東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人の基本理念を上位概念として、事業所の基本方針が設定されており、事業計画書に明示するとともに、ホームページ及び事業所内に基本方針等を掲示して周知を図っている。法人理念は各種の法人研修等で職員に伝えられるとともに、事業所の基本方針、中期目標、重点課題等については年度始めの職員会議等で事業計画に沿って管理職から説明が行われる。しかし、職員自己評価においては事業所のビジョンが職員全体に伝わっていないとの声も複数あがっており、更なる周知の工夫等が求められる。

今年度、新たな施設長と副施設長が着任したが、大きな変革を行うのではなく、センターが培ってきた24年の歴史を土台にした運営を行っていくことを職員及び利用者に伝えている。また、施設長は以前より法人の評議員を務めていることから、法人とセンターの橋渡しとしての役割も期待されており、法人の方針と事業運営の整合性を図っている。また、今年度は組織体制を変更し、生活介護、地域支援（生活介護兼務）、自立訓練、事務、看護、調理それぞれの部門に主任を配置することで各事業の責任体制を明確にしている。

組織体制の変更に伴い会議のあり方についても見直しを行っており、「運用会議」は予算や事業計画の進捗確認、法人の発議等を検討する場とし、「事業間会議」は「主任会議」を兼ね、事業間の情報共有や課題検討を行っている。各事業の主任を中心に意思決定する体制とすることで、トップダウンから中間管理職による意思決定を促しており、主任間で方向性を共有し事業運営を行っている。しかし、事業所には役割分担表はあるが職務分掌は作成されていないため、各階層、職種における役割と権限、責任を明確にすることが望まれる。

法人及び事業所では、「コンプライアンス推進規程及びコンプライアンスガイドライン」、「職員倫理規程及び職員行動指針」、「職員倫理綱領」、「利用者権利擁護規程」、「サービス提供基準」等を整備し、法人研修等により職員に理解を促している。今年度、法人において「利用者支援とコンプライアンス推進規程」の学習会を実施しているが、その中で、法人として統一した「コンプライアンスシート」を作成するための話し合いがなされた。現在、コンプライアンスに関するチェックシートを作成しており、30年度には活用していく予定としている。

事業所では「ボランティア規程」に則り、ボランティアの受入れを行っており、「ボランティア希望者を拒むことはしない」という原則の下、利用者の活動や環境整備等に市民として関わってもらっている。受入れにあたっては、担当者が「ボランティアの手引き」に従って活動の際の注意事項等の説明を行い、個人情報保護に関する誓約書にサインを得ている。付録作業の手伝いや機能訓練活動、建物周りの環境整備など、昨年度は延べ551人の活動があった。また、実習生についても積極的な受入れを行っており、昨年度の実績は延べ１７６人である。

基本方針の一つに「地域における福祉の街づくりに積極的に取り組みます」を掲げ、地域の中にある施設としての活動を進めている。例えば、自治会と協力して防災訓練や引き渡し訓練の実施、地域の運動会や老人クラブへの職員の参加、BBQ大会への利用者の参加など、地域との関係を深めている。また、事業所運営に市民の声を反映させるため運営協議会を年3回実施しているが、そこには障害者団体を含む各種の団体が参加しており、緊急一時などもっと利用したいといった意見が出されている。

苦情対応規程に基づき第三者委員（オンブズパーソン）制度を導入しており、事業所では３名のオンブズパーソンを設置して利用者の相談や要望等に応じている。３名のオンブズパーソンは毎月交代で来所して利用者や家族の相談に応じており、事業所の運営をチェックする機能としてもその役割を果たしている。特に学識経験者であるオンブズパーソンは運営協議会の委員でもあり、利用者の要望等のみならず、地域団体や家族の要望・苦情等を事業所に伝えるとともに、相互の調整を図っている。

利用者の意向は、個別支援計画作成時に家族・利用者と面談を行い把握するほか、生活介護及び機能訓練の利用者と施設長の懇談会、家族懇談会を実施して要望等を把握している。また、今年度は給食懇談会を３か月に１回実施しており、食事に対する意見を聴取し、可能な限り献立に反映させるとともに、個別旅行等に行った際は、利用者の感想を必ず確認して、次年度の計画に活かしている。家族懇談会で出されていたグループホーム建設の要望については、現在法人に挙げられてはいるが対応は難しいとしている。

事業所は地域の福祉拠点であり、地域住民とともに運営を行っていくために「運営協議会」を設置している。「運営協議会」は、障害者団体、利用者、利用者の家族の会、公益団体、学識経験者、ボランティア団体、地元町会、設置者、施設長からなり、事業所への要望を含め、運営内容等の検討が行われている。その他、市との連絡会、東社協の身体障害者従事者会、市立施設協議会、町会、小学校運営協議会、高校の運営協議会等への参加を通し、地域の福祉ニーズを把握し、運営に反映させている。

小金井市から平成３２年度までの第三期指定管理を受託しており、５年間の予算計画に基づき事業運営を行っている。今年度は、組織体制を見直しており、事業計画書、報告書についても法人の基準に基づいた内容にしていくとしている。事業計画には中期目標が設定されているが、いつまでの計画なのか明示がないため、進捗状況の管理を行うえでは課題が見受けられる。何年間の計画なのか、また、期間ごとの目標達成状況の設定などを通して計画の進捗状況を可視化し、職員に周知を図ることが必要と思われる。

リスクマネジメント委員会を中心に事故予防に取り組み、ヒヤリハットの提出も職員に根づいてきている中、昨年度のヒヤリハット提出数は498件であり、一昨年の680件を下回っている。同時に「事故・ヒヤリハットのガイドライン」を一昨年度作成し、事故とヒヤリハットの基準を明確にしているが、事業所内で再度確認を行うなど全職員への周知が必要と思われる。また、昨年度の施設対応の事故報告は１８件となっており、ヒヤリハットの段階で収まっていることが推察される一方で、同じような内容のヒヤリハットが繰り返しあがるとの意見も出ている。

小金井市地域防災計画において事業所は要援護者支援の福祉避難所の指定を受けており、大規模災害時は市の計画に沿った対応を行うこととなる。そのため利用者対応については、一時的には近くの避難所で過ごしてもらうこととし、個別支援計画にそれぞれの利用者の避難所を示す準備を進めている。現在、施設長を中心に各家庭と避難場所のマップづくりを予定しており、事業所と家庭の役割を明確にしていくとしている。今後は、市との連携体制の明確化など、大規模災害時のBCP作成についての検討が進むことに期待したい。

職員の採用については、常勤職員は法人本部、非常勤職員は事業所が行っており、異動や昇格など常勤職員の人事は法人本部が行っている。今年度は施設長の交代、副施設長の配置、主任制度の導入など組織体制が大きく変わったこともあり、現場の職員からは混乱の声も聞こえたが、約１年が経過し、組織課題を把握したうえで、施設長による職員面談を始めている。現時点では、非常勤職員から始め、作業グループ、調理ごとにグループ面談を実施して職員間のつながりや要望等を把握するとのことであり期待したい。

指定管理での運営ということもあり、キャリアパスに基づいた処遇改善等は行っていない。また、運営形態により法人内での給与体系等の統一が難しいなどの理由から常勤職員の異動等はほとんどないため、法人統一の人事考課の導入は困難な状況がある。法人では階層別研修等の実施を通し、職務年数に応じた職員の育成を図っているが、個人面談に基づいた職員意向の把握や個々の職員の目標設定とその振り返り等は実施していないため、個人別育成計画の作成には至っていない。まずは、人材育成の方針に基づいた研修体系の構築が求められる。

機能訓練においては、職員の見聞を広げるとともに利用者支援のあり方を振り返るために、今年度、他法人の同種の事業所と職員交換研修を実施しており、自施設の事業を振り返ることにつながった。また、今後は外部の講師（スーパーバイザー）を招いて事業所内で全体研修を行うなど、利用者支援の質を上げていきたいと施設長は考えており、その実現が期待される。また、今年度は希望休や夏休みの取り方について調整を行うことで、職員間の不公平感の軽減を図っており、今後も働きやすい職場づくりに向けた取り組みが進むことに期待したい。

利用者の記録や会議録、マニュアルなど各種情報はデータでの共有に取り組んでおり、会議録等はサーバーにフォルダをつくり、誰もが閲覧できるようにしている。各グループに設置されたパソコンにはパスワードを設定しているが、職員個人にIDやパスワードが設定されていないため、誰もがアクセスできる状態である。また、職員個人のUSB等の使用やノートパソコン及び記録等のファイルをデスクに置いたまま退勤することが日常化している部署もあるとのことであり、事業所としてのルールを見直し、情報管理を徹底することが早急に求められる。

個人情報に関しては市の「個人情報保護条例」、「小金井市障害者福祉センター個人情報保護規程」に沿って対応している。利用者に対しては契約時に重要事項説明書に沿って説明して同意を得るとともに、ホームページ等で写真を利用する場合などは再度説明し、納得を得た上で使用している。特定個人情報については、労働条件通知書によりその扱いについて明記し、職員と契約を交わしている。実習生・ボランティアには個人情報への留意事項を伝え、誓約書を得ている。

ホームページは巻頭で「当センターでは、どんなに重いハンディがあっても、センターの機能を人材を活用しながら、地域社会の中でその人らしい人生を送れるように自立支援を行います。」と事業所の基本理念の一部を掲載しており、理念の実現のための取り組みについて、ホームページ内の記事や写真を通して把握することができる。また、法人の基本理念、基本方針も掲載され、法人の理念、方針も伝えつつ、市の公的なセンターとしての位置づけから掲げる理念、方針を伝え、事業所の持つ機能や性質を理解いただけるよう発信している。

市の福祉サービスの中核を担うセンターとして位置づけられ、毎月、市との連絡会議があり情報共有がなされている。建物内は生活介護及び自立（機能）訓練を行う多機能型事業所としての事業の他、緊急一時保護、相談支援事業、喫茶コーナー、施設の利用提供などが行われており、市民が多く訪れる場所でもある。センター内には福祉に関する様々な情報が掲示または冊子が設置されており情報を選択して得る事ができる。事業所の取り組みも写真を多用し訪れた方々の目に触れることで取り組みに対する情報提供や理解につながるよう取り組んでいる。

見学希望等は電話で受け付け希望日に合わせて対応できるようサービス管理責任者、主任など複数の職員が対応可能な体制を取っている。問い合わせの時点で、利用者の状態、手帳の有無は確認し、見学にあたり、午前中に行っているグル―プ体操の様子を見ていただくことを勧めている。利用希望の場合は、利用者本人の利用に対する意見を必ず確認した上で、生活介護、機能訓練事業ともに1日体験利用を勧めている。体験後、改めて希望を詳しく聞き取り、利用の意思を確認している。　　

利用開始にあたりサービス管理責任者とグループリーダーの2名で自宅もしくは学校に出向き、利用者や家族から状況や意向を把握している。聞き取りした内容は、フェースシートやアセスメント票に落とし込み、さらに食に関する情報源となる「嗜好カルテ」や、緊急時の対応をまとめている「緊急カード」など、利用者に関する情報は分類して整理されており、確認しやすい状態となっている。契約内容に関する説明はサービス管理責任者が行い、不明な点を残すことなく利用開始となるよう同意を得ている。

利用開始前に生活介護では必ず事前実習を行い、機能訓練事業では1日体験もしくは希望により2～3日の体験を実施している。実習を担当した職員を配置することで利用者の不安な気持ちが軽減されるよう受け入れ体制を整えている。機能訓練事業では、初日のお迎え時は主任が添乗し、利用者の状態把握と安心して送迎車に乗り込むことができるよう配慮している。生活介護では利用開始後1週間を通して各グループを回り、利用者とのマッチングを図っている。利用者に適した活動を提供することで安定した気持ちでの通所につながるよう取り組んでいる。

機能訓練事業は1年半という有期限のサービスであることを利用開始に伴い、「自立（機能）訓練のご案内」を用いて説明している。案内に記載した活動方針の中に、「生活しやすくするために、家族、地域の方、関係機関と連携を取りながら、適切な情報提供を行い、自分で判断するための支援を行います。」と掲げており、サービス終了後を見据えた支援を提供する場であることを伝えている。サービス終了後の行き先となり得る関係機関との連携やカンファレンスの実施など、利用者が途切れる事なく必要なサービスを受ける事ができるよう取り組んでいる。

生活支援実施書には、医療・看護（方法・留意点）や日常生活動作、コミュニケーション、社会生活技能、日常生活用具、活動など、利用者の情報を細かく収集しており、利用者の希望を把握してこれらの情報を基に個別支援計画を作成している。個別支援計画の作成プロセスは、4月に実施する個別面談で利用者、家族と確認して決定し、6ヶ月に1回、モニタリングにて見直しを行うこととしている。機能訓練事業については3ヶ月に1回、主任と利用者と一緒に確認し専門職とカンファレンスにて利用者のニーズに即しているかも合わせて確認し共有している。

個別支援計画の中間評価は、課題（ニーズ）、支援内容、達成度、支援内容の評価、利用者の具体的な様子、利用者の意見、今後の課題及び支援方針、についてまとめている。支援状況や内容を評価するにあたり必要となる日々の情報は、グループ日誌や個別支援記録に記録している。個別支援計画で定めた課題や支援内容は数項目あるが、検証するための記録は計画の振り返りとなるような記載内容、記録量という点では薄い現状があり工夫が必要と推察される。どのような記録が必要なのか、職員全体で意見を出し合い確認することが期待される。

朝夕のミーティング、支援員会議や機能訓練業務会議と職員間での情報共有の場を持ち、利用者の状況確認や支援の振り返りにつながるよう取り組んでいる。生活介護では、朝夕のミーティングでの情報共有が多くを占めており、支援について話し合うという点では課題と感じている。また、お互いの事業がうまくいくようにとの意図で始めた事業間会議も報告の場となっており、建設的な会議とまでは至っていないと分析している。利用者の情報を細かく収集している利点を活かし、職員それぞれの気づきを利用者支援に活かせるよう意見交換することが期待される。

事業所は利用者の障害特性などにより４グループに分かれ活動している。各グループの室内にはホワイトボードが設置され、出席者の配置や参加する活動内容を絵カードを使って説明し、利用者が確認出来るようにしている。朝の会では毎日利用者連絡会を行ない、利用者の意向を聞き支援に活かすようにしている。発語が難しい利用者の表情の変化により訴えがあると感じた職員が、質問の回答例をいくつか伝えその中から、食堂の戸が開いていて寒いから閉めて欲しいとの回答を得る事が出来、実施したという実例がある。　

グループホームや家庭の生活環境に対応して生活が出来る様な工夫を行なっており、自分の事は自分で出来る様になる事を目指した支援に努めている。食後の歯磨きは途中で動きが止まる事があり、促しが必要な場合もあるため最後まで実施できるよう訓練している。また、朝の会の司会を順番に回すようにし、言葉が不明瞭な人にも、職員が「傍について復唱するからやってみましょう」などの励ましにより、今は一人で出来るようになり、懇談会では自分の意見も進んで言えるようになり、さらに行事にも参加できるようになった利用者もいる。

利用者の障害特性に合わせ、本人にとって過ごし易い環境作りを工夫している。ロビーの片隅を用意したり、苦手な人と接触しにくい場所を工夫するなどがある。他害のある場合には職員が常に見守りを行なっているが、壁を背にして机を置き、本人の居場所を確保する事により利用者が落ち着いて過ごす様子も見られた。落ち着ける居場所について長年の試行錯誤の末、廊下に居場所を決めている方も見られた。家族からの了解を得ている状況であるが、通行者の姿を眼で追う様子も見られ、今後他者との交流に向けての更なる取り組みに期待したい。

事業所は重度の障害を持つ利用者を積極的に受け容れており、障害支援区分平均は5.06となっている。利用者調査においても言語理解や意思疎通が可能な利用者は少なく、支援の難しさが推察された。生活介護事業では、利用者を障害特性によって４グループに分け活動を支援しており、「いこいグループ」では作業が可能な利用者を集め付録作業等を行ない、「たいよう」、「あおぞら」グループは園芸や外出、菓子作りなどを行い、医療ケアが必要な利用者を含む「はっさく」グループはストレッチやリラックス活動を主に活動している。

朝の会、帰りの会では毎日利用者連絡会を開き、利用者の声を聞くようにしている。工賃は利用者連絡会で話し合いを行い、均等だったものを時間性にする事と決め、いこいグループの室内に工賃規定を掲示している。３ヶ月に一度所長と利用者の話し合いが小グループ毎に持たれ、同時に栄養士も交えて給食懇談会を開いており、給食についての要望が多く、要望についてはすぐに実現できるよう栄養士が心がけている。また、日帰り旅行や外出の行き先については行き先候補の資料などを提示し利用者間で決めるようにしている。

食事介助が必要な利用者が多く、食事介助専門支援員を非常勤として配置しており、時前に利用者の障害特性や当日の家族からの情報を伝えると共に、月に一回、食事介助支援員と主任や栄養士、支援員などにより連絡会を行い、形態食の摂食状況、介助方法などを話し合い、結果をケース記録に記載している。また、季節行事には食事に桜餅を一品添えたり、クリスマスは豪華な食事を用意し、選択食は月2回とし肉、魚など主菜の選択、ラーメンでは塩か醤油かなどを用意している。食形態への対応に加えアレルギーやカロリー制限にも対応している。

事業所には看護師３名が在籍しており、医療ニーズの高い利用者への受け入れに備えている。嘱託医は内科、整形外科、精神科の各専門医が定期的に来所し利用者や家族の相談に応じ、支援について職員への助言も行なっている。年一回の健診は検診車を利用して実施しており、検査結果については嘱託医が問診を行っている。日頃の健康管理については利用者はかかりつけ医を持ち定期通院をしており、受診時に処方内容の変化や心身に変化がある時には連絡帳や電話により家族から情報を得ている。

インフルエンザの感染拡大が起きた時には家族向けに、注意を喚起するチラシを配布しており、インフルエンザの発生情報を伝え、「３８度以上の発熱がある時には受診してください」など周知するようにしている。感染防止対策として館内では毎日利用者が通所する前にトイレ、手すり、電気のスイッチなど触り易い場所を消毒している。また、食後の歯磨きの励行に努めており、コップに名前を記載し各部屋の前のトレイに並べているが、歯ブラシは一箇所にまとめ横にして置いてある為、衛生的な見地から各コップに立てて置くような訓練が必要と思われる。

はっさくグループに気管切開と胃婁ケアが必要な利用者が在籍しており、所内看護師３名体制とし、痰吸引も常時実施が可能となっている。さらに痰吸引の研修を終了した支援員も在籍している。所内では定期的に医療ケアについての研修を行い上級救命技能講習をほぼ全員が受講しており、多職種での応援体制を整えている。癲癇発作の可能性のある利用者の対応は家族と相談し個別の対応マニュアルを作り、発作時に臨時の坐薬をどのタイミングで使用するか等決めている。発作の時間が長引く時等は家族と相談の上、救急対応を行なうが発生件数は少ない。

年度初めには家族・利用者の個別面談を実施し、意向を丁寧に聞き取り個別支援計画を作成し活動に反映している。家族と事業所を繋ぐ連絡帳は大切な日々の情報源となっており、連絡帳のやり取りにより家庭の様子を聞き、事業所での様子を伝えている。活動中の発熱や発作、体調変化、他害があった時などは直接家族に電話連絡をしており、利用者には連絡する事を伝えているが、特に利用者の了解を得てはいない。さらにバスの添乗員が送迎時に家族から情報を聞く機会もあり、内容を支援員に伝える等事業所と家族との情報交換は密に行われている。　

家族懇談会は事業毎に年二回開催されており、事業所の運営状況報告や今後の計画などが伝えられている。年に一回家族会にオンブズパーソンが参加し、利用者と保護者との話し合いの場を用意しており、苦情についての相談を聞く機会としている。玄関前の廊下には活動やイベントで利用者が楽しむ様子を写真で掲示しており、家族の来所時の楽しみとなっている。また、ホームページの活用も行われており、外出や行事、創作の様子も写真入りで掲載されているが、毎日のブログ更新は主に献立内容となっている。

年一回開催される開所記念キャンペーン週間は盛大に行われ、家族の会も模擬店に参加しており、家族と職員、利用者の交流の機会となっている。利用者は創作活動の成果である手芸品やレザークラフト、フェルトーボールなどの作品を販売し、地域ボランティアによるコンサートなども行われている。ビンゴ大会は利用者の楽しみの一つであり毎年盛り上がりを見せており、ホープページブログでは利用者が楽しむ様子を写真入りで公開している。キャンペーン週間には配食サービスを受けている事業所の利用者など他施設との交流の機会ともなっている。

事業所は地域との交流に力を入れており、地域の福祉関連機関との連絡会や、町内の総会への参加、近隣の小学校や高校運営連絡協議会などへ積極的に参加している。地域行事の阿波踊りや福祉会館祭り、障害者週間などのイベント参加では作品展示会に作品を展示し利用者の充実感を引き出している。日々の活動では近隣の公園へのウォーキングや、バスを使っての買い物など外出企画が多く、日帰り旅行は小グループで行い、利用者の要望を聞きながら実施されており、事業所内に閉じこもる事がないよう社会参加への企画が豊かである。

グループ活動の中では作業療法士からの助言によりフェルトボールを使いストラップを作成し、地域で開催している自主製品販売所で作品を販売している。グループによっては隣の図書館に書庫整理に出かけており、時には壁に絵を書いてくださいなどの依頼もある。利用者は職員と共に本の背表紙を見ながら番号に合わせて配列を整えたり本棚の清掃や花壇の水遣りも行なっている。所内で地域住民に対して手話教室やレザークラフト、手芸などの講習会を行なっており、一階喫茶室では地域住民の利用も多く、利用者は活動として来客の対応に参加している。

グループ毎の活動や全体の活動ではボランティアンの協力を得ており、年間５５１名の参加となっている。ボランティアは生活介護、自立支援双方の事業所での支援を行なっており、書道、絵画、レザークラフト、手芸等の他に、全体音楽、グループ毎の音楽やダンスなどがあり、音楽機器も整備されており、利用者から好評を得ている。さらに、夏祭りやキャンペーン週間では家族会によるバザーや模擬店の出店もあり、家族を含めたボランティア参加が豊かである。今後はボランティア専任の職員を配置し、更なる受け入れ強化を図りたいと計画している。

生活介護は4グループに分け特性に合わせた活動が活発である。「いこい」は付録作業など受注作業を中心に行い、仕事の他にＤＶＤ鑑賞や調理、「たいよう」は園芸を行い収穫物の販売や散歩、調理や創作菓子作り、「あおぞら」は自主選択を大事にし図書館作業、散歩、菓子作り、粘土や工芸、「はっさく」はストレッチやリラックス運動を主に行い、散歩、菓子作り、買い物体験などを行なっており、音楽などの全体活動やグループを超えた活動も活発である。日帰り旅行は利用者の希望を基に少人数毎に行われ、登山、動物園、水上バスツアーなど多彩である。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は来所時に生活介護にも出向き、作業や軽体操、活動について専門職としての助言を行なっている。理学療法士の指導により毎朝ベランダに出て軽体操を行なっており、言語聴覚士は食事の飲み込みについて評価をし食形態について助言している。作業療法士はフェルトーボールを使ったストラップ作りを提案し、作品は玄関の売店や地域の祭りで販売している。各療法士との連携により利用者が出来る事が増えており、作品の館内展示や地域での作品展への参加など利用者の意欲を高める支援に取り組んでいる。

工賃が発生する利用者の活動として、喫茶室や自販機の売り上げ、付録作業などの受注作業、園芸による収穫野菜の販売、フェルトボールストラップ、レザークラフトなどの作品販売などがある。現在、受注作業は依頼元の企業の事情により休止状態にあるが、他の作業を検討中である。工賃規定については変更が必要な時には利用者と職員との話し合いで決められ、規定内容は「いこい」グループの室内に掲示されている。工賃支給に差があってもどの利用者にもボーナスが支給されるような仕組みを整えている。

障害を持つ利用者の自立した生活、社会生活の維持、向上を目指し、障害特性に対応した個別支援計画が作成されている。計画は３ヶ月毎の見直しを行ない、１年半の期間内に目標を到達できるよう訓練内容を決めており、個別訓練、グループ訓練、自主訓練があり理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による各種訓練が行われている。現在、失語症の利用者が増えており言語訓練についてのニーズが高くなっている。身体機能訓練は障害特性に合わせ、マッサージや関節可動域訓練、筋力低下予防や強化訓練があり訓練機器も整備されている。

自立訓練事業には看護師を配置し整形外科医師との連携による健康管理も行ない、利用者の体調変化や訓練進捗状況についての相談にも応じている。作業療法士は隣接の市センター厨房を借り、調理活動を多めに行なっており、片麻痺の人については調理器具の固定具などの自助具を作業療法士が工夫し、テーブルの高さの調整や片手でも食材を混ぜられるようにしている。集団活動では「かたくりの会：機能訓練事業専任ボランティア」の協力により、絵手紙、レザークラフト、集団体操、買い物や外食など外出訓練も行われ、日帰り旅行も楽しみとなっている。

訓練終了後の行き先について高齢者施設の見学や就労移行支援Ｂ型作業所などの見学に行っているが、現在重い障害を持つ利用者が多く、高齢化も進み実際の就労は難しく、デイサービスや高齢者施設入所が多くなっており、時には生活介護部に移る場合もある。終了後の生活については障害特性に応じて市のケースワーカーや就労支援センターと連携し対応している。土曜の自主訓練は訓練中も自主参加が可能であり、専門職が交代で担当しており、終了後も引き続き自主訓練への参加による継続を勧めている。

個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護に対する基本方針」と「保有する個人情報の利用目的」をホームページ上にも掲載し、その取り組みについて伝えている。広報誌等に写真を掲載する際は利用者の同意を得た上で使用している。ボランティアに対しては、作業に関わる方など必要と判断される場合は、利用者に関する情報を必要な部分について伝えている。情報の取り扱いという点では組織的な取り組みとして周知徹底が必要な面が見受けられる。情報管理という観点で利用者の情報に関する取扱いや管理方法の徹底が望まれます。

日常の支援において同性介助を基本とし、利用者のプライバシー保護に努めている。職員の関わり方も利用者が不安定になった時は直接支援に入らないようにし、様子を見てまた支援に復帰させるなど、職員の動きも把握し、利用者への支援が不適切にならないよう取り組んでいる。利用者が中心であること、利用者の意向を取り上げて支援していくということを職員に伝えている。東京都が実施している虐待防止に関する研修に参加し、参加した職員が伝達研修を行い職員の学びの機会を設けているが、その後活用できているかをチェックする必要性を感じている。

他法人が作成しているシートを活用し、「自己チェック表」にて職員としての接遇に関する自己チェックが行われている。言葉遣い、年齢にあった対応か、マイナス面ばかりに着目していないか、職員としての接遇に関する自己チェックが行われている。○○だから仕方ないという対応をしていないか等の項目で毎月1回行っている。結果は集計し、グループごとの問題点、組織上でみえてくることなど分析もしている。まだ職員への報告方法を模索しているが、職員個々の価値観の判断ではなく、利用者を尊重した支援者となるべく取り組みを継続している。

利用者に関するマニュアル的なものとして、利用者個別のタイムスケジュールや緊急時対応マニュアルなど活用できるものが整理されている。事業所内の業務を円滑に進めるためのマニュアルとしては、管理マニュアル、事業提供マニュアルなどが作成されている。各マニュアルは年1回見直しを行うこととなっているが、変更した箇所の特定がしにくいことや、改訂しておらず古い手順書がそのままになっているなど、各手順書等が現状に即しているのか検証が必要と推察される。必要な時に必要なことを確認することができるよう整理することが期待される。

法人の階層別研修に参加し、知識習得の機会を設けているが、研修受講後に提出すべき報告書がなかなか上がってこない現状があり、実際に受講した研修が本人に活かされているの検証の必要性がある。また、生活介護では今年度から主任2名体制にしているが、組織力の向上が図られているかといった検証など、各取り組みについて振り返ることが必要だと思われる。また、経営層と職員間で現場の支援状況や指導面では捉え方に少し乖離が見受けられる。職員一人ひとりと組織全体の向上に向けてすり合わせを行うことが期待される。

3ヶ月に1回、生活介護では懇談会を開催し、利用者から給食や活動に関する意向把握を行い改善につなげている。「グラタンが食べたい」との意見もすぐに献立に反映し提供し、「食べている時、寒い」との意見には、環境を確認するとドアが開いたままの状態であったため、ドアを閉める、ひざ掛けを用意するなど迅速に対応している。また、オンブズパーソンが機能しており利用者も話を聞いていただけ好評で、様々な場面から利用者の意見を吸い上げ、充実したサービス提供となるよう取り組んでいる。