東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

数項目に亘る理念・基本方針を、放課後等デイサービスについての業務ガイダンスやマニュアル類、手引書類に、適合する項目を落とし込み、日常業務の実践で活かせるよう工夫を加えています。さらに職員には、より深い理解を得られるよう、月1回の全体会議でも理念の周知を図っています。また、外部に向けては、ホームページやパンフレットに理念を記載し、公表しています。

利用者とその保護者には、入所前に重要事項説明書で基本方針・経営方針を説明し、理念への理解を求めています。入所後は、春と秋の面談時や、春・年末の保護者感謝祭で説明と確認を重ねています。さらに、普段のフェイスブックへの掲載で、日常の報告と併せ、理念への理解を深めてもらえるよう努めています。

重要案件は、業務前の会議・全体会議そして法人内管理者会議の手順で、職員の意見や問題案件を吸い上げ、逆に経営層からの意思決定の伝達・周知を図っています。経営層は、「放課後等デイサービスについて」に定められた職制に沿って職責を果たしています。利用者や保護者に対しては、メールや紙によるお知らせプリントで案件の決定内容や決定経緯を伝え周知を図っています。

福祉サービスに従事する者として、守るべき法・規範・倫理等、とりわけ放課後等デイサービス職員としての、基本的知識と取り組み姿勢を説いた冊子を作成し配布しています。放課後等デイサービスの定義に始まり、サービス内容や事業所の目的・希望まで、業務への基本姿勢を説明しています。法・規範を直接説くのではなく、どのように当該サービスに取り組むべきか、留意点など業務に密接したところで、あるべき姿を主張しています。同種ガイダンス冊子として「気になる子の理解と支援」も挙げられます。

地域社会のなかで、透明性の高い福祉サービス事業所を目指し、今夏、第三者委員会を設置しました。利害関係のない医師、弁護士、民生委員の三者を選任し、客観性の保持を図っています。同時に「苦情解決第三者委員規程」を設けました。これらは、お知らせ文書で保護者に伝えています。この他、地元サイトでボランティアを募り、途切れることなくボランティアの参加を得るなど、広く開かれた事業所をアピールしています。

利用者以外の地域の保護者と連携して、相談を受けたり、支援クラスの不登校児問題にコンサルタントとして取り組むなど、行政や学校との間に立って問題解決へのアシストを担っています。また、「中野区事業所連絡会」に参画し、近隣の共通課題等を収集、これを職員で共有するなどしています。今後、より広い地域社会との交流を検討するなど、地域社会での理解と認知を深めるよう努めています。

利用者や保護者の要望・苦情には、重要事項説明書で、対応窓口と担当者を案内しています。苦情には、苦情解決マニュアルで対応しますが、三人の第三者委員が、今夏選任、参画し客観性を保つよう努めています。解決までの協議検討経過は、文書に記録するとともに利用者と保護者に開示しています。

定期的に年1回利用者アンケートを実施し、利用者の意向や希望を収集把握しています。その内容は、職員で共有し、事柄によっては、希望や要望に沿えるよう改善を図り、協議内容を含めて記録しています。日常的には、連絡帳からも要望の収集を図り、会議にのせるなどして情報を共有しています。

利用者の生活全般に関わるサポートやアドバイスに役立てるため、経営層は積極的に行政や福祉サービス事業所への訪問・見学を進めています。就労問題に関わる福祉施設をはじめ、入所施設・通所施設で情報の収集にあたっています。訪問見学で収集した福祉ニーズや事業環境に関わる情報や、広く福祉事業の動向について、整理・分析のうえ職員全体の共通認識となるよう努めています。

経営層レベルでは、長期計画の構想は有するものの、事業所として公表・共有化には至っていません。法人内管理者会議を通じて、経営層の間では、中・長期に亘る理念実現に向けての計画が構想されています。しかし、これを公表し職員全体の共有化については検討課題とし、中・長期計画の具体化・公表化には至っていません。現況は、年度単位での計画を策定し遂行にあたっています。

現場から吸い上げた職員、利用者・保護者の意向などを基に、管理者会議で協議検討のうえ、当該年度の計画を策定しています。計画は利用者の進級による事業環境の変化や利用者の増減、さらには、人件費の変動も含めた想定可能なリスク要件も踏まえて策定にあたっています。管理者会議で年度途中の進捗状況を確認のうえ、必要に応じて見直し修正を図っています。

利用者の安全確保については、入所前に重要事項説明書で、医療機関、災害時対応、事故時対応を説明しています。入所後は、事故、感染症等への対応を各種マニュアルを設けて安全の確保を図っています。また、防災訓練を実施して災害に備えたり、疾病・感染症等は、行政からの情報で対応したり、さらにヒヤリハット事例は、職員共有の記録として残すなどして、利用者の安全確保と向上に取り組んでいます。

人事案件については、法人内経営層の管理者会議で、採用や職員育成等協議検討しています。理想的な組織形態を目指し、現況、事業所規模にかなう適正な人材構成であると自認しています。また、サービス提供上充分な人員については、これまでのところアルバイトによる要員補充で足りており、この点での人員の過不足については、ハローワークに相談しつつ、人材によっては、将来の職員として確保を図りたい意向です。

システム化した職員個々の人材育成計画は未整備ですが、年1回定期的な面談をおこない、職員の意見意向を聴取している他、研修参加者の受講後の成果を評価記録するなど、職員とのコミュニケーションを基に、職員個々の質の向上を促しています。これらの情報を管理者会議で確認のうえ、育成姿勢を定めています。また、研修参加者からの報告書提出を受け、他の職員にこれを回覧し共有を図っています。研修参加には、勤務調整や費用補助策を講じて、積極的に受講を促しています。

職員個々の評価を定期的におこない、これを反映した定期昇給を実現しました。また、送迎担当など仕事量に応じた昇給も併せて実施しています。この他、業務上取得の難しいところもありますが、夏休み10日間の取得や健康診断の推奨など、福利厚生施策に取り組み職員のヤル気の向上を図っています。

パソコンに収納されたデータについては、閲覧可能とされた職員毎に、パスワードを設定し機密の保持を図っています。また、紙ベースのデータについては、個別ファイル毎に整理し業務上必要とされる職員の閲覧を可能にしています。これらのデータは、フロアの一角を仕切った職員用コーナーの鍵つきキャビネットで保管・管理しています。データの更新は、こまめにおこなわれ、関係職員で共有できるようにしています。

個人情報保護法に則り、契約書、重要事項説明書等で、個人情報についての守秘・保護をうたっています。情報の開示については、重要事項説明書で説明しています。また、職員採用時には、個人情報保護に関わる誓約書の提出を義務付けています。日常においては、常勤・非常勤職員、アルバイト等職員身分を問わず、経営層は個人情報守秘に関わる周知・徹底を図っています。

一般社団法人CISのパンフレットとして、放課後等デイサービス事業等の情報を提供しています。6色のカラーA4版パンフレットで、写真とともに、「障害をお持ちのお子様をお預かりする施設です。学校～施設～自宅の完全送迎です」、「小学校、中学校に通えないお子様の場合、当施設への通所が学校への出席扱いとできる可能性があります」と説明しています。また、ホームページとリンクしたフェイスブックを頻繁に掲載し、保護者だけでなく利用希望者や一般の人たちに広く取り組みの様子を公開しています。

事業所は、平成26年7月に新規開設しました。開所にあたり区役所と相談し、すこやか福祉センターや送迎実施区域内の学校へ新規事業開始の案内をおこないパンフレットを配布しました。また、施設の情報を区役所に提供し、行政のホームページへの掲載をおこないました。パンフレットやホームページ・フェイスブックでの広報の結果、早期に、予定していた利用希望者数を確保でき、現在は、サービスを希望しながら待っている人は、かなりの数にのぼります。3年後も、ほぼサービス提供能力に見合う利用者数を維持できる見通しです。

利用を希望する子どもと保護者からの問い合わせは多く、必ず事前に予約を受けたうえで、個別の状況に応じて対応しています。基本的には、子どもや保護者のすべての要望に対応しています。利用者がいる時間帯の見学では、利用者のプライバシーに配慮しながら、実際の場面を見ることで、どのようなサービスが提供されているのか理解しやすく有効な見学となっています。また、放課後等デイサービス事業が、比較的新しい事業のため見学者は多く、国会議員等の視察もありました。

契約時には、サービス開始時におこなうサービス内容の説明を、子どもや保護者の置かれている状況に応じて、丁寧に説明をしています。提供するサービスの概要として、利用者に必要な療育内容をグループ活動で実施します。グループ活動によりソーシャルスキルも学ぶことが可能で、個別療育として、必要な療育内容を個別に実施する等の説明をしています。サービス内容や利用者負担金等について、契約時の面談で説明し、子どもや保護者の同意を得ています。

サービス開始時に、子どもの状況を「利用者個別のチェックリスト」により詳細に把握しています。利用者プロフィール、障がいに伴って現れる症状、学校における生活、余暇の過ごし方、社会生活、食生活、健康、施設の利用にあたり現時点で子どもへの支援で望むこと等を保護者から確認しています。その後チェックリストに記入し、仮の個別支援計画を作成し、全体で共有のうえ、預かりの時間等を保護者と相談しながら、支援するよう配慮しています。

利用開始にあたり、入所前日に家庭に電話を入れるなどの気配りをして、保護者や子どもの不安の軽減をおこなっています。チェックリストで、産まれたときからの状況を確認しており、相談支援の資料を踏まえて支援を実施しています。聴覚過敏の児童には、保護者と相談してイヤーマフを使用したり、個々に合わせたおやつを提供するなど、慣れるまでは保護者と連絡を密にとり特に注意深く支援をおこなっています。障がいの特性上、人見知り、場所見知りが激しい児童が多いのですが、ほとんどの保護者から「すぐになじんで安心した」と言われています。

子どもの心身の状況や生活状況等は、記録ノートに記載し職員で共有しています。子ども一人ひとりのニーズや課題は、半年ごとにモニタリングをおこない、議事録に記録し、生活面、学習面、運動面等の具体的な到達目標や支援内容を中間評価表と個別支援計画に明示しています。アセスメントの定期的見直しの時期等は、春と秋におこなうことを個別支援計画作成要領で定めています。

個別支援計画は、個別支援計画作成要領で、作成の流れを定めて実行しています。計画は、子どもや保護者の希望を尊重し、計画作成の定期面談前に、面談要望書を配布し、生活面、学習面、運動面で目標としたいところなど、要望を記入してもらっています。面談時に、体調や精神面の変化、通院や治療・服薬や薬の変更等を確認したうえで、変更等があれば訂正しています。計画は、子どもや保護者に分かりやすく丁寧に説明し、同意を得ています。

子ども一人ひとりに関する必要な情報は、記録ノートに記入し、送迎一覧やアレルギーのおやつなどを表にして、職員間で共有化しています。計画に沿った具体的な支援内容と、その結果子どもの状態がどのように推移したかについて、中間評価表で一人ひとりについての達成評価を細かい項目ごとにおこなっています。日々の子どもの変化等は、毎日午前中のミーティングで、その日に勤務する指導員への共有、引継ぎを確実におこなっています。

職員は、子ども一人ひとりの障がいの特性と支援内容を記述した個別計画書の入った個人別ファイルを準備しています。毎日、子どもの心身の状況を目視し、通常と変わりがないかを確認し、適切に支援できるようにしています。職員全員で個別指導計画に基づいて支援内容を把握し、生活、学習、運動など計画に沿って、それぞれの子どもに合わせた見守り、声掛けをして自立に向けた支援をしています。

事業所は、発達障がいの種類や障がいの捉え方、障がいによる特性などを、障がい児の保護者が実際の経験に基づいて纏めた「気になる子の理解と支援」を含む支援マニュアルを定めています。子どもと接する時には、必ず目と目を合わせ、言葉が苦手な子どもにはカードを使って意思の疎通を図っています。子どもが不安定な精神状態にある時は、気持ちを切り替えるために、さりげなく場所を変えたり、担当者が一人で対応せず別の職員が接してみるなど、状況に応じた幅広いコミュニケーションの取り方を工夫しています。

不登校児童に対しては、不登校になった原因を探り、毎月学校にサービス提供記録を提出し情報交換をしています。必要に応じて行政とも連携を取り、適応指導教室を紹介しています。不登校になった児童の意向に沿えるよう努めた結果復学し、なかには卒業や進学を果した子どももいます。

事業所の利用営業日で弁当が必要な日は、家庭から持参したり購入したりしています。食事前の「いただきます」の掛け声を希望する子どもが号令をするなど、楽しい雰囲気を作っています。箸を上手に持てない子どもは家庭から自助具の箸を持参して、皆と同じように食事をしています。食事摂取量が少ない日が続く場合は、保護者と家庭での体調や様子を連絡帳で取り合い、必要があれば助言をしています。職員は安全面から子どもが席を立たないように気を配りながら、家族のように一緒に食事をしています。

食物アレルギーを持つ子どもは、家庭から弁当を持参しています。保護者からは食べてもよい食物リストを提出してもらっています。子ども達自身が弁当を作るイベントの時は、アレルギーのある子どもには、別に材料を準備し皆と楽しめるようにしています。嚥下が難しい子どもは、家庭からペースト状の弁当を持参してもらい、職員が温めておいしく食べられるようにしています。食事のペースが遅い子どもに対しては、時間の許す限り自由に自分のペースで食べられるようにするなど、状況に合わせた支援をしています。

職員は、子どもの弁当の色どりや食材から三大栄養素の話をしています。さらに、毎月のイベントで、恵方巻、柏餅、七夕ゼリーなど季節の行事を取り入れたおやつ作りをしています。食材や伝統的な食文化について、詳しい説明をしながら一緒に食べて、食への関心を高めることで食育に取り組んでいます。

職員は、子どもが衣服を脱いだ後の置く場所や、着る時には後ろ前、裏表が逆ではないかを見守り、正しく衣服の脱着ができるようにしています。入所開始時、おむつ使用の子どもには、1時間ごとにトイレの声掛け誘導をすることで、自分でトイレに行けるように支援しています。事業所は子どもの状況に合わせて「支援」「声掛け」「見守り」を段階的にすることで、個別支援計画書で把握している支援内容に沿って、子どもの自立に向けて身の回りのことがおこなえるように必要な支援をしています。

子どもは自立に向けて、社会でのマナーやルールを身につけることが必要です。子どもと外出で電車を利用する時には、黄色い線の内側に2人1組で並び、車内では騒いではいけないことなど、公共交通機関でのルールやマナーを教えています。通所時、退所時の利用者の挨拶に対して、職員は大きな声で明るく挨拶を返し、基本的なマナーを示しています。また、トランプや鬼ごっこなど、遊びを通してルールの大切さを楽しく学んでいます。

送迎に関しての情報を保護者と話し合い、時間や場所を決め、個別支援計画書に送迎支援を記入しています。保護者は「お預け予定表」に送迎希望の有無と送迎場所を記入し、利用月の前月に事業所に提出しています。利用日の変更やキャンセル待ちでの追加など送迎の変更も「利用変更受付表」に記入し、保護者の意向に沿った送迎をしています。事業所は、送迎の基本業務を詳細に記述した送迎マニュアルを作成し、送迎が円滑に進むようにしています。

サービス開始時のチェックリストに、子ども一人ひとりの障がいの特性からの身体状態、健康状態について記入してもらっています。利用者プロフィールには、服薬の有り無しや主治医、かかりつけの医療機関を記載した子どもの状況を把握しています。服薬の使用開始や変更については、その都度保護者から電話や連絡帳で報告を受け、職員は職員間のグループラインや個別ファイルに記録し情報を共有しています。

事業所は保護者に年2回、面談要望書に子どもの体調や精神面の変化、通院や治療法等に変化がある場合は記入してもらい、更新の個別支援計画に反映させています。職員は目視で子どもの状態を観察し、顔色や様子で体調の変化を感じた場合は、検温をして異常がないか判断をしています。子どもの健康急変には、速やかに提携医療機関と連絡を取り、必要な措置を取れるようにしています。

個別計画書は子どもの主体性を尊重して作成しています。利用日の状況を保護者と連絡帳や電話などで密に情報交換し、日々事業所で、安心して楽しく過ごせるように図っています。事業所内の壁に習字の作品を子ども達が自発的に掲示するなど、自分の意思で自由に行動しています。事業所は子どもの自主性を見出し、能力を引き出す支援を目指しています。

事業所内は清掃が行き届き清潔です。玩具や備品は毎日安全確認と消毒をし、安心して使用できるようにしています。階下への音への配慮や安全のため、床に折り畳みマットを敷いています。子どもに通常時よりも落ち着かない行動が見られた時は、事故につながりやすいので、職員は状況に応じて子ども一人ひとりに接し方を工夫しています。安全管理に職員は、子どもが落ち着いて生活できる環境づくりを心掛けています。

多様なイベントを毎月計画しています。外出イベントでは、公園の水の広場で水遊びをしたり、飛鳥山公園に展示してある蒸気機関車の見学に出かけるなどしています。また、紙のグライダーをつくり近くの公園で飛ばし、物作りの達成感を味わっています。外出できない子どもがいる時は、室内と室外に分け、子どもの希望に沿った支援をしています。何よりイベントの計画は、子どもに楽しい体験ができるよう努めています。

事業所は、連絡帳にサービス提供時の子どもの体調、様子、個別計画に沿った支援内容を詳細に記入して保護者に渡しています。保護者からは、意向や家庭内での子どもの心身の状況、相談事等、自由に記入してもらっています。服薬の変更など急いで連絡したい時は直接事業所に電話連絡しています。交換した情報は、職員の連絡ノートに詳しく記録することで職員全員が情報を共有し、子どもの支援に活かしています。

子どもの障がいに関して、両親の考え方や方針の違いで不安や悩みごとの相談を受けることがあります。その場合には、父親、母親と個別に面談をすることで要望を把握し、他の療育機関との連携協力を得て、子どもや両親が納得できるよう助言をし支援をしています。

保護者に対する定期面談は1年に2回おこなっています。定期面談以外にも保護者からの相談事や不安に思っている事などに対しては、随時事業所で受けていますが、事情によっては家庭を訪問して対応しています。

事業所は、不登校児童と保護者の状況や意向を把握し、関係の学校と連携を取りながら、行政からの情報を収集し、適応指導教室を紹介しています。子どもが学べる居場所と情報を提供しています。

近くの公園は、子ども達のお気に入りの場所です。鬼ごっこをしたりブランコやアスレチックで遊んでいます。演劇クラスの子どもは、練馬の通所施設の公演に参加したり、他の演劇チームの演劇鑑賞会に行き、関係を深めることで交流の支援をしています。地域の資源を利用するには、場所によっては難しいこともありますが、事業所は工夫して地域資源の活用を積極的に考慮しています。

子どもに関する情報を外部とやりとりする必要が生じた場合には、子どもや保護者の同意を得るよう、重要事項説明書で定めています。また、全ての情報提供については、「個人情報提供同意書」の提出を受けて実施しています。利用開始時には、プライバシー保護の書類に捺印を受け、フェイスブックに掲載時にも、許可のあった場合を除いて、個人の特定ができないようにしています。この他、公園での水遊びでは、着替え等のために、性別、学年、同性介護に合わせて三つのテントを用意するなどの配慮をしています。

日常の支援にあたっては、個人の意思を尊重し、子どもが自由に発言できる雰囲気を大切にし、きちんと子どもの意見に耳を傾けるよう徹底しています。外出や行事の際も、声掛けをおこない、子どもが「行くか」「行かないか」自分の意思を言える機会を設けています。また、特に生活習慣に気を配り、保護者に問い合わせのうえ支援をしています。

重要事項説明書で、虐待防止に関する責任者を明記し、虐待の防止を啓発・普及するための研修を実施しています。職員は、子どもの気持ちを傷つけるような言動、虐待がないよう、常に職員同士が意識するように徹底しています。問題を抱える児童が多いため、子ども同士の軽度の暴力や接触については、相談支援所と連携して解決にあたっています。相性などを考慮し、利用曜日を変えるなどの対応をしています。衝突があった場合の経緯や対処については、書類に残し再発防止に役立てています。

法人の理念や考え方をはじめ、「放課後等デイサービスについて」「日常業務の流れ」等で、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順等を明確にしています。「送迎サービス」「来訪者の対応について」「グループラインについて」「電話応対について」「緊急時対応マニュアル」「苦情解決のための対応マニュアル」「記録表記入例」等のマニュアルを作成して支援に活用しています。また、必要に応じてマニュアルを更新し、不足分については補足をして、全体会議で確認しています。

個別支援計画の更新時期や見直し基準は定めていますが、サービスの基本事項や手順の改変時期や見直しは、必要に応じておこなうこととしています。提供しているサービスの基本事項等に対し、職員や子ども・保護者等から意見や提案があれば、管理者会議で確認し、必要に応じてこれらを反映するようにしています。全体会議や管理者会議で問題点や気付いた点があれば随時改善しています。

日々のミーティングや会議等を通じて、サービスの基本事項や手順等は、職員全体に行き渡るようにしています。職員が一定レベルの知識や技術を学べるように、児童発達支援管理責任者等を中心に外部研修を受講し、職員全体にフィードバックしています。また、職員全員が、子どもの安全性に配慮した支援ができるように、マニュアルやヒヤリハット報告書を基に会議を通して徹底を図っています。