東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所が目指していることは、法人の統一ミッションとともに会館のサブミッションとして毎年度作成される事業計画書に示され事業所内にも掲示されている。利用者や家族に対しては、事業所のサービス利用契約を締結する際に説明がなされる他、３か月ごとの計画見直しの際にも改めて説明がなされている。職員に対しては、事業計画書が職員に配布されていることに加え、法人として作成されている人事考課用書類中に明示された自己チェックに記載して毎月確認ができるようにされている。

朝礼や職員会議の場において、施設長や主任が話をする機会を持ち、職員に運営の方針を伝えている。施設長は、法人の理念や法人の成り立ちやその後の変化、就業規則等を伝えるとともに、虐待等についても情報発信を行なっている。主任は、報告・連絡・相談の流れが徹底されること、同じ建物内の他の事業との連携がうまく取られていくこと等に留意して運営に取り組んでいる。

重要案件については、法人における施設長会議を受けて開催される運営会議において検討された後に、朝礼や全体会議でその内容が伝えられている。職員が参加する会議は、利用者の個別支援に関する会議も含めて月に３回開催され、事業所内における重点事項が検討されている。利用者やその家族に対しては、口頭、文書配布、掲示といった形で利用者の特性に合わせた伝達に取り組まれている。

法人としての統一ミッションに加えて就業規則、活動規範等が職員に配布されるとともに事業所内にも掲示され、周知が図られている。職員に対しては、入職時の研修や会議の際における書類の読み合わせ、法人が主催する階層別研修への参加、朝礼や職員会議の際における経営層による訓示等を通じて、意識づけが図られている。

指定管理の事業所として、定期的に中野区に対して業務についての報告がなされている。また、定期的に東京都福祉サービスの第三者評価を受審し、その結果が第三者評価を推進する団体のホームページに掲載されることにより運営状況が公開されている。加えて、自立訓練事業は法人が中野区より受託された福祉関連の会館における事業の１つとして位置づけられており、会館の展示スペース等を利用する区民等の目に触れる機会も多くなっている。

ボランティアについては、受け入れ担当者を配置し、受け入れ対応表を作成している。また、受け入れにあたってボランティアに提出してもらう個人情報保護を始めとする誓約書も用意されている。事業所では、事業所単位で受け入れるボランティアに加えて、同じ会館内における地域活動支援センターにおいて活躍しているボランティアも活用するなど柔軟にボランティアを活用している。

毎年１回、事業所による利用者満足度調査が実施されている。調査結果については集計がなされ、事業所内における検討がなされることに加えて、指定管理の事業所として中野区とその結果について共有し、それをもとに相談等をおこなっている。結果については、掲示をして利用者および家族に対して伝えるようにしている。これらに加えて、東京都福祉サービス第三者評価受審時には、付随するアンケート調査を実施している。

自立訓練事業所が入っている会館を利用するサークル活動者や民生委員、当事者団体、社会福祉協議会に加えて、事業に関わる法人職員が参加する形で構成される運営協議会が年1回開催され、地域における福祉ニーズの収集・分析がなされている。また、地域における障害者関連の協議会への参加や法人における施設長会や主任会における話し合いにおいても、福祉に関するニーズや事業環境についての把握・検討がなされている。

苦情解決については苦情解決実施要綱が作成され、苦情解決担当者、責任者が設けられている。これらの仕組みについては、利用契約時に利用者等に説明がなされている。また、第三者委員が来所して相談にあたる随時相談会も月に１回開催され、利用者の意見・要望・苦情等についてヒアリングする機会となっている。

自立訓練事業所が入る会館は、中野区の障害者対象の二次避難所となっており、区の指示に従い、二次避難所運営マニュアルに沿って区と連携を取りながら運営がなされている。事業所内においては、医務についての定期的な会議が開催されるとともに、日々発生したインシデントやヒヤリハットの事例については記録がとられ、主任への報告から当日の会議における報告・検討する仕組みが構築されている。インシデント・ヒヤリハットの事例については、記録をより容易にする形で見直しがなされた。

事業計画については、指定管理の事業所として、中野区の要望を取り入れて作成されている。事業所内においては、職員の会議等で確認してきたものを年度末にまとめ、来年度に向けての話し合いを行ない事業計画における重点目標が策定される流れが構築されている。さらに、話し合いに加えて職員のアンケートも取られており、そこであがった意見についても可能な限り取り込みが図られている。

指定管理の事業所として５か年の事業計画が作成され、それに基づいて計画的な運営がなされている。これに加えて毎年度の事業計画と事業報告が作成され、前年度の振り返りをもとに翌年度の事業がなされていく流れが構築されている。各年度の事業計画においても、指定管理の５か年計画との連動が意識され、中長期的な視点に基づく運営に取り組まれている。

法人としての人事考課に用いる統一的な書式があり、それに基づいて人事考課がおこなわれている。書式には、法人として目指すもの、事業所として目指すもの、これらを実現していくためのプロセス、職員個人の目標や成果、能力が記載され、組織における職員個人としての貢献が明確化されるものとなっている。事業所では、この書式を活用することにより職員個人の成長を促すべく取り組んでいる。

事業所では、職員個人毎に作成される個人研修計画表を作成し、計画的な研修参加を促している。研修には、法人が実施する大会や階層別研修、外部研修、事業所内研修等があり、多様なプログラムが実施されている。看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等多様な専門職により構成される職場であることを活かして、事業所内研修も多様なものが実施されている。研修参加後には、報告書が作成されて成果の共有を図るとともに、報告会を聞いた職員からのアンケートも実施されている。

事業所では、職員の主体性を引き出すべくその職員が何をやりたいのかを確認した上で、やりたいことがある場合にはそのことについて権限を与え任せることで成功体験を積ませ、積極性を引き出すようにしている。また、入職後２年目の職員を新人の職場内研修（OJT）のリーダーにする取り組みもみられており、職員に早い段階で責任を与えることでやる気を引き出すようにしている。

電子データによる情報については、事業所内におけるサーバーで管理され、パスワードによるアクセス制限がなされている。外部に持ち出し可能な情報媒体は使用自体が禁止され、漏洩防止に努められている。利用者に関する情報は、中野区の方針もあって紙媒体で管理されており、キャビネットに整理・保管されている。情報については担当者により随時更新が図られている。

個人情報については、個人情報保護法、中野区個人情報保護条例に配慮した形で法人としての方針も踏まえて個人情報保護規定が作成されている。利用者に関する個人情報の取り扱いについては、個人情報の提供・公開に関する同意書に明記し、同意を得ている。職員については、管理者からの指導や誓約書を取る段階での説明等で徹底が図られている。

区のホームページや「障害者福祉のしおり」等を中心に、指定管理事業者として基本的な情報提供を行なっている。パンフレットは、Ａ３、３つ折りのカラーで、運営方針、利用の流れ、訓練内容などが写真等を使用しわかりやすくコンパクトにまとめられている。さらに、「リハビリを受けたい方へ」と題して、個別のチラシを用意するなど、利用希望者等へわかりやすい情報提供に取り組んでいる。

情報の提供を求める者が個人の利用希望者に留まらず、介護保険の事業所や医療機関など多岐にわたり、提供する情報の内容も提供先に応じたものとなっている。地域ケースワーカーや介護支援専門員等の連携を強化し、関係事業所や関係機関のニーズと連動しながら求めに応じた情報提供に取り組んでいる。この他、必要に応じて外部に出向いて事業説明を行なうなど、能動的な情報発信を行なっている。施設から外部に対して活発に情報提供することで、事業の理解を得ようとする事業所の姿勢が表れている。

電話相談や見学により、事業所の様子などの情報を入手できるようになっている。問い合わせや見学には、基本的な対応は主任職が応じているものの、状況に合わせて他の職員の対応が可能な体制があり、問い合わせる側にとっては日時を選ぶことなく、要望に応じた対応が可能となっている。利用前の相談については、実際に見学をしてもらいながら説明を行ない、障害特性に配慮して必要に応じて専門性を重視した職員配置を行ない対応している。

利用にあたっては、利用までの流れを書面化して利用者へ示し、手続を明確にしてスムーズな受け入れができるように工夫をしている。利用決定の後、契約書、重要事項説明書を基本として、受給者証と併せて活動や訓練の内容の説明、同意など一連の打ち合わせが行なわれている。サービス利用前の関係機関や主治医からの情報提供とともに関係者との綿密な打ち合わせにより、情報の把握と利用者からの理解を深め、安全かつ安心して訓練に参加できるように配慮している。各種情報は、初回情報シート、フェイスシート等に集約している。

利用の開始には、嘱託医の診察の機会もあり、相談ができる場を設定している。また、生活のリズムや現状の生活を基本として、利用前のサービスや予定に配慮したプログラムの設定や利用回数の調整を行なっている。利用開始直後には、活動以外にも施設通所に必要なバスの予約などを職員が付き添いながら利用者と一緒に行なうなど、不安やストレスを解消し、円滑な通所が可能となるよう配慮されている。また、訓練には、訓練士、看護師、支援員等関係職員がチームとして関わり、利用者理解、情報共有に取り組んでいる。

サービスの利用期間が設定されている関係もあり、利用中の充実した活動で得たものがサービスの終了によって完結することがないよう、地域生活を支援するサービスが準備されている。必要に応じて利用延長の手続きやサービス終了後の次の機関においても連携したケアが実施できるよう、機能訓練の内容を報告書の形にして連携するなど、支援の継続性に配慮している。終了後の不安を和らげるために、利用中から関係機関との連携を深め、担当者が代わっても相談が継続できるようなしくみづくりを課題として捉えている。

個別支援計画策定に向けて、生活関連動作評価票、チェックシートなどを活用して、多角的なアセスメントが実施されている。個別支援計画会議として、訓練士・看護師、支援員の他、内科と整形外科の嘱託医にも参加してもらい、総合的な観点から個別支援計画、リハビリテーション計画の策定に取り組んでいる。訓練の内容や方法には利用者の要望を必ず取り入れ、機能訓練が利用者の心身の負担や通所の意欲を阻害することのないように取り組んでいる。

計画は、中間の見直しに加え、３か月に一度の見直しをする仕組みを作り、短期目標を達成できるように支援している。アセスメントの他、実施されるプログラムの計画を含め、多岐に渡って支援に必要な各種の書類や記録類が整備されている。それらは個別のケース記録やリハビリテーション関係、医療関係など様々な分野に分類され、機能訓練事業による利用者層に対応した支援ツールとして根拠に基づき活用されている。検査プロフィールなど利用者状態の推移をグラフ等を活用して把握している。

サービスの提供に従事する職員が多職種により構成されており、特定の利用者に対して固定した職員が支援するものではなく、医師や看護師による医療面から、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士のセラピストによるリハビリテーション分野、支援員による心身の福祉的なケアなど複数の職員により多元的なアプローチによる支援がチームとして実施されている。業務日誌、医務日誌、個人記録など記録の個別化を図り、朝と夕方の打ち合わせにおいて確認するなど、職員間で共有できる環境にある。

機能の回復、日常生活や社会への復帰を目指す利用者、家族の希望を踏まえ、療法士等の専門職に整形外科医等の嘱託医の意見も加えて作成し、同意を得た支援・訓練計画は、集団訓練と障害の状態、訓練効果等を勘案した個別訓練で実施し、現在は個別訓練の時間を充実させている。集団・個別の訓練が計画に沿って実施されているか、計画との整合性の確認は、個人の訓練記録、医務・嘱託医記録などでできる。また、サービス利用期間内で、目標が達成できる様に、訓練の成果を３か月毎の計画の見直しで確認し、利用者に説明し、同意を得ている。

利用者との意思疎通、会話は障害の状態に応じて手法の工夫、環境設定に努め、個別に対応している。意思疎通は利用者に正確に伝える、伝わる、意思を正確に受け取れることに努め、専門職と相談しながら、心理面の負担にも配慮して行なっている。支援では障害という言葉に抵抗を感じる事例もあり、用語にも気配りし、また専門用語の使用を控え、わりやすい言葉での説明と利用者が話す場合は、急がせない、予測で判断しないことなどを心がけている。言語障害、失語の利用者には、書字での対応、個室対応など利用者に応じた工夫、配慮を行なっている。

事業所はサービスの終了後も見据え、利用者の個別の生活状況等に応じて、自立した生活に有用な介護保険制度に係わる情報等を行政、障害者相談支援事業所などから収集し、提供している。また生活に役立つ自助具、補装具などの相談、助言も行なっている。他者との良好な関係づくりの支援は、地域での生活を意識できる、他者と係わる集団訓練で行なっている。訓練では、相性などを考慮したグループ分けや配置に気配りし、利用者が集中とリラックスで、お互いが励まし合い、楽しみながら、笑顔で訓練ができるよう心がけている。

支援計画の目標の達成は、利用者自らが主体的、意欲的に訓練を行なうことが肝要なので、午前・午後の利用、一日を通しての利用区分に応じて、利用者が目的意識を持ち、訓練の効果を実感できるプログラムを用意して支援を行なっている。訓練では利用者が心身に苦痛を覚えず、前向きに楽しくできる工夫、例えば、のこぎり作業や釣りの動作など、利用者の職業や趣味等に視点を当てた支援を行なっている。訓練は所内だけでなく、近隣での買い物、駅までの歩行、月１回以上の公共交通機関を利用した遠出のグループ外出等を行ない、社会参加にもつなげている

事業所への利用者の意見等の反映は、利用者のサービス利用期間が原則として１８か月と限られていること、利用者の支援目標、機能回復訓練は個別性が強いこと、利用者が集団として自治会的活動の場の必要性が低くいこと等から、全体では行なわれていない。利用者の意見は個別・集団での訓練の場で直接聞き、また、相談を受け、トイレにフックを付けるなど、設備の使い勝手などの要望に迅速に対応している。事業所は利用者個々の意見に耳を傾ける姿勢を堅持して事業運営を行なっている。

機能回復訓練を行なう場所は複合施設の２階部分にあり、運動訓練器具が設置されている運動訓練室、作業・リハビリ訓練室で構成されている。器具類は計画的に導入され、自主訓練が進むようにバイク等の運動器具類を充実させている。訓練環境の整備では、各訓練室内を広く使えるようなレイアウトを心がけると共に、利用者が接触や転倒しない様に安全面に配慮し、テーブルや器具類の配置を工夫し、過ごしやすい場づくりに努めている。食事は弁当持参やコンビニ等で購入する利用者以外で、希望者には生活介護事業と同様の食事が提供されている。

利用日の健康状態の把握は、通所時の看護師による血圧、脈拍等のバイタルチェック、本人に体調確認、ノートでの確認をしている。医師による利用者の健康状態の把握、健康支援は、嘱託の内科・整形外科医が各々年２４回行なう診察、相談等と適宜の精神科医による相談で行なっている。診察、相談、バイタルチェック等で把握した医療、健康状況やデータは嘱託医の診察記録、看護師の医務記録で管理、活用されている。利用者の主治医とは連携を図り、健康の維持、訓練に必要な情報を得て活用している。なお、利用日以外の健康支援を課題と考えている。

事業所は利用者の状況に応じて、生活・訓練の様子をまとめ、通院同行し、主治医に正確に伝え、指示、助言等を正確に受け取り、健康支援、訓練を行なっている。医師の説明の理解が難しい場合は、利用者にわりやすく伝えたり、代弁することもある。通院同行の状況は記録し、管理している。事業所は職員は当然のことではあるが、利用者が健康状況等を正確に理解し、健康に注意して自立した日常生活、社会生活を営むことができる支援に努めている。また、利用者に医療機関の栄養相談講習等を紹介し、自らが健康に関心を持つ働きかけもされている。

訓練前には必ず体調のチェックを実施しているが、てんかん発作、呼吸困難など、利用者の不測の事態が生じた場合は、職員間で連携し、緊急時対応マニュアルに基づく、看護師による応急処置、嘱託医との連携、主治医への連絡を徹底し、医師の指示、助言による処置や救急車の要請など、的確、迅速な対応を行ない、利用者の健康維持、管理に取り組んでいる。服薬管理は原則として自己管理であるが、忘れた場合は預り薬で対応し、後日補充している。服用の確認は利用者本人と職員による重複チェックを徹底し、誤りのない支援に取り組んでいる。

家族との関わりは多様だが、家族への連絡は必ず事前に利用者に説明し、了解を得て行なっている。日常の訓練では家族との関わりは少ないが、支援計画の作成、見直しでは家族の希望を反映させ、リハビリテーション実施計画では家族に協力してもらいたいことなどを明確にし、利用者・家族・事業所が一体となって目標達成に取り組む姿勢が見られる。事業所は家族と接する機会を利用し、連携、協力関係作りに努めている。事業所は一人暮しに対する協力体制作りが課題と考え、行政を含め、諸機関のネットワークによる支援の枠組み作りが重要と考えている。

機能回復訓練等の様子は利用者が家族に伝え、失語や構音障害など利用者の状況に応じてノートで伝えている。事業所の現況等は契約時、支援計画の作成、見直し時に伝えている。家族会は利用期間や訓練内容に個別性が強いことなどから、会として活動する必要性は低く、設けていない。家族には訓練の様子などの参観を働きかけ、家族、事業者の協力で、利用者が自立して居宅生活、社会復帰につながる支援に努めている。また、家庭訪問による生活現場での生活・居住環境、介助方法などの改善、指導、助言、提案などを行なっている。

事業所は家族等と連携を図り、利用者の家庭での生活を知ることで、訓練プログラムや取り組み方法などの検討を行ない、利用者が前向きに楽しく訓練ができる支援に努めている。利用者の家庭生活などの情報は、機能訓練の前に、心のケアが必要な事例など、利用者一人ひとりの状態に合った支援に活かされている。また家庭での困り事にも相談に乗り、生活し易い環境づくり、家庭での訓練の仕方などの支援も行なっている。一人暮しを含む家庭支援は事業所が意識して課題解決に取り組んでいるが、制度が複雑で、効率的な対応ができない現実に苦慮している。

長年事業を行なっている福祉会館は地域で認知され、受け入れられている。有期限利用の利用者は入れ替るが、地域の人たちの理解を得て機能回復訓練に取り組み、自立した生活や社会復帰をしている。利用者は事業所周辺での買い物、所外での歩行訓練等を行い、地域イベントにも参加し、地域の人たちともふれ合い、交流している。学校との交流では、利用者が高校で障害者について考えてもらう場、授業に職員と参加する能動的活動のほか、理容美容専門学校や看護学校、その他地域の団体を招いての交流など、利用者の社会参加の場づくりも行なっている。

事業所は利用者が地域で自立した日常生活を営み、社会参加し、地域社会と共生していくために有用と思われる情報を収集し、提供している。情報は地域のイベントの紹介、講習、講座や趣味活動、就労に係わるものなど多様である。情報は事業運営主体の法人の諸会議、行政、障害者相談支援事業所、介護支援専門員や自立支援協議会の連絡会、中野区高次脳機能障害支援者連絡に参加して収集している。また利用者の就労に係わる作業所などの障害者福祉施設等の情報も提供している。収集した情報は掲示したり、個別に配付物などで提供している。

利用者は複合施設の会館まつりや地域のイベント等に参加し、多くの人とふれ合い、社会参加を実感している。機能回復訓練事業では電車、バス等の公共交通機関を利用した区外への個別・小グループ外出活動を月１回以上実施し、利用者の社会参加を支援している。外出活動では障害の状態等で独り外出に後向きの利用者が小グループ外出で楽しさを知り、能動的に独り外出する事例も多い。利用者の精神的な強さ、機能回復の実証になる独り外出は、社会参加の幅を広げている。また区の生涯学習事業の見学の付き添い、障害者活動団体の紹介等も行なっている。

訓練は目標の分り易さとほめる、心に負担をかけない、すぐに結果を期待しないなどを基本に、利用者が自主性と意欲をもって、前向きに取り組める支援を行なっている。訓練では利用者の生活・職業歴などから趣味、得意だった事、好きな運動や作業、関心事などを活かし、箸など身近な物やトランプ、のこぎりの動作など、利用者に応じた工夫をし、意欲を引き出している。訓練目標は３ヶ月毎に具体的な分り易い短期目標を設定し、訓練結果は専門評価と利用者の自己評価、振り返りを行ない、次のステップにつながる支援を行なっている。

事業所はサービス終了後も見据えた支援を所内の訓練だけでなく、利用者、家族の生活環境を把握し、安心、安全で生活し易い段差解消などの居宅改修の指導、助言等の支援も行なっている。訪問リハビリは時間等の制約もあるが、希望に応じて転倒予防、入浴動作など日常生活動作の訓練、助言を行なっている。自助具、補装具などの支援では車椅子の使い方、浴槽や和式から洋式便器への改善、２階での生活の安全確保など、状況に応じて行なっている。就労面では就労時間や時間帯、仕事の内容などを就労先と調整し、就労継続ができる支援を行なっている。

サービス終了後のフォローは同一建物内の地域活動支援センターの事業で仲間作り、安定した生活を過ごせる活動への参加を提案し、参加する利用者は多い。地域活動支援センター事業では利用者の健康面を考慮し、バイタルチェックを行なっている。事業は体操、創作、外出、調理などの活動、影絵作りや高次脳機能障害者のグループによる自主サークル活動など多種である。同建物では料理、合唱等の各種講座も行なわれており、利用者が選択できる活動が用意されている。また介護保険の関係者など、障害サービス以外の分野とも連携した支援を行なっている。

個人情報の保護・開示について、「個人情報保護規程」や「情報公開・開示規程」を基本として、個人情報の提供・公開に関する同意書における運用がなされている。また、事業所全体として日常的なサービス提供における利用者のプライバシー保護に配慮した取り組みが行なわれ、ミーティングや業務において周知されている。また、個人所有物などは自己管理となっている。また、文書等は利用者本人への手渡しを徹底している。

利用者を主体とした本人の意思決定を尊重し、利用者の尊厳が守られるように支援の実施にあたっては可能な限り２名体制を確保しながら、サービス提供の際の態度や言動に注意を払えるしくみを作っている。また、リハビリテーションのプログラム過程では身体的な負荷も考えられ、利用者の自助努力も必要となる。しかしながら、利用者の意思や要望を尊重しながら、訓練の継続も求められ、それらの両立には利用者との信頼や関係構築が不可欠であり、これらを踏まえながら、利用者個人の意思と機能訓練の均衡が保たれたプログラム提供に取り組んでいる。

障害者虐待防止法の施行に合わせて、権利擁護に関する取り組み体制を強化し、虐待防止委員会、虐待防止責任者を設け、関係機関との連携など体制整備のみならず、理解を深める取り組みが継続して進められている。３か月に１度、セルフチェックシートを活用して、各職員に振り返りを実施し、その結果をもとに話し合いの場を設け、職員間でそれぞれ自分の支援を見つめなおす機会を設けている。また、障害者差別解消法のガイドラインを基本として、対応受付担当者・責任者の設置、明確化などの取り組みを行なっている。

「規程集」とともに、リスクマネジメントマニュアルなど、サービス提供に関わる必要な各種マニュアル類を整備している。担当者を配置して、「業務に関するマニュアル」と「訓練に関するマニュアル」について管理を行ない、必要に応じて追加作成をしている。担当業務内容の見直し、業務手順の見直しに取り組み、事業計画の中間モニタリングを実施し、改善に取り組むしくみが構築されている。「職員習熟度評価」のしくみを取り入れているが、今後も継続して、マニュアル等の整備・定期的な見直しとともに、業務点検の手段としての活用が期待される。

機能訓練事業の利用者はそれぞれの障害や病状により、訓練内容は個別により異なっている。プログラムにはグループ活動も取り入れられているものの、計画や目標は個別に設定されており、それに応じるための計画は定期的に見直されている。業務内容については、継続した内容であっても、半期ごとに見直し、サービスの質を確保しつつ、簡略化に努めている。業務の標準化とともに、一定の水準の確保を図り、サービスの質の向上に取り組んでいる。

多職種で構成されている職員はそれぞれの領域の専門性を生かして利用者の支援を行なうばかりではなく、多元的なアプローチにより、利用者の機能訓練を実施しており、職員間の情報共有と共に連携や支援技術の交流を図っている。内部研修を継続的に実施し学びの機会を大切にしている。研修や勉強会と併せ業務上で生じたヒヤリハットなどの報告からの事例検討や日々のＯＪＴ、日常的な相談機会を設定するなど、支援技術の向上に取り組んでいる。