東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人・事業所の基本理念・基本方針は、事務所への掲示の他、事業計画へ掲載して職員全員に配布して周知に努めている。また、保護者には、契約手続き・オリエンテーションの際に、事業所の考え方を説明するとともに、年度初めの保護者会で事業計画を配布・説明している。さらに、事業計画に９つの各事業の基本方針等を掲げているが、職員自己評価からは、リーダー・一般職員ともに浸透が図られていない状況がうかがえる。これは、職員全体で集まる機会が少ないこと等が要因と事業所は認識しているため、職員間で方針をすり合わせる機会を設けられたい。

施設長は、法人内の成人期から高齢期の施設系サービス事業所で構成した施設運営会議へ出席している。また、午前・午後の２回開催する全体会議にて、年度の基本方針をはじめ、「児発」（児童発達支援事業）、「放デイ」（放課後デイサービス事業）等の各事業の方針を職員へ伝えている。これら事業ごとの情報は、担当者会議で検討され、それぞれのグループに伝えられている。今回の職員自己評価の結果からは、各部署の意識が強く事業所がチームとして連携が取れていないこと、情報共有が弱い等の状況がうかがえ、体制整備へのリーダーシップが望まれる。

法人における意思決定は、理事会、経営企画会議、局運営会議により行われ、法人全体会議、事業所の全体会議等を通して職員へ伝達される。職員からの提案については、全体会議、担当者会議、一時保護・きょうだい児会議や朝のミーティング、夕方の振り返りの中で行われ、また、起案書を活用し、施設長の決済を得て実行される。さらに、法人が発信する重要案件は、各事業ごとに設けられた保護者会で報告され、利用者・保護者との共有に努めるとともに、保護者会で提案された課題は、担当者会議で検討され事業の中にいかされている。

「支援マニュアル」については、できるだけ実際の支援の場に即したものとなるよう、権利擁護を念頭におきながら支援をすすめる中で、実践的なマニュアルを目指して、繰り返し改訂を行っている。また、「倫理綱領」については、法人の施設長会で原案を作成し、権利擁護委員会を通じて各施設で検討する計画となっているが、権利擁護のための基幹となるルールでもあり、早急に完成することが望まれる。さらに、「支援マニュアル」および「倫理綱領」完成後における職員の理解浸透策についても、併せて講じることで、実効性を高められたい。

専門性をいかした多くの事業展開の中で、地域の子ども達の成長や発達、子育ての不安や心配について、専門スタッフが相談を行っている。地域８ヵ所の相談支援事業所と連携を図り、地域住民の子育てについてアドバイスを行い、「児発」等への橋渡し機能として活用されている。また、毎年地域住民を対象として、障害特性の理解をテーマに学習会を開催しており、専門性をアピールしている。さらに、心身の発達に配慮が必要な子どもの不安・混乱の際の落ち着ける場所、成人の気分転換のためにオープンスペースがあり、地域住民へ提供して交流を図っている。

子どもの療育については、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等の専門性を持った職員がその役割を担っており、そのサポートや「放デイ」については、できるだけ多くの目を必要とする場面が多いことから、有償ボランティアも含めてボランティアの活用を図る計画が進められている。また、担当職員を配置して、「ボランティア活動のしおり」を作成し、オリエンテーションを行う等、受け入れのための体制を整えており、子どもの対応への協力を得ている。なお、個人情報の取り扱いは、誓約書を交わし、情報漏えいがないよう配慮している。

事業ごとに相談・苦情の受付窓口をおき、面談や利用者アンケート等からの小さな疑問や要望へも対応できるよう体制を整えている。また、事業所内だけでなく各地区のすこやか福祉センターからの情報にも対応して、その活動を広げている。法人としても苦情解決第三者委員を設置する他、外部の専門家にオンブズマンを委嘱して、その体制を補強している。なお、事業所は、オンブズマンへ定期巡回を依頼し、外部の目を通じて、開かれたサービスの展開を目指しているが、まだ十分活用できているとはいえないため、今後の取り組みの進展に期待したい。

事業別の保護者会や個別支援計画作成時の個別面談等、意見・要望を傾聴できる機会は多く、食事介助が十分でない状況等の苦情的な申し入れや、手先使う課題を取り入れて欲しい等の療育への要望等、その内容は多岐にわたっている。また、意見・要望については、保護者会や保護者との情報共有の手段である連絡帳を通じて、回答あるいは解決するよう努めている。一方で、行事へのアンケートや次年度への利用希望アンケート等、意向調査を行っているが、それらへのフィードバックまでは行われていないことから、今後は実施することが望まれる。

福祉全体の情報は、全国児童発達支援協議会等の全国大会等へ参加して、情報を入手している。また、法人の理事長等役員が国や都の各種委員会のメンバーとして活動していることもあり、法人の局運営会議を通してそれらの情報を共有化している。さらに、地域の福祉情報は、地域療育連絡会、障害児通所施設連絡会、要保護児童対策協議会等、定期的に開催される会議に参加して情報を得ている。施設長は、これら諸情報から各事業の展開を予測するとともに、全体会議で職員から意見を聞き取り、中・長期事業計画への影響を類推し、その方針を定めている。

今後の３ヵ年を対象とした中・長期事業計画が「長期的将来構想」として策定途上にある他、事業種別も９事業と多岐にわたり、事業開始後１年が経過した現在、各事業内容の充実が課題となっている。今年度の事業計画においても、基本方針の最重要課題は人材育成であり、職員の経験・知識の蓄積と専門職員間の情報共有化による療育力の向上を目標としている。また、各事業の計画については、法人全体会議や事業所全体会議において職員から意見を聞き取り検討した後、施設長が集約し、法人の中・長期事業計画や年度事業計画としてまとめらている。

事業計画では、児童福祉法内事業を２事業、その他７事業を計画している。また、「児発」ではクラス療育と個別・小グループの専門療育を行い、家族支援として保護者や、地域支援として地域の関係機関との連携を図る等、総合的な支援を目指している。また、もう一つの事業の柱として「放デイ」を展開して、利用者の発達支援、サービス提供記録を通じて利用者家族と情報を共有し、地域の子どもの成長を支援している。加えて、療育相談事業を計画する等、地域ニーズに応えるべく、多種の事業展開を行い、柔軟な対応を行っている。

多くの子どもが集まる事業では、軽微なインシデント、アクシデントが数多く発生しているため、１日の振り返りの際に、事象とその対応について検討する他、危険予知に関しての意識向上が課題と認識しており、多くの「気づき」を積極的に発信していくことに努めている。それらのデータはリスクマネジメント委員会が集約し、事業所で報告している。しかし、これらの集約されたデータの分析、その事象への対応は十分とは言えず、実効性の高い対策が望まれる。また、大規模災害への対策としてＢＣＰ（事業継続計画）の策定が途上であり完成が急がれる。

基礎的な支援技術等が学べる「ｅ－ラーニングシステム」や法人後援会による職員への研修補助制度等、自主的に学ぶことができる人材育成のしくみが用意されている。また、業務に関連する外部研修への受講も積極的に推奨し、その受講結果も研修報告書により事業所内で共有している。さらに、意向調査・個別面談を行うなかで個人別に研修への要望も話し合い、事業所としての対応を決定している。一方で、キャリアパスに応じた個別育成計画として体系化はされておらず、さらなる研修体系の整備が期待される。

職員の構成において、専門性を持った非常勤職員が多く、組織的に協力して仕事を行うことに不慣れな様子がうかがえ、職員自己評価でもマニュアルの整備や職員の連携・情報の共有化が改善点としてあがっている。その中では、一人ひとりの仕事の範囲を定義する職務分掌や組織の中において必要な仕事を定義する職務基準書が重要となってくる。今後は、職員一人ひとりの組織性向上を図るため、現在、編集中の「職員マニュアル」に代表される、業務の進め方に関するマニュアルを完成・周知し、組織における自らの役割を明確にすることを期待したい。

法人の人事考課制度については、作業部会において制度の構築、考課表の運用等検討を行い、再構築を図っている。また、事業所は、職員の意識向上や育成を目的として「目標シート」を作成し、年度目標とその進捗状況を話し合い次の目標へとつなげ、育成の手がかりを模索している。さらに、面談の中で労働環境の整備について話し合い、有給休暇や休み時間の確実な取得等働きやすい環境づくりに取り組んでいる。一方、評価・育成・処遇が十分連動した人事考課制度については、引き続き法人で検討が行われており新しい制度の構築に期待したい。

法人は、事業所共通のデータベースを構築し、必要な情報はいつでも取り出せるようデータ管理を行っている。また、事業所も共有データはこのデータベースにおき、アクセス権限についてはホルダー別に施設長・管理職・一般職等に区分し、役割によって使えるデータの制限を設けている。さらに、ＵＳＢ記憶媒体の使用は禁止する等、データの持ち出しに関しては厳しく制限する他、メールのアドレス付与も制限して、データの漏えいに備えている。さらに、書面でのデータ搬送は、鍵付きの専用ケースで行い紛失によるリスクを防いでいる。

相談事業等において、個人情報の開示請求は多く発生し、個人情報使用同意書は必須となる。同意書では、「他の療育機関や教育機関等を利用する場合」「緊急時における病院等への情報提供」について個人情報使用の了解を得ている。また、広報誌等への写真掲載を想定した、写真撮影および広報誌・卒園アルバムへの写真掲載については、写真撮影に関する同意書を交わし、保護者の了解を得ている。その他の映像使用については、その都度了解を得る等、個人情報については「個人情報保護法」の趣旨に沿った慎重な取り扱いを行っている。

監督機関の設置、要配慮個人情報（身体・知的・精神障害等）を個人情報として定義する等を、改正点として、今年の５月３０日に改正個人情報保護法が施行された。これに対応して、監督機関のガイドラインで事業所が講ずる必要がある措置として、組織体制の整備・人的安全措置・物理的安全措置など、手法が示されている。今後は、このガイドラインを参考に情報セキュリティ規程やマニュアルを整備し、職員に周知を図るとともに、定期的に検証する等、さらなる情報管理体制の強化に向けた取り組みが期待される。

児童発達支援事業については、地域に４カ所あるすこやか福祉センターから各地域に向けて情報提供を行っている他、事業所の案内パンフレットには、心身の発達に配慮が必要な乳幼児・児童の「育ち」を支援する目的を明確に示している。また、事業所の支援としては、子どもの「困り感」に気づき、想いに寄り添い安心して過ごせる環境の提供をうたい、保護者が事業内容が理解できるよう説明している。さらに、ニーズのある保護者はすこやか福祉センターへ相談し、児童発達支援事業等のサービスを提供を受けられるしくみとなっている。

行政のホームページには、事業所が展開する各事業の紹介がなされており、パンフレットはダウンロード可能とし、保護者が安心してサービス提供を受けるところまで踏み出せる環境が整っている。また、ホームページには「療育相談事前アンケート」が用意され、すこやか福祉センターを通して相談しやすいしくみとなっている。さらに、地域には外国籍の保護者も多く居住し、問い合わせもあるため、説明時には、注意する場所にマーカーを引くなど、オリエンテーション資料や契約書については特別な配慮に努めている。

新しい事業所であるため、利用希望者・保護者のみならず、行政関係者や地域の民生委員等、幅広い見学依頼を受け付けている。見学に際しては、プレゼンテーションソフトによる事業所解説や事業運営への参考のため見学後の意見交換を行う等、できるだけ丁寧な対応を心がけている。見学時には、個別・小グループの専門療育等、プライバシーの配慮が必要なクラスもあり、引率者の施設長・副施設長も療育ごとの特色を考慮しながら案内を行っている。なお、利用希望者は、療育クラスの選択をするにあたって、療育相談事業を利用する世帯が多くなっている。

利用希望者は「すこやか福祉センター」へ相談した後、プロフィールや相談内容等を把握する事前のアンケートへ必要な情報を記入し、それを基に事業所での療育相談の面談を行い、その内容は「面接記録票」へと記している。また、希望するサービスを確認しており、その内容によっては受給者証の申請を促して契約につなげている。療育相談では、保護者の意向とともに子どもの様子や家庭状況等について丁寧な聞き取りを心がけ、契約書、オリエンテーションのしおりに則ってサービス内容の説明を行った後、契約書及び各同意書等への署名、捺印を得ている。

利用の際、「児発」（児童発達支援事業）と「放デイ」（放課後等デイサービス事業）それぞれ内容・様式の異なる「ケア・アセスメント票」の提出を依頼しており、生活面やコミュニケーション等に関する子どもの状況を詳細に把握することに努めている。また、「児発」には、年齢別のクラス療育と、個別の発達段階に応じた特別支援療育があり、いずれも子ども一人ひとりのペースに応じて、利用頻度等を保護者と相談しながら決定している。一方「放デイ」では曜日を固定して、子ども同士が顔なじみとなり、他者との関わり方を学べるよう調整を図っている。

サービスを終了する場合として、転居や就学・就園等の他、子どもの成長に伴う療育の必要性の減少等がある。就園・就学の場合には、個別支援計画を振り返るとともに、幼稚園・保育園・小学校への「引き継ぎシート」等の申し送り書類を整備しており、移行時にスムーズにすすめられるよう心がけている。また、発達が気になる子どもが在籍する保育園、幼稚園等には定期的に訪問して情報共有を図り、集団生活に適応できているか等、気になる点について把握したうえで、個々の自立生活を目指せる専門的な支援を行っている。

個別支援計画は、保護者作成の「ケア・アセスメント票」の情報と個人面談での保護者の意向を踏まえるとともに、職員による行動観察等を基に、子ども個別の発達や他者との関わり、遊びや言葉等、現況を確認している。また長期・中期・短期的な視点でどのように発達を支援していくかを目標を掲げて作成し同意を得ている。特に「児発」の計画書は、心理士・言語聴覚士・作業療法士・理学療法士による発達評価アセスメントを反映している。また、計画の見直しは半期毎として９月と３月に実施しており、支援・取り組みの振り返りを行い次回にいかしている。

「児発」のクラス療育・特別支援療育、「放デイ」それぞれの目的に応じて、個別支援計画の様式を変えており、ねらいと必要な支援、到達目標と支援内容等が保護者にも伝わるよう工夫している。また、保護者とのやり取りは「サービス提供記録」へ記載して、家庭と情報を共有し継続性に留意している。さらに、日常の子どもの様子及び療育状況は、支援記録に記載して、子ども個別のファイルにまとめている他、クラス業務日誌にも記載して共有している。なお、開設１年目で、緊急に計画を変更するしくみは設けられていない状況があるため設定が望まれる。

朝のミーティングでは、事業所全体の予定の確認、療育内容・職員体制等の確認を行う他、療育終了後は、日々振り返りの時間を設けて情報共有を図り、関係者間での引き継ぎを行っている。また、事業所内ネットワークによりパソコン上での記録は閲覧、共有を可能とし、紙媒体も個別ファイルにて管理して、必要な時に確認できるようにしている。一方で、支援記録には目標を記載して、ポイントに沿って記録できる様式であるが、職員の書き方の差異を課題としており、療育場面での子どもの状況や推移が把握しやすい内容へと職員の学びの機会を設けられたい。

事業所では、「子どもが自分らしく、周囲の環境に自ら関わっていこうとする気持ちを支えます」を基本方針の一つに掲げ、日々の振り返りの時間には、当日の療育の実施状況とそれによる子どもの心身の変化等を、専門職を交えた複数の職員によって検証している。また、「サービス提供記録」によるやり取りにおいて、保護者の子どもへの働きかけや、それによる行動面の変化等を把握することにより、効果等を確認するとともに、個々に応じた手立てを実践している。なお、個別支援計画は、半期で振り返りを行い、子どもの発達に応じた支援を実施している。

子どもが「分かって行動する」ことを大切に考え、コミュニケーションは意思を伝る、受け止めるために重要な支援と認識している。職員は利用開始時、保護者から得た「ケア・アセスメント票」にて家庭でのコミュニケーションの方法や目的等を把握するとともに、子どもが写真カードや現物、身振りサイン、言葉等を使い、伝えたいことを伝える方法等、表出手段を獲得する支援を行っている。また、親子通園の場合は子どもが訴えていることを保護者が理解するとともに、その訴えを保護者がどのように受け止め、応えるか、子どもへの関わり方を提案している。

利用にあたっては、区の子ども教育部子育て支援分野障害児支援担当が、「すこやか福祉センター・乳幼児機関・学校等との連携による切れ目のない支援」を行っていることをホームページ上で周知している。また、子どもの療育をすすめる上で、他の療育機関での利用経験がある場合や、医療機関で受診した際には、保護者からの情報提供を依頼している。さらに、子どもが通う幼稚園、保育園とは、保育園等巡回事業担当者から情報を得る等、ソーシャルワークの視点を持って、関係機関等と連携・協力を図り、子どもと保護者への支援に力を注いでいる。

「児発」では療育が午後までかかる場合は、子どもが食べられる食材を食べられる量だけ、その子に合う食事形態にした弁当の用意を家庭へ依頼している。食事場面では安全に完食できることを目的として子どもが達成感を得られるよう働きかけ、食事時間に子どもが嫌な思いを持たない関わりを心がけている。また、クラスの構成により、１つのテーブルを少人数で囲んで食事を摂ったり、特性に応じパーティション等で個別空間を作り、食事に集中できる環境を整えている。なお「おやつの時間」は、選択や要求の機会等、コミュニケーション支援の場としている。

「児発」「放デイ」での、おやつの提供、調理活動にあたっては「医師の指示書」「アレルギー除去依頼書」の提出を依頼し、留意した対応を心がけている。また、「児発」ではＳＴ（言語聴覚士）の摂食、ＯＴ（作業療法士）の食具等の評価を行い、そのアドバイスに基づき、個々に合わせた食事形態の提供や、食具を使用することによって安全に食べられるよう支援しており、２歳児には、毎月１回弁当の日を設け、その際に評価・アドバイスを行っている。一方、摂食支援は知識・技術の職員間の標準化、底上げが課題と認識があり今後の取り組みが期待される。

「児発」のクラス療育、「放デイ」ともに調理活動の時間を設けており、例えば、秋にはさつま芋を使ったスウィートポテトを作る等、季節を感じるとともに、子どもたちが調理工程に関われるメニューを考案している。また、「放デイ」では、カレーライスやお好み焼き等、子ども同士が楽しみながら自分で調理する体験を通して、食への関心を深められるよう支援している。さらに、こうした取り組みを保護者へ伝えて家庭でいかしてほしいことを伝えるとともに、「児発」では保護者向けの学習会を開催して、幼児期の食事の大切さを伝えている。

子どもの状況に応じてグループ人数を調整して集団活動の場を設けており、活動の始まりと終わりには、身振りサインを併用して挨拶を交わす体験を重ねて音声言語を習得・表出できるようにしている。また、例えば１セットのクレヨンを他の子どもと一緒に使って「お絵かき」をする場面を設定し、必要な声かけ等適切な振る舞いを学ぶＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）を実施している。各室内に簡単なスケジュール、ルール等をイラストや写真により視覚化して環境を整え、子どもが「分かって行動する」「主体的に行動する」ことを大切に支援している。

「必要とされる支援を必要な時に」提供することを目的に、子ども個々の発達段階に応じた特別支援療育として、心理療育・言語聴覚療法・作業療法・理学療法を保護者同伴で実施している。各専門職の評価、行動観察を行い、その結果を保護者の要望等とともに検討し、プログラム内容・形態・頻度を決定している。また、「児発」「放デイ」ともにスーパーバイザーを導入して子どものアセスメントをはじめ療育の実践、環境の調整、教具の工夫等へのアドバイスを得て、子どもがわかること・できること等の「成功体験を積み重ねる」ことで、発達を促している。

送迎サービスは業務委託しており、「児発」「放デイ」それぞれの「しおり」に利用にあたっての手続きやルールを載せ、希望する家庭に対しステーション方式で実施することを明記している。「放デイ」では、毎月利用希望調査を行い各学校の終了時間に合わせて送迎を調整するとともに、必要に応じて職員が添乗し学校と連携を図っている。また、予定していた保護者の送迎が難しい場合に、顔写真と身分証明書のコピーを提出して２名まで代理人申請を可能とする他、子ども単独での登園には事前連絡をルール化し、安全面に留意したしくみ・体制を整えている。

「児発」では入園の際、嘱託医による健康診断の結果、保護者記入の「健康状況調査票」を、また通院時には「通院された結果」の提出を依頼している。定期的な服用の必要や頓服薬の預かりは、「服薬依頼書」の提出と併せて看護師が保護者へ聞き取りを行い、依頼書へ詳細を追記し服薬支援の体制を整えている。さらに、保護者の希望に応じて、小児科・整形外科・児童精神科・歯科の嘱託医による健康相談ができる場を設けている。定期健康診断に関しては３名の小児科医が対応しており、健康相談とともに、事前に通知して保護者から希望を募っている。

子どもの健康状態は、家庭からの連絡事項及び検温・食事・排便・睡眠状況・体調等を記載した「サービス提供記録」から把握を行っている。また、日々看護師は基本２名体制として子どもの活動への意欲や様子等に配慮するとともに、必要に応じて体温を測定し、高熱の場合は保護者へ連絡を取り、迎えを依頼する他、「しおり」にある感染症の病名と出席停止期間等、登園基準に則り対応を図っている。さらに、嘱託医の協力を得て、子どもがかかりやすい疾患、感染症等、職員向け勉強会を開催することで、子どもへの健康に関する知識の向上につなげている。

「放デイ」では、利用中の体調不良時の対応として、目安の体温以上に発熱がある、明らかに普段と様子が異なる、疾病により著しく不調をきたしている、等の状態になった場合、サービスの利用を中止するとともに、保護者の迎えが必要である旨を「しおり」に示して、協力を働きかけている。また、同じ建物内の「児発」には、平時のみならず土曜日も看護師が常駐しているため、不調の子どもがいる場合は、看護師が状態を視認することが可能であり、熱が高い場合には、保護者が迎えに来るまで医務室で静養できる体制・設備が整っている。

「主体的に行動する」ことを大切にするという考えの下、活動や「お集まり」の中で、子どもが発表する機会を設けている。また、自由時間では、遊びたい場所や物を選ぶ際、写真・イラストで表示した「要求ボード」を提供したり、遊びのエリアをマットやパーティション等で明確にしてわかりやすさに留意している他、生活習慣の習得では、個々の興味関心をいかしたツールを作成・実施している。一方で、事業所は設定活動を計画的に行っているが、活動そのものを子どもが選択するしくみは整えられていないと認識があるため、今後、検討をすすめられたい。

各活動室では、棚やパーティション、マット等でエリアを明確に分けるとともに、使用目的に応じて場面設定を行っている。また、設定活動は少人数にグループ分けして、できる限り刺激を軽減する等、子どもが安心して活動に取り組めるよう環境を整えている。さらに、「児発」「放デイ」合同で、夏休みに縁日等の季節行事の実施、プール等公共施設への外出等を通し、多様な体験の機会を提供している。一方で、特に「児発」では、地域の社会資源を活用した体験の提供が少ないことを課題と認識しているため、今後は情報収集とプログラムの工夫が期待される。

「放デイ」では、毎月、登録している曜日の下校時間の変更や、休み等を確認するため、利用希望調査を行っており、保護者の希望、家庭の状況、学校の体制等に合わせて、利用日・利用時間を設定している。また、個別支援計画に則り、コミュニケーション・集団生活・学習等における目標到達を設定して支援にあたっている。今回の利用者調査結果では、子どもが楽しいと感じていること、保護者が感謝している状況がうかがえる一方で、子どもや保護者への具体的なアドバイスが得にくい等の声もあるため、保護者への丁寧でわかりやすい説明・対応が望まれる。

「児発」「放デイ」それぞれで「サービス提供記録」を用意し、連絡帳として家庭と情報交換を行っている他、個別支援計画作成の年２回の面談時に意向・要望を聞き取っており、それ以外でも家族の希望により適宜面談の時間を設けて対応している。また、自主送迎時や親子参加週間、特別支援療育で来園した機会に、家族からの相談に応じたり、子どもの様子を伝えて、療育の意味・方針、子どもの成長を共有し、具体的な支援にいかしている。利用者調査では、職員の対応を評価・感謝する声がある一方で、差異があるとの声もあり、今後検証・改善が望まれる。

「児発」の２歳児対象の親子通園では、個別支援計画に家庭での配慮事項を記載しており、療育の実践内容を家庭でも取り入れ、継続性に留意して、子どもの生活技術の習得につながるよう働きかけている。また、各家庭により異なるそれぞれの価値観を大切にすることを心がけながらも、子どもの健全育成にとって有効か、を伝えるよう努めている。さらに、各クラスの懇談会では、自己紹介で顔見知りの関係となった家族の有志が中心となり、区民活動センターで茶話会を開く等、自主的な交流がすすめられているため、今後事業所として働きかけを検討している。

「児発」では保護者会の際に、「ことばとコミュニケーションを育む」「遊び～発達を促す視点から～（乳幼児期の心理的発達について）」等のテーマを設置して学習会を開催し、家族の子どもへの理解につなげている。一方で、就学・就園に向けた学習会や相談体制に関しては整備できていないと事業所は認識しているため、今後の取り組みが期待される。加えて、利用者調査結果から、専門職が関わる頻度、職員間の情報共有等へ改善を求める声も挙がっているため、これらの意見を検証し、その対策等を家族へ丁寧にフィードバックしていくことが望まれる。

保護者からの相談によって地域の相談窓口の区のすこやか福祉センターを紹介している他、家庭状況に応じては、事業所からすこやか福祉センターへ情報を提供する等、連携しながら支援している。また、母親の妊娠・出産期から主に子どもの中学校卒業までの期間の、区の子育て支援サービス等を掲載した、区の情報誌「おひるね」の必要ページをコピーして手渡し活用を促している。一方で、地域資源の情報を職員が把握しきれていないために、保護者の相談に合った適切なサービスにつながりにくい状況を事業所は課題としており、今後の取り組みが期待される。

「放デイ」では、日常的には近隣の公園を中心に出かけており、土曜日や学校の長期休暇期間には遠方の公園、都庁等の公共の場所に外出する等、さまざまな体験の機会を設けている。また、近隣のレストランでの外食活動や調理活動に伴うスーパーマーケットへの買い物等、地域の資源を活用した、さまざまな外出等、活動の幅を広げるための取り組みを行っている。しかし、「児発」では地域資源を活用した活動が少ないため、事業所は、公共機関等を活用して社会のマナーやルールを子どもが身につけられるようにしたいと考えており、実践が望まれる。

法人は、個人情報保護規程を定め、個人情報保護法の考え方を遵守しており、事業所は法人の定める個人情報保護規程に準じて、子どもや保護者の個人情報の取り扱いを行っている。情報の移動が起こる行政とのデータのやり取り等についてはあらかじめ情報提供同意書を保護者と取り交わしている。実際の取り扱いでは、メールによるデータの移動については必ずパスワード付きのものを用意する等漏えい防止に努めている。また、療育現場の職員間の会話に関しても、子どもの家庭状況は話題にしない等、プライバシーに配慮している。

事業所は、子どもの自己肯定感や自信を高めることをねらいにして療育を進めており、その中では、日常の生活において、否定語や??責語を使用しないよう職員を指導している。また、子どもには自身の気持ちを表現する手段として、「やる」「やらない」の音声言語、否定・肯定の身振りサインができるように支援し、子どもが自分の意思を表出できる環境を整えている。日々の療育においては、保護者が同席する場面がある他、実習生の受け入れ等、外部の目がチェック機能となって透明性が図られ、適切な療育へ実践が可能な環境整備に努めている。

子どもへの権利擁護を尊重するため、それぞれの特性の理解やそれに応じた支援を行えるよう、いかに専門性を高めるかを念頭に職員育成に取り組んでいる。また、療育過程においては、今までの生活習慣に配慮して子どもや保護者の価値観を大切にすることを支援の基本としており、事業所は業務遂行にあたっての職員の行動について、自己チェックシートにより適正に実施できているか確認し、課題があれば施設長が指導、修正して業務をすすめている。なお、子ども間のトラブルは背景・要因を精査・分析して事前の回避を心がけ、双方の権利擁護へ努めている。

個々の業務に必要とされる、各事業の受付・予約関連マニュアル、欠席時対応加算算定マニュアル、特別支援療育の流れに関する専門職向けマニュアル、感染症対応マニュアル、早番・遅番の業務等のマニュアルや手準書については作成・整備され、業務での使用頻度も高くなっている。一方で、職員の業務全般を総括的に定義する「職員マニュアル」については作成途上にあり、早急な完成が望まれる。また、そのマニュアルの作成をはじめ、業務水準の標準化については、まだ十分整備されていないため、それぞれの業務の標準化と業務間の連携強化に期待したい。

療育のなかでは、子どもの動作や知識の発達過程において、各種の専門性をいかした取り組みが必要とされており、そのため、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等がそれぞれの専門性をいかした支援を行っている。また、各専門職の支援内容に関して、それぞれにスーパーバイザーからのアドバイスを得られる体制を整え、業務の標準化を図っている。一方、標準化されている業務について、誰がどのタイミングで見直しを行い、どのように全体へ周知していくか等の基準が明確になっていない状況となっているため、しくみの整備が望まれる。

法人は、新任職員への研修として、知的障害者の医学的理解等を学ぶ「医療研修」、ビジネスマナーの基礎知識を学ぶ「マナー研修」の他、数ヵ月後に「新任職員フォローアップ研修」「メンタルヘルス研修」を行い、業務遂行における標準化を図っている。また、基礎的な支援技術等が学べる「ｅ－ラーニングシステム」を設置していつでも、どこでも学習できる環境も整えている。さらに、療育においては、専門性を必要とする場面も多く、施設長は気がついた時に声かけをして、情報共有しやすい雰囲気づくりに努め、専門職によるＯＪＴの浸透を図っている。