続計画の策定が急がれる。

文書管理規程を定め、利用者に関する情報について適切なファイリングと管理に努めており、必要に応じて職員が活用し、鍵のかかる書庫で管理している。その他業務上共有すべき情報は、回覧ボードを活用し全職員が確認できるようにし、ファイリングもしている。情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限は管理職に限定し、情報漏えい防止対策をとっている。ソーシャルメディア運用規程と防犯カメラ運用規程は作成しているが、インターネットの普及が急速に進んでいる現状の中、SNS利用に関するモラル研修も必要になってきている。

職員採用については、運営基準や人員配置基準、求められる支援技術等について職員に説明し、全職員の意見も参考にしたうえで、法人として決定している。異動や配置については、毎年、自己評価シートと自己目標管理シートをふまえた人事考課をおこない、面談で希望・要望を聞き、検討している。また、人材育成については、法人全体に必要な研修について人材育成部会で検討し、育成面接で職員一人ひとりの意向や育成成果を確認し、個々の研修計画を策定している。

人事考課規程に基づき、自己評価シートと目標管理シートを活用し、職員のキャリアアップに努めている。自己目標に対する自己評価を踏まえ、個別に育成面談をおこない、勤務評価とスキルアップの課題を確認している。面談は指導職と管理職が一次、二次とおこない、組織的に評価するしくみができている。きめ細かく丁寧に職員の業績評価をおこなうことにより、職員の目標に対する成果と課題が明確になり、やる気向上にもつながっている。

役職を問わず、意見や疑問が出し合えるチームであることを心がけており、気軽に話し合える職場作りに努めている。職員の日頃の気づきや工夫について、日々の申し送りで確認するほか、毎週おこなわれている所内会議で問題点や改善策について話し合っている。また、職員が学んだ研修内容は、研修報告書で確認し、所内会議で報告してもらうほか、年１回行われる法人全体での研修報告会で報告してもらうなどを通じて、共有化している。ただ職員体制が少ないため指導職や管理職によるOJTの機会が十分取れないという課題もあり、改善が求められる。

グループホームの情報は、法人ホームページや都のホームページ「とうきょう福祉ナビゲーション」、区の情報誌「福祉の手引き」等で知ることができる。法人紹介パンフレットとセットで事業所パンフレットも作成しており、事業所のパンフレットは、事業所管内の保健相談所等に配布している。区担当課、相談支援事業所、区で開催する関係者会議等には空き室状況等の情報提供もおこなっている。

法人、事業所のパンフレットはあるが、グループホームの利用手続きや入居までの流れが入居希望者本人に理解しやすい利用説明資料の作成を検討している。法人のホームページやリンクするグループホームの案内も、入居希望者がわかりやすく利用しやすくなるよう改定をすすめている。

「空き室等問い合わせ受付シート」をもとに、問い合わせの内容に応じて、グループホームの概要や利用までの流れ等を丁寧に伝えるようにしている。見学は、利用希望者とともに家族や支援者も一緒におこなうよう勧めている。入居問い合わせや見学の段階から、入居者支援に向けた情報収集や家族・支援機関との連携を重視した取り組みをおこなっている。

グループホーム入居手続きの第一段階として「体験宿泊」をおこなっている。「体験宿泊利用に係る重要事項説明書」を説明し、同意を得て契約している。管理者と職員の複数体制で体験宿泊ガイダンスを実施し、体験宿泊用の個別支援計画も作成し支援している。正式な入居契約の段階でも、改めて「共同生活援助重要事項説明書」により、利用の際のルールや重要事項を説明し、書面で同意を得ている。

体験宿泊の段階から、利用希望者の生活歴や生活の様子、心身の状況や意向などを詳しく把握し記録している。家族や支援者等の意向把握や情報収集もおこない、どのような支援が必要か、どのような支援ができるかを明らかにしている。入居開始時には、全職員が、利用者像や支援課題を共有した上で受け入れができるようにしている。入居開始にあたり、職員の丁寧な見守りや「歓迎会」「食事会」などの開催で、利用者が無理なく安心して生活が始められるよう支援している。

通過型の共同生活援助施設として、地域での自立生活をめざして支援をおこなっている。正式入居前の体験宿泊の段階から支援課題を明らかにし、地域での生活への移行、移行後の支援まで見据えた継続的な支援ができるようにしている。グループホームでの生活の到達状況は、入居者本人の同意のもとに、次の段階の支援機関等に丁寧に引き継いでいる。退居前後の1ヶ月以内に、家族面談、支援関係者の会議開催や居宅訪問をおこない、新たな生活の開始を支援している。

入居者一人ひとりの生活歴、既往歴、家族歴等をまとめた基本情報シートをもとに、ニーズ調査表で入居者の意向を把握し、アセスメントシートで支援課題を明らかにして個別支援計画に反映している。モニタリングシートによる検討とともに入居者と振り返り面接をおこない課題の達成状況を確認している。半年ごとにアセスメントを実施して新たなニーズの確認や個別支援計画の見直しをおこなっている。

入居者一人ひとりの個別支援計画は、丁寧なニーズ調査、アセスメントをもとに先ず「仮案」を作成している。入居者本人や支援者等に提示して意見等の集約をおこない、職員全員で検討し作成している。「仮案」は、入居者本人の納得と書面での同意を得てはじめて正式な支援計画としている。個別支援計画は、相談支援事業所が作成する「サービス等利用計画書」や入居者の意向とのズレが生じないよう常に点検し、緊急の見直しにも対応している。

入居者一人ひとりの支援状況は、支援計画に基づく個別の支援課題を、基本情報シート、相談支援記録、日々の支援経過記録等に的確に記載している。これらの記録は、入居者一人ひとりの個人ファイルにまとめて定位置に保管し、職員がいつでも閲覧できて必要事項を把握しやすくしている。支援状況の点検や見直しは毎週定例の所内会議でおこない、重要な申し送りや引継ぎ事項がある場合は、業務日誌での確認とともに「回覧ボード」によって職員全員がタイムリーに共有できるようにしている。

入居者一人ひとりの個別支援計画は、丁寧なニーズ調査やアセスメントをもとに、長期目標・短期目標・解決すべき課題・入居者の現状と当面の課題・達成時期・支援すべき内容等を定めている。この個別支援計画の遂行状況を管理者を含め全職員が総合的に把握し共有して、職員誰もが統一的な支援ができるようにしている。支援課題や支援方法等の確認は、日々の申し送りや所内会議でおこなっている。

職員は、入居者一人ひとりの人となりや生活状況に合わせたコミュニケーションのとり方を大切にしている。入居者との信頼関係づくりや十分な意思疎通ができているかどうか、所内会議での重要な検討課題としている。コミュニケーションのとり方の上達のために、面接技術向上のための講座を法人内で開催している。入居者同士の日常的な交流や職員との交流で自立生活に向けた気づきや対人関係への対応能力向上につながるような支援をおこなっている。日頃の交流の他、ミーティングや食事会、歓迎会などの交流の場を設けている。

通過型の共同生活援助施設として、新たな地域での自立生活に向けて住宅情報や制度活用等、必要と思われる情報を積極的に提供している。家族や支援者をはじめ、行政や相談支援事業所、就労先や医療機関などと日常的に連携し、それぞれの支援についての考え方を共有し、自立に向けた支援をおこなっている。地域での自立生活への移行に向けては、家族や関係機関、本人やパートナー等も含めた関係者会議を開催するなど、強力で継続的な支援体制づくりに努めている。

入居者一人ひとりが地域の中で生活していく力をつけるため、ホームでの生活は可能な限り自由に過ごせるように配慮している。飲酒は可。タバコは約束事を守れば可。友人・知人の来訪はリビングまでは可。他の入居者や施設の安全に害が及ばない範囲で、衣食住や余暇の過ごし方など、本人の自主性に任されている。職員は、管理的な係わりにならないよう留意し、入居者の要求に応じて、いつでも相談支援ができるよう構えている。あらゆる場面で地域生活への移行を見据えた支援をおこなっている。

食堂を兼ねた交流室(リビング）は、いつでもアットホームな雰囲気で、居心地のいい空間になっている。時には問題も生じるが、職員は、入居者間でのトラブルの発生を困った問題とせず、入居者一人ひとりが成長できる好機と捉えている。入居者が相互に認め合い力を合わせてトラブルの解決ができるよう、一人ひとりの状況や課題に合わせた個別支援をおこなっている。入居者個々の成長を引き出すために入居者集団の力も活用できるよう職員全体で取り組んでいる。

自立した生活の準備のためにも、清潔で快適な生活管理の習慣が求められている。居室の掃除・整理整頓、浴室・トイレ・リビング等共用部分の掃除や整理整頓など、入居者一人ひとりが自らの課題として実践できるよう、日頃から個別の支援をおこなっている。「トイレ掃除チェック表」なども作成し、集団生活のルールに沿った生活管理もできるように支援している。

入居者の個別支援計画や意向に添って、衣食住にまつわる必要な支援をおこなっている。居室の清掃や整理整頓、買い物の同行なども、「やってあげる」「肩代わりする」のではなく、支援の必要性を職員間で確認した上で一緒におこなうようにしている。一緒におこない、考え、工夫することで入居者自身が自分に合ったやり方が見つけられるよう取り組んでいる。

グループホームでは、食事は三食とも入居者一人ひとりの自炊に任されている。洗濯も原則として入居者がおこなっている。職員は、個別支援計画や入居者の意向をもとに、食材等の買い物、調理や洗濯を一緒におこなう場合がある。あくまで肩代わりではなく、自立生活に向けた計画的な個別支援となっている。とりわけ、食事づくりは、栄養管理や生活習慣病予防の観点からの支援を重視している。

金銭管理やお金の使い方を課題としている入居者には、家族の意向も大切にし協力しながら、入居者が自立して生活していくための自らの課題としてとらえ、自主的に取り組んでいくよう支援している。入居者からの依頼があれば「預り金管理規定」に沿って生活費等を預かり、金銭管理方法や使い方のアドバイスもおこなっている。その際には、規定に基づき金銭の預かり証なども発行している。

グループホームの利用申し込みの際には、かかりつけの医療機関や家族等から、入居者の治療状況や健康状態について詳しい情報提供を受けている。年1回健康診断を実施し、職員は、日頃から入居者一人ひとりの心身状況について見守り、共有している。

利用申し込みの時点で詳しく把握した情報をもとに、発作などの緊急な対応の必要性について、あらかじめ職員全員で確認している。日々の関わりの中で、入居者個々の心身の変調に気づいた場合は、迅速に適切な対応ができるようにしている。

個別支援計画に基づいて、通院や服薬の支援、食生活の指導をおこなっている。必要に応じて通院に同行もし、服薬順守だけでなく副作用による辛さも理解し支援している。入居者の希望があり必要性が認められる場合は、入居者の薬も預かれるようにしており、配薬確認表を作成して、複数体制で服薬チェックをおこなっている。医療や服薬等で精神科医による相談や助言も受けられるようにしている。

通過型の共同生活援助施設として、地域での生活支援のために家族等の支援者との協力、連携を重視している。家族への連絡や個別面談、家庭訪問は、事前に入居者本人の同意を得た上でおこなうようにしている。入居者支援にあたり、可能な限り本人抜きで本人のことを決めないようにしている。.

利用問い合わせや見学、体験入居の時点から、家族との面談や連携を大切に取り組んでいる。「家族はいちばんの支援者」として位置づけ、退居から地域での生活への移行まで見据えた協力・連携ができるようにしている。グループホームでの支援の到達状況や成果を家族に伝え、支援への理解や協力を得るようにしている。定期発行の法人の情報紙「おあしす通信」も届け、支援活動の様子を伝えている。

入居者への個別支援のために、利用開始時に、必ず家族面談をおこない必要な情報を得るようにしている。必要に応じて家庭訪問も実施している。入居者一人ひとりの状況や支援課題によっては、家族面談や家庭訪問のよりタイムリーな実施が課題になっている。

入居期間の決まった通過型のグループホームとして、入居者の新たな地域での自立した生活を見据えた情報提供をおこなっている。公営住宅の応募方法や募集状況、地域で生活するための制度や社会資源の知識などの必要な情報を個別に提供し支援している。

グループホームの近隣地域の社会資源や行事等は、口頭や掲示板で伝えている。地域の祭りなどの行事の見物に出かけたことはあるが、町内会や自治会などとのつながりは、ごみ集積場の清掃などに留まっている。地域での自立した社会生活の実現をめざす施設として、入居者の居住地域の一員としての関わりのあり方について、今後取り組むべき検討課題としている。

グループホーム利用者一人ひとりが、地域でその人らしく自立生活を送っていくための支援の在り方の検討の一環として、法人が運営する事業所のサービス利用者全員の、地域生活状況の実態調査をおこなっている。利用者の近隣住民や町内会・自治会との交流状況、不動産業者や家主の意識状況を調査・分析して、利用者が地域での自立生活を送るために解決すべき課題と課題ごとの支援の在り方を研究している。

個人情報の取り扱いについては、入居契約の際に重要事項説明書に基づいて丁寧に説明し、書面で同意を得ている。支援課題の遂行の過程で入居者の個人情報を利用する必要が生じた場合は、その都度事前に説明し、改めて書面または口頭で同意を得るようにしている。法人として「特定個人情報取扱規程」を定め、厳格な運用をおこなっている。職員倫理綱領でも利用者のプライバシーの尊重を明記し順守している。

自立生活支援の一環として、入居者が所有する金品や私文書類は自己管理としている。共同生活の中で、居室以外の共有スペースでの郵便物や冷蔵庫内の食材等の私物管理は、入居者相互の良識に任せている。居室やトイレ、脱衣所は施錠できる。入室等の際には声をかけ必ず入居者の了解を得るようにしている。私物の紛失等のトラブルが生じた場合も、職員の管理的な介入は避け、入居者同士の力で解決の道を探せるよう支援している。

入居者一人ひとりの支援課題を実践する上で、入居者の既往歴や障害だけにとらわれず、生活歴や人となりを重視し、入居者の価値観や生活習慣に配慮した支援に努めている。入居者が共同生活の場を通して問題に気づき、向き合い、学び、考えて乗り越えられるような支援をめざしている。職員の支援が「やってあげる」ことや価値観等の押しつけになることを戒め、入居者の自己決定と意思を尊重する支援になるようにしている。そのために、入居者がいつでもどの職員にでも相談できるよう担当制をとらず信頼関係を築いている。

グループホームでは、施設の「運営規程」や「共同生活援助重要事項説明書」の各項目をもとに、サービス提供の基準とそれぞれの支援の手順を明らかにし、施設運営や個別支援計画で具体化している。サービス提供が基準や手順に沿っておこなわれているかどうか、日々の申し送りの場や週1回定例の所内会議で点検し、必要に応じて修正等の見直しをおこなっている。サービス提供を具体化するための課題ごとに必要に応じて手引書や手順書を作成し活用している。

グループホームでの主要な支援課題について、ローテーション等で職員が交代しても誰でも統一的・継続的な支援が提供できるように、課題ごとにガイダンス表やフローチャート、TODOリスト（やるべきこと一覧）等を作成し、手引書、手順書として活用している。これらの文書類は、必要に応じて追加・補充し、見直しもおこなっている。リスク対応や職場運営に関連するマニュアルについても、法人としてテーマごとの検討部会や委員会を構成し、整備を続けている。

サービス提供の水準維持に向けて、支援課題や方法等について日々の課題として職員全員で意見交換し、よりよい方法を考える習慣が定着している。このような実践をもとに、基本的なサービス提供の状況について週1回の所内会議や半年に1回開催する法人の「総括研究会」で検討し、「年度末総括研究会」で総合的に見直している。この見直しをもとに、定期的な「個別支援計画」の見直し、策定につなげている。