東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

経営層は、「サービスを利用する子ども達が活躍できる社会の実現」を、「教育と福祉」により、「子ども達は絶対に成長するという信念」に基づいて、真摯な姿勢で事業経営に取り組んでいます。その大きなビジョンや姿勢を職員と共有するための手段の一つとして、福祉事業所でありながらも職員一人ひとりにパソコンを付与し、例えば、社長が直接的なメッセージを全職員に随時発信する事ができるようにしています。経営層は、「伝えたい事を伝わりやすくするための設備・環境づくり」も重視し、合目的に事業所をリードしていることは高く評価できます。

経営層は、教室それぞれに求める目標や期待について、数値目標や重点項目を提示し、サービスの質の管理・向上を図っています。例えば、事業所ごとの目標に対して事業所として何をするか、サービスの改善や向上のために何に取りくむか等、計画・進捗を管理するための一表等を使用して、目標への関与・責任感の強化、サービスの質の向上を促進させる等の醸成を図り、目標に向かって事業所が一丸となって取り組めるような仕組みにしています。

会社組織として、取締役会、社長、部長、教室長等の職務別に権限や決裁の流れが一表で明確にされています。また、教室内組織として、営業・契約・職員勤怠管理・サービス提供等の業務別に、細かな役割分担を明確にしています。教室ごとの役割分担は、実行者とチェック者を明確にしており、事業所単位で自律的・確実に運営・サービスの提供をするために有効なものとなっています。また、各教室に教室長を新たな役職者として設置し、組織体制を強化しています。今後、教室長を中心とした事業所運営がどのように発展していくのか期待します。

事業運営、サービス提供に必要な法的、倫理的な知識を集約・体系化したマニュアルを整備しています。これらの、マニュアルに基づき、社内研修により職員に理解を求めています。マニュアルの内容は、障害者総合支援法、障害者虐待防止法、行政公表資料等も、順序立てて１冊に取りまとめてられており、理解を促進するための設問も用意されています。「読む事ができる・解説することができる・理解を求める」等の仕組みを準備した上で、入社時職員研修が10日間程度実施される等、時間と費用を使って職員に浸透を図っていることは、高く評価できます。

今年度、子どもの発達支援に関わる全ての人に向けた書籍「発達支援のヒント・36の目標と171の手立て」の出版に協力し、事業運営の中で集積してきたノウハウ等を公開しています。また、外部専門家を招いて、「子ども達の困り感を知り、日常生活・支援に生かす」をテーマにした勉強会や、発達障害の子どもの保護者の方々を中心にした「親の会」と協力して講演会等も開催しています。このような、地域や保護者に向けた積極的な情報発信の取り組みは、今後も継続・発展させて欲しい取り組みです。

ボランティア受け入れ規定が策定されています。受け入れの目的として、子ども達にとって職員との関係とは違った人間関係構築の機会とすること、子ども達の障害について地域住民に理解を深めてもらう機会とすること、子ども達が自分の可能性を意識し何らかの活動を展開するきっかけになることへの期待等が明示されています。今後は、会社規模の大きさを活かし、子ども達がボランティアと接する事で、どのような発達や好ましい影響があったのか、社内事例等を共有し、子ども達のためにさらにボランティアが増えることを期待します。

保護者へのアンケートを定期的に実施しています。アンケート項目は、設備面、職員、サービス内容について等の満足度について質問し、その回答結果を集計し、苦情や意見に対する事業所としての回答も記載した上で、保護者にフィードバックしています。また、苦情受付に関する窓口や対応手順は、重要事項説明書に明記されて、保護者に説明・同意を得るようにしています。

経営層が講演会やラジオ番組へ出演したり、新聞インタビューへ対応する等、さまざま媒体で活発に情報発信しています。その結果、行政や地域との信頼関係が深まることに繋がっています。その他、各種専門職協会等の勉強会や海外視察研修への参加、経営層自身が専門知識を深めるために大学院へ進学する等、さまざまな情報収集を行っています。また、事業所としての規模の大きさを活かし、全国を視野に入れて、各地域での業界関連情報や各種メディア媒体で発信されている情報等を収集する専門的なチームを設置し、情報収集・分析をしています。

外部の専門家を招聘した有識者会議を設置しています。会議では、自社の未来、目指すべきビジョン、サービスの在り方、成果の指標等、事業や経営の本質的な部分について検討・内省を図っています。また、セミナーやＩＴシステムの開発・運用等にも、大学所属研究者、臨床心理士等、関連領域の専門家を招聘しています。自社人材に拘らず、広く多様な視点で業界動向、利用者特性やニーズの分析を図り、サービスの開発や向上を図っていることは、高く評価できます。

経営層の強いリーダーシップにより、目指すものの実現に基づいた現状認識・課題と目標の設定・施策計画を明確にしています。その成果は、開業以来3ヵ年で、事業所数60以上・利用者数1000名超・従業員150名超・就学前の子どもや障害を持った成人を対象とした新たな支援事業の展開等、着実に拡大・成長していることで確認できます。また、規模の拡大に伴い、サービスの質の改善・向上のための職員研修の強化やＩＴによる効率化等も計画的に実施されています。今後も、大きなビジョンの実現のために、着実に事業展開されることを期待します。

全社的な中長期計画・年次計画に基づき、事業は着実に拡大・成長しています。経営層は強い責任感に基づき、各事業所に各計画と連動した月間目標を付与しており、各教室は年次計画や月間目標に対して週間計画を策定し、経営層とともに進捗管理をしています。今後は、中野事業所は社内でもモデル事業所として期待されていることから、経営層からの付与目標に例えば組織としての行動規範に関連する目標等を追加する事や、教室長を中心とした教室単位での自発的な年間目標・計画を策定するプロセスの導入・強化等の検討を期待します。

防火・防災・避難訓練等は、マニュアルが整備されており、年間を通して定期的に訓練の計画が立案され、繰り返し、継続的に取り組むことを重要視し、万が一に備えています。事業所内でのヒヤリハット等の発生時には、全社的に統括管理する部門が、その情報を収集・管理し、必要に応じて全社的に情報共有を図っています。収集されたヒヤリハットケースの検討会やリスク管理についての勉強会等が、定期的に開催されており、子どもの安全確保に取り組んでいます。

常に子ども、保護者、仲間の視点にたって考える職員であって欲しい等、求める職員像を事業計画や社長通信で明示しています。また、経営層は、「明るく、楽しく、元気良く、そして仲良く共に良い会社を作る」といった目指す会社像を、様々な媒体を通して職員に伝えています。その実現のために、職員が家族も伴って参加できる懇親会を開催する等、職員を大切にする取り組みは、高く評価できます。

それぞれの職位や職種ごとに、「何ができるようになって欲しいのか、そのためにはどのような知識や能力を身に付けて欲しいのか、身に付けてもらうために会社としてどのような方法・期間で職員を支援するのか、職員の自助努力をどこまで求めるのか」等、体系的に明示されています。また、それらの身に付けて欲しい知識や技術・マニュアル類・具体的なノウハウ等は、独自のＩＴシステム上に集積され、職員がいつでも閲覧できるようになっており、事業規模の拡大や職員数の増加を見込んで、計画的・効率的に運用されていることは、高く評価できます。

昨年度より、人事部を創設し、雇用制度や労働環境の改善に積極的に取り組んでいます。職員採用のマッチングを改善するために、人事部が面接し、その後、職場体験をしてもらう等の段階的な仕組みの導入を図っています。その結果、実際に退職者が減少する等の成果が確認できます。また、残業時間を減らすために、標準的な業務時間の設定を含めたマニュアルの見直し、役割分担の見直し等に取り組み、その結果、実際に残業時間が減少する等の成果が確認できており、今後も継続的に取り組まれる事を期待します。

全職員に周知徹底すべき内容として情報の管理及び取り扱いルールをまとめた情報管理マニュアルが定められています。管理すべき情報や、個人情報とは何かが細かく明示され管理方法が記載されています。また重要事項説明書により、保護者に情報保護の規定や利用目的について説明し、同意を得ることになっています。

職員それぞれにパスワードが付与されたパソコン上での情報は、役職者により情報の閲覧権限が異なり、事業所内での情報の濫用を防止しています。一方で、サービス提供時に職員で周知すべき情報については共有が出来る仕組みとなっています。個人情報が保存されているシステムは、事業所外からは閲覧出来ない設定になっており、個人情報が守られる仕組みが構築されています。

新人研修では全職員が徹底すべき事として、個人情報保護についての内容が組み込まれています。情報管理マニュアルに基づき、個人情報の定義、管理方法について、さらには漏洩事故、日常業務での具体的な注意点が解説されています。さらに事業所によるリスク管理マニュアルでは情報の漏洩防止向けた注意点の記載があり、上記２つのマニュアルは常時、事業所内に置かれています。職員の雇用時には、情報保護や守秘義務等を記載した誓約書を取り交わすようにしています。

中野区HPや福祉センターにパンフレットを配布する等して行政や関係機関と連携し、子どもや保護者が情報を入手しやすいように取り組んでいます。ホームページやパンフレットでは、子どもの気になる行動・学ばせたい事を分かりやすく掲載し、悩んでいる保護者がサービス利用の第一歩を踏み出せるように工夫をしています。また、サービスの利用を検討している保護者を対象とした勉強会を開催し、事業所の情報を伝える機会としています。さらに、今後、サービスの対象となるような未就学児向けのイベント等も開催する等、利用促進に努めています。

ホームページでは発達障害の特性や分類をあげ、困っている保護者に対し相談することの大切さを呼び掛けています。子ども達が社会の一員として活躍出来るよう育成することを事業所のテーマとしていることや、それらの実現を目指したカリキュラム内容も紹介しています。また、スタッフが顔写真入りで紹介され、事業所で開催されるおやつ作りや、水族館外出等のイベント情報、実施されたイベントの写真により、子ども達の様子や雰囲気を伝えています。職員が一丸となり、子ども達の成長に繋がる支援を目指していることがわかります。

随時、個別相談や体験会を実施しています。体験会は実際のカリキュラムの時間に合わせて行い、保護者や子どもたちが実際の教室での活動をしっかり体感することが出来るように工夫しています。また、未就学児童には同時年齢同時体験会を実施し、子ども達が緊張せず伸び伸び体験できることを大切にしています。また、相談時には開所時間、サービス提供時間、送迎の有無、療育内容を明確に説明し、子どもや保護者のニーズに合っているかを確認します。場合によってはニーズに合った他の事業所を紹介する等、柔軟に対応しています。

利用開始に向けて、家庭や学校での子どもの様子、困り事等、保護者の話しを充分に聞くことに留意しています。それらの内容を踏まえ、初回アセスメントシートの記入を保護者に依頼します。記載項目は多岐にわたり、子どもや家庭の状況をしっかり把握し、より多くの情報を集めることで、最も子どもに適した個別支援計画書の作成を目指します。作成された個別支援計画書に基づき、保護者から同意を得て、契約及び利用開始に至ります。また、契約までの間に、子どもが教室に通う意思を確認します。子ども自身が前向きな気持ちであることを重視しています。

サービス開始直後は、教室に通う子ども達が楽しいと実感できる取り組みをするようにしています。職員との信頼関係の構築を優先し、子ども達が自分の居場所であることを認識できるようにします。引きこもりの子ども等、状況に応じて、別途時間を設定する対応もしています。さらに、保護者との連絡を密にし、プログラム内容の丁寧な説明、出来たことをしっかり伝える、出来なかった事に関しては家庭や学校ではどうか聞き取ります。３か月後の個別面談で療育効果を確認し、独自のアセスメントを活用し、発達段階や課題を抽出しサービスを実施しています。

サービス終了を間近に控えた高校３年生には、大学進学に向けた面接の練習や、外出時のお金の使い方等の社会人として必要なスキルが身に付けられるようなカリキュラムを実施していきます。途中退会時にも面会によるヒアリングを行い、書類確認をし丁寧な手続きを踏むことを大切にしています。また、他の教室で既に実施されている就労支援や、OB、OG会の発足を目指し、サービスの持続性を図ることを今後の課題としており、その実現に期待します。

保護者との初回面談において、本人や生活の状況、強化したいこと等を聞き取り、アセスメントの基礎としています。大学との連携で開発した独自のアセスメントツールを活用し、本人の発達や能力の傾向等を把握しています。それらに基づき、重点的な支援内容を3点抽出し、短期目標として位置付け、具体的な手立てとともに個別支援計画書に記載しています。さらに、長いスパンでの支援の視点を長期目標として盛り込んでいます。計画の内容は全職員で共有し、ケース会議等を通して共通認識を持つようにしています。

アセスメントツールはおおむね10歳までの発達を基準にしており、中高生の計画策定にあたっては、ツールを活用しつつも、保護者からの面談や、本人への聞き取り、ケース会議での話し合い等を通して、個々に合った計画となるようにしています。就労移行支援、グループホーム、知的障がい者入所施設等、さまざまな経験を持つ職員がおり、多面的な視点での話し合いを可能にしています。今後は実践例を積み上げながら、中高生向けのアセスメントツールを開発する取り組みも中長期的な視野に入れており、実現が期待されます。

計画の策定や見直しにあたっては、本人の意思を尊重するようにしています。特に中高生に対しては、日常の関わりの中で、将来どのようにしたいかを具体的に掘り下げて聞いていき、ゴール設定を共に考えるようにしています。短期目標と支援の結果は毎月、振り返りシートにまとめ、保護者に送付しています。支援日誌や学校見学等の記録は、個別ファイルに綴じています。昨年度から、計画と記録の連動性の向上を意識して、看護分野の手法も参考に社内研修をおこない、アセスメントや計画の見直しにつなげやすい記録となるようにしています。

支援プログラムは発達検査の項目を網羅する年間、月間、週間のプログラムを基に、教室毎に活動内容を設定しています。個別支援計画に記載した目標達成の手立てと連動させ、実際に使用するプリント等のツールは、参加する子どもの目標に沿うよう検討しています。個々の目標は療育的アプローチが取れるものとし、一日の活動を通じて目標に繋がる取り組みができない場合には見直すこととして、計画と支援内容を連動させています。今年度から希望により個別トレーニングを取り入れ、入試のための面接の練習等に活用しています。

職員は配属前の現場研修で、子どもへの声掛け、身振り、対応方法等の療育的アプローチの指導を受けた上で現場に配属されています。子どもとのコミュニケーションにあたっては、それらの療育的アプローチを基礎としながら、さらに個々に合った方法を取るようにしています。言葉でのやり取りが難しい子どもに対しては、家庭で使っている本人に合ったサインを保護者から聞き、教室でも取り入れるようにし、個々の状況に応じた言語発達の指導につなげています。場合によっては使いやすいサイン等を提案する等の取り組みもおこなっています。

子どもへの多方面からの支援を充実させるため、利用開始の契約時に保護者の意向を確認した上で、積極的に関係機関との連携を図るようにしています。学校とは、公開参観への参加、運動会等の行事の見学、学校訪問等を通して、共通認識を持つようにしています。医療機関とは、保護者を通して通院や服薬状況等の情報を得ていますが、直接の連携は少なく、今後の課題となっています。関係機関とのケース会議についても、今後、実施の頻度を増やしていくことを目指しています。

一日のプログラムでは、体操・ルールのある遊び、週間テーマに沿ったソーシャルスキルトレーニング、視覚認知のトレーニング、ICTを活用したトレーニングを組み合わせています。個々のプログラムは、目的、身につけたいスキル、準備、手順、アセスメントのポイント、指導上の留意点が記載された手順書に沿って指導員が提供しています。参加する子ども一人ひとりの課題や目標と照らし合わせ、必要なスキルが身につくように、メインの指導員とサブのスタッフが連携して、活動時間が有意義なものとなるようにしています。

薬の知識や管理方法、説明書や新聞の読み方、掃除の仕方、スケジュール管理、お金の計算や管理等、生活する上での基礎知識やルール等が身に付けられるようなプログラムを組み込んでいます。運動遊びやゲーム等のグループワークを通して、挨拶や人との適切な距離感、会話、遊びへの誘い等の知識、経験を見につけながら、協調性等の社会的スキルが身につくようにしています。集団授業の中では、子どもの言動を肯定的に受け止めながら、話の聞き方や質問の仕方など、適切なコミュニケーションの方法を都度、教えています。

授業は学校の小規模版として位置付け、小学生から高校生までの集団授業を基本としています。さまざまな年齢層との関わりを学べる一方、刺激に弱い子どもや同年代の関わりが望ましい場合等は、別室での小グループでの活動を臨機応変に取り入れています。本人の能力に合わせて、イベント企画に参加したり、月のイベント通信用のイラストを描く等、能力を発揮し認められる場面を用意しています。

子どもの既往歴や通院先、通院頻度、服薬状況等の健康状態については、契約時に保護者に確認し、把握しています。食物アレルギーについては利用開始以降も毎月、確認しています。教室の建物の１階には提携医療機関があり、近隣の救急病院の連絡先も職員に周知していますが、これまでに受診の事例はありません。イベントなどで外出する場合には、活動場所の近くの医療機関と警察署の連絡先を企画書に記して持参し、緊急時の対応体制を整えるようにしています。

子どもの体調不良に備えて、教室にはクッションや毛布を常備しています。基本的に37度を超えた発熱があれば保護者に連絡し、状況をみてお迎えを依頼しています。お迎えが来るまでは別室で職員がついて待機できるようにしています。子どもの既往歴を基に、必要に応じて、発作時等に備えた個別の緊急時対応のフローを用意しています。救急車を呼ぶか否かの判断基準等、保護者から聞き取った情報を基に、職員が適切に対応できるようにしています。

本社には看護師が配置されており、職員向けに感染症や嘔吐処理等の勉強会を開催し、当教室の職員も参加しています。各教室の職員は看護師とメールのやり取りができ、必要に応じて相談ができる体制となっています。子どもの主治医等、子どもに関わる医療機関との直接の連携は、今後の課題としています。

サービスの利用は曜日で固定せず、本人の特性や好みに合わせて参加できるよう、月ごとに予定を確認する変動シフト制を取っています。月初めに翌月のスケジュール表や利用案内を送付し、希望を取るようにしています。子どもに何をやりたいか聞く取り組みは随所に取り入れており、自主的に企画を書いて持参する子どももいます。遠足やICT、凧揚げ大会など季節に合わせたイベントを土曜日や休日に実施し、希望順位を聞いて、月１回以上は参加できるようにしています。余暇の支援を目的に、夏休み等はイベントの回数を増やしています。

今年度は、社会的自立のために早い段階で実社会を知ってもらいたいとの考えから、大手リサイクル店に依頼して職業体験をおこない、子どもたちが普段は入れないバックヤードでのバーコード貼りや袋詰め、アナウンス等を担当しました。今後は自動車ディーラーでの職業体験も企画段階にあり、実現が期待されます。また、今年度の新たな取り組みとして、要望の多かった個別トレーニングを開始しました。

室内の環境は、子どもの特性に配慮して、視覚的な情報が多くなりすぎないよう、最低限のものを置くようにしています。時計は、子どもの認知の特性に合わせられるよう、デジタルとアナログの両方を設置しています。教室の端にはカーペットを敷き、靴を脱いで寝ころべるスペースを確保しています。また、子どもが休憩時間等に自由に取り出せるよう、玩具やボードゲーム、絵本等を整理して置いています。子ども同士のコミュニケーションを後押しするため、一人で寛げるソファーはあえて置かない等、支援に最適な環境設定となるようにしています。

子どもの支援目標は保護者と共有しており、月に1度、スケジュールと共に送付する振り返りシートにより、目標の達成状況等を保護者に伝えています。日々の支援記録はお迎えの際に保護者に提示していますが、口頭での振り返りのやり取りをさらに深めたいとの意見も挙がっています。3ヶ月毎の担当職員による面談では学校関係の話題が多く挙がっており、適宜、情報提供をおこない、必要に応じて学校見学等を勧めています。子どもの自発性や自己決定の大切さを伝え、成功体験の機会を得られるように促す等、保護者への助言をおこなっています。

3か月に1度、保護者にアンケートを実施し、集計結果や全体への返答を保護者に送付しています。トレーニングの効果を感じているか、子どもの様子、プログラムやイベントの希望、面談の満足度等の項目があり、保護者や子どもの意見、要望を活かした支援につなげています。これまでに、要望の多かった個別トレーニングを今年度9月から開始する等の改善例があります。玄関には、人目を気にせずに投函できるよう置き場所に配慮して意見箱も設置されていますが、あまり利用はなく、面談やアンケートでの意見表明が主となっています。

保護者が家庭での療育の参考にできるよう、保護者勉強会を開催しています。外部の専門家を招いての悩み相談会や、発達検査の勉強会、思春期の療育や性教育等もテーマにしており、通所している子どもの保護者は割引で参加できます。また、月のおたよりに療育のエッセンスを記載するページを設け、はさみの使い方や教室で使用しているプリント等を掲載しています。さらに、個別の状況に応じて、家庭でも取り組める内容を保護者に伝え、子どもにできるお手伝いの内容や、保護者からの声掛け等についてのアドバイスを伝えています。

学校の長期休暇時は教室で一日を過ごす時間が長くなるため、子ども達は地域のお店を選択したり、自分でお金を計算しながら昼食の買い物をします。何気ない日常を通し、地域で生活することを経験します。１０月には中野区のにぎわいフェスティバルに参加し、地域と交流する機会となりました。さらに昭和記念公園や水族館など公共交通機関を利用した遠出の外出を経験することで、日常から離れた楽しみを経験すると同時に、公共交通機関の利用方法やマナー等、外出に必要な手段を学ぶ取り組みとしています。

区内や隣接区で子どもが利用している教育センターや他の放課後デイサービス事業所と連携し、子どもの状況や課題等、情報交換をしサービスに反映させています。また、事業所で勉強会を実施し、地域の方々や保護者に参加を呼び掛けています。内容は「WISC4の見方や読み方」「発達障害の思春期の対応」等、特性を抱える子ども達の理解を深め、支援により大きく成長することを知ってもらう機会としています。教室に通う子どもたちの特性上、多様な交流をすることの難しさがありますが、様々な形で子ども達の地域生活を広げる取り組みをしています。

当事業所で送迎サービスは行っていませんが、子ども自身が自分で通えるようになることを目指しています。本人が自転車で通って来る、バスや電車の利用、家庭での送迎等、通所形態は様々ですが、場合によってはバス停や駅まで職員が子どもを送迎する等、サポートを実施します。最終目標を自分自身で教室に通えるようになるとする事で、子ども達の地域生活の延長に教室が存在するという意識を高め、子ども達の地域での暮らしを支える事に繋げていることが伺えます。

トイレの声掛けや促しが必要な子どもには本人の傍に行き直接伝える、トイレ介助が必要な子どもには手提げ袋を利用しトイレ誘導する等、周囲に分からないように、羞恥心に細心の注意を払って個別の対応をしています。自分の気持ちや状況を言語化し発信することが難しい子ども達のプライバシーや尊厳を守る為に、職員は絶えず子どもの表情や行動に気を配り、欲求や気持ちを汲み取ることに努めています。子どもが教室での生活上、助けを必要とする場面が生じた際に、素早く手を差し伸べることが出来るようにしています。

教室を利用している子どもの中には、言語でコミュニケーションを取ることが難しい子どもがいます。子どもが自分の意志をスムーズに伝えることが出来るように選択肢を視覚カードで示したり、現物を見せる等して明確に子どもの意見を汲み取れるように日常的に取り組んでいます。また、悔しさや悲しさを表現することが苦手な子どもには職員側から言葉にし気持ちを代弁することで表現する事により、理解し合い共感し合えることを学べるようしています。毎日の業務の振り返り時間も取られており、適切な関わりであったか職員間で話し合いもされています。

会社内に虐待防止委員会が設置され、虐待防止責任者が任命されています。委員会を中心にして、虐待防止に関する勉強会等を開催しています。虐待防止責任者は虐待が疑われる状況が生じた際の連絡窓口にもなっており、そうした状況をいち早く把握し対応する事が義務付けられています。子ども間の暴力やいじめの疑いを察知した際は、ヒヤリ・アクシデントとして報告が挙がり、その都度検討会を実施し再発防止を徹底します。教室の休憩時間も職員を配置し、子ども間の関係等、状況の把握に取り組んでいます。

新入職員を対象とした社内研修が実施されています。内容は大きく2つに分けられ①障害福祉サービス全体に関わる項目・放課後デイサービスとは何かについて理解を図るもの、②事業所の職員としてサービス提供する際に必要な業務内容の理解を図るものに分けられています。それぞれの内容はマニュアルとしてファイルに整理されており、日頃から職員が手にして確認出来るよう設置されています。さらに、アレルギー、外出イベント時の対応、熱中症対策等のリスク管理マニュアルや事務手続きマニュアルも整備され、職員は日々の業務で活用しています。

3か月に一度、職員に対しアイディア賞やイベント賞を表彰していします。具体的な表彰内容は、例えば、職員の工夫により作成された電話受付時の様式や、業務のポイントが分かりやすく確認できる説明書の作成、職員のアイディアにより計画された子どもの楽しみや成長に繋がる新しいイベントの実施等があげられます。それらを全社的な業務に取り入れ、見直しや改善に繋げると同時に、社長賞として表彰することで、職員のモチベーションの向上やサービスの質の向上に活かしています。

3か月に一度、独自のＩＴシステムにより、子どもの状況についてアセスメントを実施し、個別支援計画を見直しています。57項目の質問形式で子ども達一人ひとりの状況を確認し、発達段階を分析しています。分析結果に基づいて、目標や手立てが抽出されます。職員個人の経験や力量による視点だけでなく、発達障害を抱える子どもたちの療育に関する多様な事例や統計データに基づき、サービス内容の見直しや改善を継続させ、サービス提供が出来る仕組みとしています。その他、ケース検討会や業務の振り返りによりサービスの改善・向上を図っています。