東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

企業理念、経営目的、社員行動指針等を明文化し、事業所内に掲示している。また、理念等を掲載した『理念ハンドブック』を作成し、全職員に配布のうえ、それを職員ミーティングや社内研修等で活用することにより、職員への周知徹底を期している。利用者、家族等に対しては、ホームページで、療育や活動に関する基本的な考え方を伝えている。

施設長と管理者が、経営層としての立場から、協力して事業所の管理・運営に携わっている。原則として、そのうちのいずれか１名は、事業所に常駐するように努め、イレギュラーな事態が起きても、迅速にリーダーシップを発揮して対応できる体制を目指している。

重要な案件については、月に１回定例的に行なわれる社員ミーティングで、検討し、決定している。社員ミーティングでの決定事項については、議事録に記録され、職員の間で共有できるようになっている。日常的な連絡事項については、業務日誌に職員がサインをすることにより、漏れがないように努めている。利用者の支援に関わる決定事項については、必要に応じて家族宛の書面を渡すことにより、連絡している。

福祉サービスに従事する職員として守るべき法・規範・倫理については、「倫理綱領」等に明文化し、職員に周知している。特に虐待の防止に関しては、虐待となる行為を事業所内に掲示する一方、社員研修においても周知徹底を図っている。外部への情報開示に関しては、ホームページを活用した情報発信に取り組んでいる。

開所後３年目の事業所であり、地域福祉への取り組みには、まだ、多くの課題が残っている。たとえば、ボランティア等の受け入れに関しては、事実として書道の先生を受け入れたり、専門学校生を実習生として受け入れたりしているが、その前提となる受け入れに関する基本姿勢は明示されていない。地域社会に対するさらなる貢献を意識した取り組みに期待したい。

障害者福祉関連の事業者で組織する都・区それぞれのレベルの事業者連絡会のメンバーであり、会議に出席し、情報の収集に取り組んでいる。また、フランチャイズの本部からも、事業環境に関する情報を入手している。今後の課題として、他の事業所との連携等を進め、地域の共通課題に取り組んでいくことが望まれる。

苦情解決に関する相談窓口に関しては、重要事項説明書に明記する一方、掲示も行い、利用者への周知が図られている。また、苦情再発防止対策委員会、苦情報告書といった事業所内の苦情解決の仕組みも整備されている。日常的な意見・要望に関しては、家族との連絡帳を活用して吸い上げるように取り組んでいる。

利用者の意向の把握については、苦情解決制度等の利用による個別的な把握のほか、年に１回アンケートを実施することにより、定量的把握も行なっている。そして、アンケートの集計結果については、社員ミーティングに報告し、検討を行ない、今後のサービスの改善につなげるべく努めている。

行政機関が主催する事業者連絡会やフランチャイズの本部から、情報を入手し、障害者福祉に関する最新動向の把握に取り組んでいる。ただ、現状においては、地域社会との結び付きが弱く、地元から情報が入手しにくい傾向があるため、町会への参加などにより、この点を打開しようと検討している、

年間の事業計画（スケジュール）を策定している。また、各種イベントについて、担当者を決め、具体的な工程表を作成するなど、計画的に事業を運営していくように取り組んでいる。経営層は、中長期のビジョンを持っているが、その実現に向けた具体的な計画を策定するまでには至っていない。今後、中長期的なビジョンについての計画作成に向けた検討、具体化への取り組みの推進に期待したい。

計画推進のための職員間の役割分担は、年間スケジュールやイベント工程表などで、明確になっている。また、毎月の社員ミーティングにおいて、検討確認し、進捗を管理している。さらに、年間事業計画の作成は、例年２月の社員ミーティングで本年度の事業の振り返りとともに、次年度の計画策定に向けての意見を出してもらい、３月に計画を策定するという年間計画策定のプロセスができあがっている。

防災計画の策定、年２回の避難訓練の実施など、関係機関との連携の上、防災を意識した取り組みを行なっている。事故防止対策委員会が設置されており、ヒヤリハット事例の検討などを通じ、事業所玄関からの「子どもの飛び出し」などの事故の防止に努めている。また、安全衛生に関し、関係機関から得られた情報は、掲示するなどして、職員や保護者への周知に取り組んでいる。今後も継続して、ヒヤリハット事例についての対応等、事故防止・安全に関する予防的な視点での取り組みの充実が期待される。

人事考課に活用される評価表により、事業所の理念を実現していくためにふさわしい人材像が明示されている。人材の採用・配置に関しては、パターシフト（子どもの数に応じた必要人員を確保するためのシフト組みの考え方）に基づき、必要かつ合理的な人員配置が可能となるように取り組んでいる。社員ミーティングや日々の朝礼・終礼においては、参加者の発言が奨励されており、現に積極的な意見交換により、職員は相互に学び合い、意識の向上、業務の改善にもつながっている。

毎年の職員に対する個別カウンセリング（個人面談）の中で、能力開発に関する希望を聞き、それを踏まえて研修受講等に関する個別のフォローを行なっている。職員が研修を受講したときは、その後の社員ミーティングで発表を行なうようにしている。今後の課題として、研修報告書の作成を励行することにより、職員間での成果の共有をより一層進めていくことが望まれる。

人事考課の評価表に基づき、公正に評価を行ない、それに基づいて、賃金等の処遇を決定するよう取り組んでいる。日々の朝礼・終礼では、職員の率直な意見を求めるようにしており、そこでの意見を吸い上げることが、職員のモチベーションにもつながっているものと思われる。

機密性の高い重要な情報のうち、パソコンに保存されているものは、パスワードの設定により、管理を行なっている。また、人事関連のファイルなど、紙情報については、専用の鍵付きキャビネットに保管するなど、情報が漏洩されないように取り組んでいる。

利用者の個人情報保護に関しては、あらかじめ利用者（保護者）から書面で同意を取り付け、個人情報保護法と同意書に則って、厳正に行なうように努めている。職員の教育にも留意しているが、まだ一部徹底が行き渡っていないところがあるとのことなので、さらなる取り組み推進が望まれる。

ホームページを活用して、特徴や一日の流れ（カリキュラム）、料金や手続きなど潜在的な利用者を含めた情報提供を行なっている。特に、ブログを活用して、事業所の日常の活動の様子についてほぼ毎日情報を写真付きで発信している。紙媒体としてＰＲ用のカラーちらしを用意し、放課後の活動と療育について事業所の特徴をコンパクトにまとめて提供している。さらに、区に対する月次の報告や区のホームページ等を通じた情報提供も行なっている。

利用者・家族向けには、毎月の活動予定表を配付している。活動予定表には、その日の活動の他に「約束を守ろう」、「けんかをしない」など、一日ごとにメッセージを表示しするなど、わかりやすく理解を促す取り組みを工夫している。また、一人ひとりの子どもに応じた説明方法を工夫するなど、個別に応じた情報提供に取り組んでいる地域の事業所、学校等の関係機関への情報提供、情報交換を行なっている。今後は、ホームページを活用してのさらなる地域連携の強化を課題としている。

問い合わせや見学などは、施設長や管理責任者が中心に、可能な限り要望に沿った状況で柔軟な対応を行なっている。見学等には、利用する子どもたちへの影響も配慮している。また、実際に体験してもらえるよう「無料体験会」を随時実施している。さらに、平日１０時から１２時の間で、「相談説明会」を実施するなど、事業所のサービス内容や利用手続きなどの説明のみならず、困っていることなど幅広く相談に応じている。

サービスの開始にあたっては、見学時の説明の他、子ども・保護者との面談において、契約書・重要事項説明書をもとに、利用するサービスについて、一人ひとりの子どもや保護者の状況に応じて説明を行ない、保護者から同意を得ている。面談等の機会に、子どもの保護者の意向や支援に必要な個別事情や要望などを細やかに聞き取りをして把握し、アセスメントシート、ＡＤＬ（日常生活動作）チェック表等の記録と併せて、情報を把握している。サービス開始時の流れやノウハウなど、手順や内容の明確化や職員の理解を課題として捉えている。

サービスの開始にあたっては、事前に子どもと保護者に活動の様子を見学や体験してもらい、見学や体験を踏まえて利用に対する不安を軽減できるようにしている。また、保護者の承諾を得て通っている学校等からの情報を収集し、利用前の生活を踏まえて支援に取り組んでいる。利用開始時から、環境や職員に慣れるために職員１名を配置し、不安にならないように配慮し、子どもの変化や本人のペースに合わせたサービス提供を心がけている。

サービス終了に向けての保護者の相談に応じている。相談や必要に応じて情報を把握するなど支援の継続性への配慮や終了時のサポート体制の充実を課題としてとらえている。今後、終了後の地域の関係事業所等とのさまざまな活動・交流の機会を通じて、地域との関わりの中での支援の継続性への取り組みの充実が期待される。

子どもの心身状況や生活状況は、個別支援計画の他に、毎日の活動記録により把握している。定期的に（６か月に１回）モニタリングを実施し、子どものニーズや課題を把握している。子どもの個別支援計画は、援助目標、援助内容、留意事項、個別援助内容、留意事項を定めている。個別支援計画は、保護者（本人）と面談し、計画の作成・見直しを行っている。年２回の保護者を含めての評価会議において、モニタリングを通じて計画を振り返り、計画の確認を含め支援に対する共通した認識が持てるようにしている。

日々子ども一人ひとりに関する必要な情報は、子ども一人につき１日の活動を１ページの活動記録表に記載している。活動記録表の上部には目標が明記され、目標を意識した日々の記録ができるように工夫している。さらに、子どもの状態の推移などはグラフ化するなど、様式の見直しなどに着手している。計画の緊急に変更・見直しする場合のしくみや手順の明確化、さらに、記録の仕方の統一など職員の理解を深める取り組みが課題となっている。

計画内容や個人の記録は、子ども一人ひとりの個人ファイルに集約し管理されている。毎日の朝礼・終礼、月１回実施している職員ミーティング等を通じて職員間の情報共有・共通認識を図っている。家庭との連絡帳における子どもの状況把握とともに、日々の業務日誌を活用して、子どもに対する支援内容や状態を職員間で共有している。

保護者の要望、子どものＡＤＬ、行為の状況等の情報を踏まえ、支援計画で長期、短期目標、支援内容等を明確にして支援を行なっている。支援結果は支援計画の長期・短期目標が標記されている子ども別の活動記録表に計画と実践の整合性等を確認しながら記録し、評価とコメントの記述を行ない、保護者に開示し、確認を得ている。また、支援結果を６か月ごとにモニタリング表にまとめ、達成状況、今後の対応などを保護者に説明し、同意を得て、次のステップに反映させている。事業所全体での日々の支援の確認は終礼で総括し、業務日誌に記録している。

事業所は支援差の生じないコミュニケーションに努めるとともに、子ども達のコミュニケーション力を高める支援を行なっている。コミュニケーションではアセスメントの情報をベースに、在籍校、家庭生活、支援の場での気付きなどの情報も共有し、正確に行なえるよう努めている。意思疎通は言語を主に行ない、伝え手としては分かりやすい表現に努め、状況に応じてホワイトボードを利用した見える化の工夫をし、受け手としては言動、サイン、ゼスチャーなど、子ども達が発する意思表示の観察、気配りに努め、確実な受け止めに努めている。

子ども達の支援に必要な情報は、通学の場合は各学校から、未就学児の場合は家族から得ている。通学時の情報は事業の実施に不可欠であり、学校に迎えに行った際に、学校での心身の状況や行動、申し送り事項などの確認を行なうなど連携を図っている。迎えに行く際には能動的に情報を得るよう努め、宿題への取り組みなどに活かしている。さらに子ども達の学校生活を知るために学校見学、学校公開、行事などにも参加している。また学校が作成し、提供される年間予定、年間指導計画などの情報も利用して支援を行なっている。

子ども達の特性、能力等を踏まえ、更衣、食事、排泄、片付けなどの基本的な日常生活動作を自分で行なえる、行なうことが増える、確実性が向上する支援に努めている。支援はアセスメントのＡＤＬチェック表をベースに計画化し、通学校、保護者とも連携し、情報を共有して行なっている。更衣、排泄などは活動の流れの中で、食事のマナーなどはおやつの時間を利用し、片付けなどは活動の区切りの場面などで支援を行なっている。支援は見守り、声かけ、気付きの促しなどで意識させる、一部介助しながらの働きかけなど、状態に応じて行なっている。

月間予定表を作成し、個別、集団で療育活動を行なっている。体幹トレーニングの運動療法は個別、集団で行ない、集団療育では社会性やコミュニケーション力の向上につながる挨拶、自己紹介から始まり体幹強化、正しい姿勢の維持、集中力等の向上に取り組み、初級英語を利用したゲーム、歌などによる集団活動も定例化している。個別療育は子どもの発達状態に応じて、就学に向けてのコミュニケーション、表現の仕方、他者との係わりなど、社会性や集団生活でのルールが身に付く支援を行なっている。なお個別療育の支援記録の整備が望まれる。

保護者の要望に応じて通学校への迎えと療育活動終了後の家庭への送りを行なっている。発達障害が比較的軽度であっても、放課後デイサービス事業を利用し、安全に帰宅できる送迎は保護者に安心感をもたらす支援である。保護者の事情による変更希望などへの対応、時間調整、入学、卒業などの要件による送迎の多様化など、様々な課題にも対応している。また送迎は事業所と家族の情報交換の機会にもなっている。

未就学児は保護者による送迎時に口伝と連絡帳で体調等の把握、検温を行ない、就学児は通学校に迎えに行き、心身の状態、申し送りなどを口伝で把握し、送迎中に検温、体調確認を行ない、活動記録表に記録して利用をスタートさせている。事業所は来所時、帰宅前に子どもを観察し、変化に気配りし、手洗い、うがいの徹底、状況に応じた再検温を行ない、支援状態を活動記録表、連絡帳に記し、保護者にも伝え、健康維持に努めている。検温、手洗い、うがいの習慣化はインフルエンザの流行期などの健康維持に役立っていると思われる。

アセスメント表で子どもの受診医療機関、主治医、服薬内容を把握している。子どもの利用時の体調変化に対しては、迅速に保護者に連絡し、保護者がかかりつけ医等に受診することになっているが、状況に応じて事業所の協力医療機関で受診できる支援など、最適な対応ができるよう努めている。主治医や服薬内容など医療関係の事項が変更になった場合は、保護者に連絡の徹底、情報の共有を働きかけている。

子どもの障害特性、能力等を勘案し、通所中の日常生活に係わる排泄などの行為で、自分でできることは声かけをするが、主体性を尊重した支援を行なっている。子どもが自分でできることを主体的に行なうことは自覚と自信につながることから、意識して対応している。オセロや将棋、体幹ボール遊びなど、集団活動以外の自由時間には、就学児の宿題への取り組みも含め、子どもが自発的、主体的に行なう、職員がやらせるのではなく、やりたいことが行なえることを基本に、子どもが事業所で楽しく過ごせる支援に努めている。

活動する室内はフローリングのワンフロアで見通しも良く、窓からの採光や照明で明るさも確保され、座って宿題などができる場もある。室内はエアコン、空気清浄機、加湿器で温湿度を調整し、家具にはカバーをして安全に配慮している。室内入口の反対側一面には鏡が設置され、室内に広さ感を与え、また運動療法などで子ども自らが動きの確認、認識ができる効果や様々な物に注意して行動することを促す療育支援の側面も期待できるが、多様な障害特性を有する子どもへの安全対策へのさらなる充実に期待したい。

子ども別の利用日、利用時間を就学の有無、学年、学校差、事前の希望などを踏まえて調整し、決めている。日常的な療育プログラムによる活動の他、土曜日を主に非日常的な活動メニュー等で様々な体験ができるよう取り組んでいる。非日常的な活動ではものづくり工作、公園散歩などの外出レク、様々なゲーム、２か月に１回の遠足などと、節分、花見、七夕、ハローウィン、クリスマス会などの季節ごとの行事、誕生日会などが用意され実施されている。土曜、長期の授業休みでは、子どもに合わせた教材を用意して習字支援も行なっている。

家族と事業所は連絡帳と送迎時の伝言等で、療育活動の様子、家庭での様子を共有している。未就学児は原則として家族が送迎するので、登所時と帰宅時に事業所で家庭の様子、療育活動等の様子を連絡帳の内容を含めて情報共有し、就学児は連絡帳と送迎時に加えて、家族に確認を得る活動記録表でも情報を共有している。利用児が欠席の場合は欠席記録表で、欠席の理由や子どもの状況、必要な支援等を確認する情報の把握を行なっている。なお連絡帳で子どもの様子を詳しく知りたいとの要望もあり、記述の標準化が望まれる。

家族の要望、たとえば利用日を増やしたい、遠足を毎月実施してほしい、料理体験など手づくりする活動をしてほしいなども、子どもの成長につながる家族の思いが表れていると思われる。受け入れ能力から難しい面もあるが、全体調整、工夫をし、要望に応える努力をしている。個別の相談は日常的にメール、電話、連絡帳などで受け、内容に応じて対応しているが、相談の要旨、対応の経過などが記録されていない。家族との情報の共有や相談事項の分析による療育支援への反映などのためにも、相談対応の記録化を望みたい。

発達障害に起因する心の変化や家庭環境等の変化などによって生じる言葉遣いが悪くなる、忘れ物が増えた、怒りっぽくなったなど様々な状況にどう対処したらいいのかなど、助言を家族から求められる。療育に即効薬は無いので、家庭、学校、主治医、事業所が連携し、状況を共有し、服薬の変更を含め、子どもに合った注意や確認の方法などを共通して、継続して行なうことを伝え、実践している。療育方法等の助言は家族の心理、精神面の支援も含め、専門的知識や経験など、対処の引き出しの多さが必要であり、職員の支援力の向上を期待したい。

都や中野区の事業者連絡会への参加、職員の地域探訪、子どもの家族等から提供される情報で、子どもの地域生活に役立つと思われる情報を提供している。事業開始から３年ほどなので、まだ地域との係わりは弱く、情報が集まる状況にはなく、職員あるいは家族からの情報が主になっている。通学している子どもは各通学校からも個別に情報の提供を受けていると思われる。事業所は地域との係わりの強化を課題として認識しているので、今後の対応を見守りたい。

五感を刺激して感性を養うことを期待できる土曜日等の外出レク活動や初詣、花見、紅葉狩りなどの行事を地域の資源を利用して行ない、子どもが多様な体験ができるよう支援を行なっている。外出先は近隣の神社や寺院、各種の公園などで、車も利用している。また、子どもが料理づくりを体験できる店を紹介し、利用の実績もある。非日常的な外出活動の体験は、子どもが様々な人たちと接し、社会的ルールを意識し、身につける機会にもなり、また関係者以外の人たちの障害児に対する理解を深める活動にもなっている。

個人情報の保護について、個人情報保護規程を基本として、「個人情報保護同意書」において、利用目的等を明示し同意を得ている。さらに、事業所新聞などに写真を掲載する場合など「写真掲載承諾書」において確認を取っている。日常的なサービスの提供における個人的事項、プライバシー保護の取り組みについては、呼称の配慮、性差・年齢等に応じた利用者の羞恥心への配慮など、日々の業務の一つとして職員に周知されている。

活動やその他の場面における支援を含め、子ども本人の意思の尊重に努めている。わかりやすい表現、写真等の利用などの工夫や子どもの発語、表情、行動などを観察し、意思を確実に把握できるよう努め、一人ひとりの利用者に応じた意思確認の取り方を工夫している。把握した価値観や生活習慣、本人のしたいことなど、就学に向けた生活習慣等の自立などこどもの状況に配慮した支援に努めている。

職員の子どもに対する言動などについて、「サービスガイドライン」、「障害者虐待の防止と対応の手引き」、「身体拘束ゼロマニュアル」の他、研修を通じて職員の共通認識が得られるように取り組んでいる。事業所は、子どもの支援における言動、慣れから生じる無意識の対応、さらに、子ども同士の突発的な行為に対する予防について、より一層の配慮の必要性を認識している。意識した行動への働きかけ、定期的な振り返り等の組織的な取り組みの充実がが期待される。

事業所が提供しているサービスの基本事項や手順は、職員マニュアルとして、『理念ハンドブック』において支援の基本となる企業理念や経営目的、社員行動指針や合言葉を明示している。理念・方針の実現に向けた共通事項や手順について、一日の流れや事故・ヒヤリハット、苦情対応などの項目に整理して集約ファイル化し、事務室に設置し確認できるようにしている。継続して業務水準の確保に向けた必要なマニュアル類の整備・充実とともに定期的な業務点検の手段としての活用などが期待される。

サービスの基本事項や手順は、年間の業務計画策定時に前年度の業務の振り返りを通じて担当業務内容の見直しとともに業務水準の見直しを図っている。また、定期的に実施される毎月のミーティングにおいて、１か月の支援内容の振り返りとともに、問題点や改善点を見出す機会を作っている。さらに、日々の終礼において、支援に対する職員の工夫や改善なども共有している。こうした取り組みは、職員間の意思の疎通を含めた情報の共有と支援に対する共通理解の場となり、サービスの質の向上につながっている。

外部研修の参加や毎月のミーティングを通じて、日常生活支援・療育内容の見直しなどに取り組み、職員間で共通認識が持てるようにしている。さらに、事故防止対策委員会の活動を通じて、事故防止・再発防止に向けた職員の共通認識を図り、利用者の安全に配慮した支援に取り組んでいる。職員一人ひとりのサービス提供方法についても、朝礼・終礼において共有するしくみが作られている。今後も、業務の一定水準の確保・向上に向けた継続した取り組みの実践が期待される。