東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所の基本理念は、事業計画書の中に、事業所が所属する法人の統一ミッションに基づくサブミッションとして「利用者の人権と意思を大切にし、人と人との関わりを通して健康で豊かな地域生活を安心して送れるように支援する」ということが明確に記載されている。事業所では、年度初めに事業計画について施設長より職員全員に説明、その場において事業所のサブミッションについての理解を求めている。また、毎月の「家族連絡会」においても利用者・家族に対して事業所の目指していることがわかりやすいように説明している。

事業所における経営層は、「役割分担表」において自らの役割を明記し、職員に周知している。一つの例として、事業所内において定例化していた二泊三日の宿泊行事を一泊二日に変更したことは、担当する職員の健康など労務管理の面からも法人を含めた経営層の判断によるものである。また、事業所外においても、関連する法人の施設長会や主任会への参加、行政や地域関連機関との連携などにも積極的に参加するなど、経営者としての責務に基づき行動している。

重要案件の決定事項については、施設長と各グループ長の間で、案件の「相談、起案、決定」という手順が決められており、これらは事業計画へ反映されるとともに、月に一回開催される「職員会議」や毎朝のミーティングを利用して職員に周知徹底されている。また、利用者の入所時における説明、毎月の家族会や利用者で構成している自治会（こすもす会）においても、その内容が伝えられている。

事業所は、外部からの情報収集の手段として、月一回開催される地域運営協議会や自立支援協議会、行政機関等における情報交換や関連法人における定期的な会合において、また事業所内においても、第三者委員会への聞き取り調査のほか、行政が行なう利用者満足度調査や事業独自の「選択食アンケート調査」を行なうことにより、事業所内外の環境や福祉ニーズの把握に努めている。収集したこれらの情報については、施設長、主任、各グループ長などにおいて共有され、事業計画策定時に分析検討を行ない事業計画に反映させている。

事業所では、関連する法人および行政機関の計画との整合を図りながら、事業所の基本理念の実現に向けた中長期計画を策定している。策定に当たっては、施設長と主任が中心となり、およそ3年間における事業所の取り組むべき重要課題が抽出されている。これらの抽出された課題を基に、各業務別により明確にした事業課題が抽出され、それらは単年度事業計画上に反映される手順となっている。事業所が行政からの指定管理という事業形態であることから、管理期間を見据えたより長期の視点からの検討が加えられることが期待される。

事業所では、計画の推進にあたって、重点課題においては委員会を設置、また個別の業務については、組織図や業務分担表により明確化されている。計画は、半期（6か月）に一度の振り返りが行なわれ、後半期の業務運用の見直しに反映されるしくみとなっている。計画の進捗状況は、特に重要課題の委員会においては、業務推進におけるフローチャートが作成され、随時必要に応じ開催される会議の中で、その進捗状況が検討されている。

事業所では、「就業規則」と「職員行動規範」を策定し、職員は自らの行動を常にチェックできるように事務所内に設置し、また、新任職員については、「就業規則」と「職員行動規範」については必ず着任当初から読み合わせを実施する他、人事考課制度の面接時においても「就業規則」と「行動規範」についての確認を行なうことで、より徹底した周知と理解に取り組んでいる。なお、就業規則の改正等が生じた場合は、職員会議やミーティング等においての周知とともに、職員同士が相互に確認しあうなどのしくみとなっている。

障害者虐待防止法の施行に合わせて、権利擁護に関する取り組み体制を強化し、虐待防止委員会、虐待防止責任者を設け、関係機関との連携など体制整備に取り組んでいる。虐待防止を重点項目として事業計画に位置づけ、委員会を中心に、虐待防止チェックリストの活用などの振り返りを実施するなど、組織的な取り組みにより、防止対策に取り組んでいる。さらに、身体拘束に関わる説明書を整備し、必要に応じて対象となるケースには、月に一度定期的に、利用者・家族との相談確認も行なうこととしている。

事業所では、季刊による広報誌「こぶしタイムズ」を発行し、近隣の幼稚園、小学校、中学校へ配布、また、地域の町内会の回覧板を利用しての配布を行なっているほか、事業所の正門横に設置された掲示板においても各種の情報を掲示している。ボランティアも積極的に受け入れており、昨年度は実習生含めおよそ９０名以上の実績となっている。また、事業所は小学校町探検の対象施設ともなっており、小学生が施設見学を随時行なうことができるしくみがある。今後のボランティアの増加を考慮すれば、ボランティア受入れに対しての書面等の整備が望まれる。

事業所では、リスクマネジメントを担当する組織として施設長を委員長とする「事故防止委員会」を設置し、事故の洗い出しとその分析対策を行なっている。検討された事故については、発生、要因、対応をそれぞれ記した事故集が作成され、事故対応へのマニュアルとしても活用されているほか、関連施設が策定した「危機管理マニュアル」とも連携し、事故防止対策を行なっている。これらの検討課題については、その重要度に従って中長期計画や単年度計画にも反映されるしくみとなっている。

事業所では、平成２４年に事業継続計画を策定、環境災害とＩＴ事故を大きな柱としてその対策を明確にしている。IT事故については、業務を媒介するツールとしてのハード及びソフトの情報技術の進展が目覚ましい反面、職員の意識やスキルなどの対応課題も顕在化しており、事業継続計画の中でそれらのリスクへの対応も明示されている。事業環境の変化に伴い、事業継続計画の見直しとフォローアップが期待される。

個人情報保護については、行政機関が定める情報規定と連動しながら、「個人情報保護規程」・「情報公開・開示規程」が策定されており、これらは「職員行動規範」にも個人情報保護に関する項目を設け、職員の周知と理解およびその対応が得られる体制が整備されている。また、情報管理を一元的に行なう大容量の記憶装置の情報漏洩対策として、各職務に応じたアクセス権限の設定を行なっているほか、利用者支援に用いるタブレット型情報端末に関する利用のルール作成も行なわれているが、今後も職員の意識を高める取り組みの必要性を捉えられている。

事業所では、人事考課制度に基づいた個人面談において職員のキャリアアップの意向を把握するとともに、その意向を反映した自己成長計画および育成計画の要素を含む研修計画を策定し、職員のスキルアップを図っている。また、人事考課制度に採り入れられた「行動能力基準書」は職員の行動成果と行動能力の二つの観点から客観的に職員のスキルを測る手法として効果的に活用されており、職員にとっても自らのキャリアパス形成を図るうえでわかりやすいしくみとなっている。

事業所では、新任の職員に対して、「新人育成プログラム」を実施している。新任職員は配属されたグループの中で、OJT担当としてグループリーダーとともに業務をこなしていくが、行き当たりばったりの育成にならないように定期的に業務の習得度合いを測る「習得度評価表」を活用することで、新任職員が主体的に業務をこなしていくことが可能な取り組みとなっている。

事業所では、日々の業務を５つのグループに分けて行なっている。各グループのグループ長はメンバーのスキル・経験・適正などに応じ、日ごとに業務分担図を作成、職員もその日の自らの業務行動が明確に把握できる。グループはメンバーを固定することなく、状況に応じフレキシブルにメンバー交換が行なわれている。業務配置については、各グループが交代で、一週間単位のすべてのグループ業務配置を集約し検討するしくみとなっている。これによりグループのスキルアップと職員相互のチームワークとコミュニケーションの向上につながっている。

事業所の情報については、紙媒体の限界を意識しつつ、パンフレットのみならず、ホームページを中心とした情報提供に力を入れている。週に1度の更新を原則として、イベントの情報や利用者のプライバシーに配慮した活動の様子等を発信するなど、外部の閲覧者が容易に情報を入手できるしくみを備え、幅広くタイムリーな情報発信に積極的に取り組んでいる。広報誌「こぶしタイムズ」（季刊）では、自治体や地域の回覧板で各戸へ配付するなど、定期的に日ごろの活動の様子を伝えている。

利用者に対する情報の提供は、わかりやすく伝える方法を工夫している。伝達情報の理解や把握を個別に配慮し、写真やイラスト、カードや文字ボードを使いながら視覚的に情報を伝えやすくするなど、利用者の状況を配慮した有効な方法を導入しようとする工夫がみられる。自治体への情報提供のみならず、区内の関係機関との情報連絡会などに参加し、関係機関を通じた情報提供に取り組んでいる。さらに、特別支援学校とは、実習の受け入れなど情報の交換を積極的に行なっている。

問い合わせや見学の希望には、電話を中心に随時受け付けを行なっている。基本的な対応は主任職が中心に応じている。見学希望には、希望者の目的や要望、状態に応じて対応し、利用者の様子がわかるように活動時間内に見学できるように調整を行なっている。さらに、特別支援学校からの実習の受け入れを行なっている。

利用開始時には、サービス利用契約書・重要事項説明書とともに、園のパンフレット等の書面を活用して説明を行ない同意を得ている。また、利用に向けて、実習や体験を行なった後は、利用者・家族・職員の評価面談を実施している。さらに、利用開始時には改めて基本情報やアセスメントシートを活用した聞き取りや面談を通じて支援に対する意向や要望を確認し、ＡＤＬ（日常生活動作）、健康状態、支援に必要な特別事情や要望の把握、集約を行なっている。

サービスの利用に向けて、事前の実習や面談など段階を経て環境の変化による不安や利用者の負担を軽減する取り組みが行なわれている。また、実習の記録、面談やアセスメント、利用前の特別支援学校からの個別移行支援計画書などの情報を踏まえた受け入れ体制を整え、環境に溶け込みやすい支援につなげている。また、特別支援学校への事前訪問や個別状況に応じて区、相談支援事業所、学校を含めたケース会議を実施している。各種情報を職員間で共有し、医療的ケアなどの医務との連携も重視している。

利用前の生活を踏まえた対応を行なうなど、支援の継続性に配慮している。また、利用前の連携のみならず、他の事業所への移行のケースなど、利用者・家族の同意のもとで、支援に必要な情報を移行先の事業所へ提供するなど連絡や連携を図り、利用者の不安を軽減すると同時に、支援の継続性を配慮しその後の支援につなげている。事業所は、サービスの開始や終了に関する各種情報について、職員間での共通理解をさらに深めていく必要性を課題としてとらえている。

利用者の心身状況や生活状況は、アセスメントシート、日々のケース記録を活用して記録、把握している。特に、状況把握とともに、本人の意思や思いを計画に反映するために「気持ち安心マップ」を活用するなど、利用者の思いや個別性に配慮した個別支援計画の策定、見直しに取り組んでいる。年度の中間期と年度末から年度初めの時期に計画のモニタリング・評価を実施し、家族参加の面談を通じて、計画支援内容の報告・振り返りを行ない、次年度の個別支援計画を作成するサイクルを確立している。

中間期や年度末の計画書の作成・見直しの際には、事前にグループ内で各利用者の支援状況、計画内容に関する個別支援計画会議（ケース検討）が行なわれ、医務や理学療法士、作業療法士、給食の委託業者とも連携を図っている。多角的な視点から、組織全体で個別支援計画を基本とした支援内容の充実に取り組んでいる。また、日々の支援を通じて利用者の状態変化などの場合に、必要に応じて会議を開催し、緊急な計画の見直しを行なっている。

利用者の個別支援計画、個人記録（連絡帳）のほかに、看護記録、支援日誌、業務日誌などの記録、さらに、グループ会議、職員会議、朝夕のミーティングなど、各利用者の情報を共有するしくみを整備している。特に、グループ単位で、日々の細かな利用者の様子や状況を把握することにより、職員間の連携・協力体制のもとに、一人ひとりの利用者に対する個別支援の充実に取り組んでいる。記録に関する情報共有や効率化など、記録様式の変更や情報のデータ化、スリム化に向けた取り組みの推進が課題としてとらえられている。

事業所は活動室に個別の支援目標等が一覧で確認できるファイルを常備している。職員は個別支援計画を意識し、個別の週間プログラムに具体化された諸活動を日程表、週間予定表をベースに、利用者の状態に合わせて実践している。支援結果は記録する時間を設けて、グループ全員で振り返りを行ない、連絡帳と複写の個人記録に記述している。個人記録の特記事項は利用者支援日誌、事業所業務日誌に集約し、翌朝ミーティングで周知、共有している。実践結果の利用者等の同意は、健康状態や行事の参加状況等も含め年度末報告書の記述内容と評価欄で得ている。

利用者のアセスメント情報、日々の支援で得られた情報、家族からの情報等を振り返りの時間等に共有し、支援の統一性、支援力の向上に努めている。意思疎通の難しい利用者を含め、わりやすい言葉でゆっくり話し、文字ボード、絵カード、指談など利用者の意思疎通力に応じた工夫を行なっている。意思疎通にあたっては、利用者との信頼関係が成り立つこと、利用者の思いをくみ取る意識を持つこと、表情や言動をよく観察すること、気付いたことを共有することを心がけ、情報の受け手、伝え手を意識した支援に努めている。今後はＩＴの活用も考えている。

利用者には朝礼、利用者自治会の場で自立した生活に有用と思われる情報を発信し、家族にはお知らせ等で提供し、インターネットを活用した情報提供も行なっている。感染症など生活の安心、安全に欠かせない情報は常に提供している。周囲の人との関わりでは利用者の障害特性、性格、利用者間の相性や相互の関係性などを踏まえ、居場所の工夫や行動順番などに気配りし、トラブルなどの生じない支援に努めている。納品、散歩、買い物やグループ外出など、他者と接する機会、場などでは観察、声かけ、気配りなどで平常に関係性をつくれる支援に努めている。

事業所は絵カード、ビックマウスなどの支援ツールも利用しながら、利用者の活動参加等の意思を確認し、楽しく元気に過ごせる支援に努めている。日常的にはその人らしさが発揮できる多様な活動の支援を個別の週間プログラムをベースに希望、心身の状態、天候などの要因を勘案して行なっている。利用者が障害特性、個性等を発揮する場として、グループ別活動とグループの枠を超えたニーズ別のクッキー作り等の作業、貼り絵等の作品、音楽・買い物などのクラブ活動などがある。また利用者が見学者への挨拶や交流会の司会などを行なう事例もある。

事業所は利用者総体の意見等を事業運営に反映させる場として利用者自治会を設け、自主的な運営を支援している。自治会ではこぶしフェスティバル、交流会などの行事やレクリエーション等の企画、司会などの役割分担等を自分たちで決めている。給食ではリクエストメニューを利用者の意向として取り入れている。意思表示が難しい利用者に対しても問いかけ、表情を観察し、意思確認に努めている。今後はＩＴ機器による音声アプリや絵カードアプリなどによる表現の幅を広げる支援を、先進事例などを参考に取り組みたいと考えており、期待したい。

車いす使用の身体的障害、ベッド使用の医療的ケアを必要とする利用者は１階を、比較的移動が容易な利用者は２階を生活、活動の場としている。事業所はクリーンデーで整理整頓に努め、消毒は看護師が点検して衛生面の徹底を図り、活動室等の温・湿度、換気、防臭などは職員が常に気配りし、良好な環境を保持している。階段の踊り場には腰かける場所の配慮もされている。食事は利用者がおいしく、楽しく食事ができる味付け、盛り付け等も工夫し、月２回選択食も取り入れている。食事をより良く提供するため、職員の検食、給食会議を実施している。

常勤２名を含む看護師５名と月２回来園の重症心身障害専門の指導医、内科・精神科等の嘱託医、非常勤の理学・作業療法士で構成される医療体制は充実している。事業所は医療スタッフの医療的支援力と支援員の支援力を連携統合させ、利用者の健康支援に万全を期している。日常的には利用者の状態観察、声かけと連絡帳で体調を確認し、状態に応じて看護師がバイタルチェックを行ない対処している。指導医、各課の嘱託医の来園日には利用者の健康状態の確認と摂食方法や身体の動かし方などの指導、助言を受け、日常の健康支援の充実に活用している。

事業所は日常的に看護師、療法士も記述する個人記録と複写の連絡帳で健康支援の情報を家族と共有している。定期健康診断結果や指導医等の嚥下機能の低下による摂食方法、嚥下機能の訓練などの助言は家族にも伝え、家族が通院同行で得た情報は通院結果報告として家族から得て健康支援にいかしている。療法士が行なうストレッチ、関節可動域の維持拡大、体位・体幹の維持、変換などのリハビリの方法は身体ケアを見える化したストレッチポイントにまとめ、日常的に支援員が活用している。また家族にも提供し、家庭生活で活用できる支援を行なっている。

事業所は障害支援区分５と６が90％弱を占める利用者の生活介護支援を行っている。発作など体調等の急変には看護師が一次的対応を行ない、家族に連絡し、状態に応じて協力医療機関等への通院同行、救急搬送などの支援に万全を期している。服薬支援は看護師が薬を管理し、配付時のチェック、予薬時の支援員同士の確認の二重のチェックを行ない、支援結果を服薬チェックのための特記簿に記録している。今後も、服薬管理におけるチェック、確認の徹底が求められる。

事業所は利用者が家族と過ごす時間も多いことを踏まえ、家族の理解と協力を得ながら、利用者にあった支援は何かを第一に考え支援を行なっている。現状でも必要に応じて行なっている歩行機能などの身体機能の維持、低下防止の支援が利用者の状態などから難しい、リスクが懸念される、など家族の要望とギャップが生じる事例もある。こうした場合の対応では支援員だけでなく、医療面、リハビリ効果等の視点から看護師、療法士もボディチャートなども活用して説明や新たな提案を行ない、理解を得ながら利用者に軸足を置いた支援を行なっている。

事業所の現況、課題等は家族連絡会や広報誌などで伝え、意見、要望を聞き、提案なども受けて事業運営に反映させている。利用者の活動や心身の状態等は個人記録と複写の連絡帳で看護師、療法士からの医療面、リハビリの状況などの事項も含めて伝え、必要に応じて電話連絡も行なっている。各グループごとの家族懇談会を年一回開催し、支援員等から直接話を聞く機会を設けているほか、園祭等の行事の来園機会なども利用して家族との接点づくりを行なっている。さらに行事や健診など、様々な通知を「お知らせ」として随時配付している。

事業所は日々の連絡帳、個別の面談、家族連絡会や利用者満足度調査等で利用者、家族から様々な情報を得て利用者・家族支援、運営にいかすよう努めている。退園後も園祭などへの来園を働きかけたり、園のオリジナルＴシャツの要望に応じたり、在宅介護のヘルパーに食事介助の仕方などを教えてほしい、と言う家族の要望に実地指導を行なうなど、利用者・家族との関係性の継続に努め、地域で生活を続けられる支援を行なっている。また地域での生活を支えるショートステイや利用時間の延長、タイムケアの拡大などについても課題と認識している。

事業所は地域の行事、障害者向けのイベント、講習会などの情報を行政、社会福祉協議会、関係福祉施設、事業所の運営法人などから提供を受けたり、収集し、利用者の見える場所に掲示し、また手に取って見られる配慮も行なっている。地域で利用できる福祉サービスたとえば在宅介護や移動支援のヘルパー派遣など、利用者の安定した生活に資する情報などは相談支援専門員と連携して提供している。ヘルパー派遣は利用者の障害特性、性格、家族の状況等を踏まえ、利用者に合うヘルパーの紹介など気配りして情報の提供を行なっている。

事業所は地域の理解と協力を得られる障害者福祉施設として地域の人たちとの交流、地域との連携に意欲的に取り組んでいる。事業所は町会の回覧板を利用して季刊広報誌を各戸に配付し、施設の周知に努め、地域自治会の総合防災訓練への参加、地域のまつりへの参加、近隣の幼稚園との交流会の実施、小学校の町探検・中学校の職場体験の受け入れなど、地域との関係性を重視した活動を行なっている。一方で、園祭への地域の人たちの招待、小学校の夏休み期間の園内開放、地域交流会を開催するなど、地域に能動的に働きかけを行なっている。

事業所は利用者が日課のグループ別、ニーズ別活動、非日常的なグループ外出、宿泊旅行などを通じて多様な社会参加ができる支援を行なっている。日課では地域資源の公園、商業施設等を利用した散歩、買い物やクッキー等の販売活動などで社会参加を支援している。非日常的な一日外出等の活動では地域資源を利用したプール活動、バスによる公園等への外出や公共交通機関等を利用した広域の社会資源を利用した繁華街、景勝地等の散策や動物園、水族館、美術館等に出かける活動を通じた社会参加と障害者理解の啓発につながる活動を支援している。

事業所は利用者一人ひとりのニーズを個別週間プログラムで具体化し、職員の利用者対応、関わりなどの状況は支援体制図で可視化して共有し、グループ別活動、ニーズ別活動の支援を行なっている。利用者は日常的にリサイクル、園芸、クッキー作りなどの作業活動、音楽、買い物などのクラブ活動、節分・クリスマスなどの季節行事の貼り絵や造形物などの創作活動などを行ない、充実した時間を過ごしている。支援では利用者の特性、性格等を見える化した気持ち安心マップや配慮が必要な利用者への対応方法などを活用し、安定した的確な支援に努めている。

事業所は利用者の生活力向上のため、自分でできることが増えるよう、支援での気付き、声かけやほめるなどで潜在力を引き出し、役割意識を高め、自分でできるようになる支援に取り組んでいる。利用者への働きかけは相互の信頼関係、コミュニケーションがポイントなので、個別にカードや文字ボードなども活用して見通しを立てやすくし、能動的に取り組む支援を行なっている。支援は食堂のテーブル拭き、後片付け、食器洗い、洗濯機の操作、タオル・服を畳むなどの行為や公用車を洗う、雪かきを行なうなどの役割を意識した行動もみられる結果を得ている。

利用書のＡＤＬの支援は個別性を重視し、個別のマニュアルを利用者の状態に応じて整備して行ない、併せて支援力の維持向上に努めている。食事では食形態を含め指導医の助言等を踏まえ、摂食力に応じた、誤嚥の生じない支援を、排泄は提示を含め利用者の言動等の観察による対応、おむつ使用、座位の工夫などによる不快にならない支援を行なっている。入浴は入浴事業等の非該当者を対象に清潔を維持できる支援に努め、移動支援では車いすの使用を含め、ボディチャートを整備し、安全な移動、歩行等ができる支援を行なっている。

個人情報の保護・開示について、法人の「個人情報保護規程」や「情報公開・開示規程」を基本として、「個人情報使用同意書」、「写真および作品の取り扱いについての同意書」などの運用がなされている。また、事業所全体としてカーテンによる間仕切りの設置など環境整備と併せて、日常的なサービス提供における利用者のプライバシー保護に取り組んでいる。さらに、排泄や更衣については常に決められた所定の場所で行ない、介助については同性介助を徹底するなど、利用者の羞恥心に配慮した支援に取り組みんでいる。

利用者を主体とした本人の意思決定を尊重し、個人に合った週間プログラムを作成し活動を提供している。その日の体調や利用者の思いを尊重して活動の変更を行なっている。家族の協力を得つつアセスメントシート等で利用者とのコミュニケーション対応を明確にし、利用者の自己決定への支援を実践している。支援や活動の際には、選択の場面など、確認の言葉かけや写真・絵カードを用いてわかりやすさを工夫をするなど、利用者に応じたアプローチを工夫して、利用者の意思確認に取り組んでいる。

サービス等利用計画、個別支援計画を基本として、本人・家族からの意見をもとに、利用者の生活のリズム、習慣を把握し、それぞれの価値観・生活習慣など利用者の状況に配慮した支援内容を計画に組み入れ、日々の支援に反映している。「気持ち安心マップ」を活用して、利用者の気持ちや思いを汲み取り、利用者の気持ちに沿った支援が可能となるような取り組みを工夫している。

各種の規程集とともに、サービス提供に関わる必要な各種マニュアル類を整備し、業務内容を明確化している。また、重点目標と連動した委員会を立ち上げ、定期的な会議を行ない進捗状況の確認や課題の明確化に取り組んでいる。さらに、利用者個々に応じた支援内容は、個別マニュアルを作成している。職員会議やグループ会議、朝夕のミーティングなど、業務や行事の前後の打ち合せ等できめ細かな話し合いを行ない、サービスの基本事項や手順等が職員全体に行き渡るようにし、業務の標準化と一定の水準の確保を図っている。

業務やグループ支援について、年間の業務計画策定時に、前年度の業務の振り返りを通じて担当業務内容、業務手順の見直しに取り組んでいる。利用者の個別面談や利用者満足度調査、職員会議や人事考課面接等で出された意見は事業計画に反映している。業務内容や書式の見直しを実施する際には、多くの職員の意見を取り入れ、直接現場の意見を反映し、日々の業務改善につなげている。さらに、グループ会議や日々の支援現場におけるリーダーを中心とした具体的な指導・助言により、職員間の情報共有と共通認識を深めている。

多職種で構成されている事業所の職員はそれぞれの領域の専門性を生かして利用者の支援を行なっている。利用者支援においては、これまでの支援方法の踏襲や各個人の考えや経験に従った支援も見受けられ、支援の考え方、その根拠、検証という組織的な取り組みの必要性が捉えられている。今後、これまで蓄積した事業所としてのノウハウ、共通認識の集約、融合統一へ向けた組織的な取り組みの推進により、職員間の支援内容について次元をさらに高める組織的な取り組みに期待したい。