東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

センターの基本方針は、①法人の基本理念を周知徹底し、その具体化をしまします。②利用者の意向を尊重し、「豊かに安心して自分らしい生活」を送ることができるよう常に質の高いサービスの提供に努めます。③地域における福祉の街づくりに積極的に取り組みます。であり、この基本方針に従い、中期目標、重点課題を設定している。基本方針は来訪者にも伝わるようセンター内に掲示するほか、事業計画書の冒頭に記載して職員に周知している。また、家族懇談会にて事業計画に基づき、センターの運営方針を説明して理解を得ている。

センターは小金井市の障害者支援の拠点施設として位置づいており、生活介護事業、自立訓練（機能訓練）事業に加え、センター独自事業として市内の障害者小規模作業所への配食サービス、自宅での入浴が困難な障害者への入浴サービス、送迎サービス、相談事業、緊急一時保護事業、講習・講座事業、設備使用事業、指定相談支援事業等、多種多様なサービスを市民に提供している。また、他の事業所では受け入れが難しい医療的ケアや重度の障害者を受け入れるなど、地域の社会資源としての役割を担っている。

公設民営の障害者福祉センターとして、小金井市の第四期障害福祉計画（平成２７年から平成２９年までの３年間）の内容に沿った運営を行うことが定められており、運営に関わる重要事項は市との協議により決定されている。そのため、毎月、担当者との事務連絡会を実施して情報共有を行うほか、年３回、運営連絡会を開催し、センターの運営に関する協議を行っている。人事等、組織運営に関することは法人理事会および経営会議にて決定する。センター内の課題は、支援員会議、主任・副主任会議、職員会議等で意思決定されている。

法人として「コンプライアンス推進規程及びコンプライアンスガイドライン」、「職員倫理規程及び職員行動指針」等を整備するとともに、センターとして「職員倫理綱領」、「利用者権利擁護規程」、「サービス提供基準」を定めており、法人職員及びセンター職員として順守すべきことを明確にしている。法人では、初年度、中堅、施設長といった階層別研修において、コンプライアンスについての周知徹底を図っており、センターにおいても、リスクマネジメント委員会・虐待防止委員会を中心に人権擁護について研修を行うなど職員の意識向上を図っている。

昨年度のボランティア受入数は延べ638人であり、日々、ボランティアがセンターを訪れ、利用者との関わりをもっている。特に機能訓練事業においては、ボランティア団体「カタクリの会」が定期的に訪れ、利用者とともに習字や音楽などの創作的活動を行っており、そのことが利用者にとってのモチベーションにもつながっている。また、近隣の農家の方がボランテイアとして農園の整備や庭木の整備を行ってくれるなど、地域住民の関わりを大切にした運営を行っており、受入れにあたっては規程に基づき誓約書を交わしている。

センターでは自立支援センターと連携して体験宿泊や体験利用の機会を提供しており、体験利用を通じてセンターへの理解を促し、いざという時に社会資源として緊急一時保護や日中一時支援が利用できるよう働きかけている。また、地元緑町会とセンター間において「障害者福祉センター災害時の救援協力申し合わせ書」（応援協定）を締結し、年２回、センターと町会との合同消防訓練を実施している。昨年度は、訓練終了後はセンターの見学会を実施したり、住民とともに家具の転倒防止対策の検討を行うなど相互交流を深めている。

苦情解決制度については、入所時に重要事項説明書に沿って説明を行い契約を交わすとともに、センター内に苦情受付窓口及び第三者委員であるオンブズパーソンのポスターを掲示し、周知を図っている。３名のオンブズパーソンは、①利用者・家族の推薦、②運営協議会の推薦、③センターの推薦により選ばれており、毎月、相談日を設定し、３人の委員が交代で利用者の相談等に応じている。また、家族との懇談会に参加し、センター運営に関する要望や苦情等を把握しており、利用者の状況等と併せ、センターにフィードバックし対応策の助言を行っている。

利用者懇談会については、機能訓練は年２回、生活介護は年３回実施しており、事業計画書の内容や法事計画等、各種アンケート結果などの説明を行っている。また、生活介護については家族懇談会を年２回実施して行事等への要望を把握するとともに、利用者の日常の様子等を伝えている。そのほか、利用者と所長との懇談会やセンター内に設置している「給食意見箱」、配食サービス先へのアンケート等を通し、利用者や家族、センターを利用している地域住民の声を把握することに努めている。

センターは地域の福祉拠点であり、地域住民とともに運営を行っていくために「運営協議会」を設置している。「運営協議会」は、障害者団体の代表、利用者代表、利用者の家族の会代表、公益代表、学識経験者代表、ボランティア団体代表、地元町会代表、設置者代表、センター所長からなり、センターへの要望を含め、運営内容等、検討が行われている。その他、市との連絡会、東社協の身体障害者従事者会、市立施設協議会、町会、小学校運営協議会、高校の運営協議会等への参加を通し、地域の福祉ニーズを把握し、運営に反映させている。

平成３２年度までの指定管理者としての運営が決定しており、５年間の予算書に基づいた計画的な事業運営に努めている。市内唯一の医療的ケアが必要な利用者を受け入れる事業所としての機能を拡充させることと併せ、市民の多様な福祉ニーズに対応していくことが求められており、民間事業者との差別化が必要となる。現在のセンターの業務内容及び地域への貢献について全職員が理解を深めるとともに、センターとしての新たなビジョンを明確にするなど、職員間で運営の方向性を共有することが求められている。

市立施設協議会に参加するなど近隣地域の障害者福祉センターとの交流を積極的に行っており、今年度は２か所の通所事業所と交換研修を実施している。その際、少人数ではあるが利用者同士の交流も行われてる。交流の中で、センターでは実施していない日中作業など把握することができ、新たに取り入れることができるか検討をしている。一方で、送迎バスはセンターの条件が良いことなど、改めて理解することができている。これらの取り組みにより、自施設の強みや弱点を把握することができ、今後、事業計画に反映させていくとしている。

小金井市地域防災計画において、センターは福祉避難所に指定されており、市と連携し防災倉庫の備蓄品、非常用発電機の整備など具体的に進めていることろである。また、町会や市と合同で消防訓練を年４回、実施するとともに、新任職員研修の一環として、消防計画、自衛消防組織、消防設備の研修を実施している。また、全職員が上級救命技能認定講習を受講している。一方で、BCP(事業継続計画）については、現在、法人として作成しているところであるが、福祉避難所でもありセンター独自のBCPを作成していくことが求められる。

職員の採用は常勤職員は法人本部で行い、非常勤職員についてはセンターが直接行っており、年度当初の職員体制は、常勤１０名、非常勤１５名、パート９名、嘱託７名となっている。非常勤職員の比率が高いため、常勤・非常勤の職員がチームを組んで支援をしていくことが必須であり、そのための労働環境の整備等が課題となっている。一方でチームによる支援については、生活介護支援会議、自立訓練業務会議にて、それぞれ利用者支援の内容について話し合いを重ね、方針を共有したうえで支援を行う体制が整いつつある。

昨年度は、法人内研修、施設内研修併せて１２回実施されており、特に所内では、OJT研修として看護師による「吸引・酸素吸入の応急措置研修」が実施され、支援員１８名が受講しいている。その他、都通研や東京都身障センター、東社協身障部会等が主催する外部研修に職員を派遣しており、所属するグループにおいて参加者を決めている。非常勤職員についても研修参加を促してスキルアップにつなげるとともに、毎週火曜日の支援員会議などにおいて伝達研修を実施するなど、職員間で研修内容の共有化を図っている。

昨年度より、法人として介護プロフェッショナルキャリア段位の導入を検討しているが、アセッサーの育成等の課題があり、導入には至っていない。また、職員面談も実施が出来ていない状況であり、個々の職員の要望や意向の把握については課題としており、そのため、個々の職員の意向や能力を勘案した個別の育成計画の策定には至っていない。職員のモチベーションを高めるためにも、組織としての人材マネジメントの方針を示していくことが必要だと思われる。

現在、センターでは記録のデータ化を進めており、利用者の記録をはじめ、マニュアルなど各種情報の共有化と閲覧、検索等の機能が向上している。各グループごとに、パソコンへのアクセス権限を設定しており、個人情報はインターネットがつながるパソコンでは保存しないなど、ルールを決めて運用している。また、利用者の個人ファイルは、事務室内の鍵のかかる棚に保管するなどの対応が取られている。

個人情報に関しては市の「個人情報保護条例」及び「情報セキュリティポシー」、「小金井市障害者福祉センター個人情報保護規程」に沿って対応している。利用者に対しては契約時に重要事項説明書に沿って説明して同意を得るとともに、ホームページ等で写真を利用する場合などは再度説明し、納得を得た上で使用している。特定個人情報については、労働条件通知書によりその扱いについて明記し、職員と契約を交わしている。実習生・ボランティアには個人情報への留意事項を伝え、誓約書を得ている。

小金井市障害者福祉センターでは、生活介護及び機能訓練事業の他、施設の利用提供、喫茶コーナー、地域市民向けの講習会、緊急一時保護、相談支援等の事業を実施している。市の福祉サービスの中核を担うセンターとして、市との連絡会議を毎月実施し事業所の情報共有を図る等、関係機関への情報提供を行っている。またセンター内に活動時の写真や作品を掲示する事を通じて、センターを利用する市民にセンター事業への理解につながる様に取り組みを行っている。地域特別支援学校の進路説明会には毎年職員が参加し、卒業生の受け入れ先と結びついている。

ホームページや広報紙は、事業所の日々の取り組みを始め、法人及びセンターの理念や基本方針、支援の指針等を広く外部へ伝える媒体となっている。パンフレットは、センターの事業内容等、図やイラストを多用して分かりやすく伝える工夫がなされている。ホームページには1年間の主な行事の他、日々の活動の様子等が職員のブログ形式と過去のイベントページで記載され、写真を活用してセンターでの活動の様子が伝わるように工夫をしている。

利用希望者や家族等からの問い合わせには、予め日時を予約してもらえばいつでも相談や見学が可能となっており、サービス管理責任者、主任、副主任が希望者等の要望に応じた対応を行っている。利用希望者等の見学の際は、実際の活動の様子や施設の設備を見てもらい、利用に際しての不安や疑問に答えられる様、丁寧に説明を行っている。特別支援学校生徒の実習や生活介護及び機能訓練事業の体験利用の受け入れを実施しており、利用希望者がセンターの活動に実際に参加し体験する事で、納得してセンターの利用を決めることができる様に対応を行っている。

利用開始前に利用希望者の体験実習の受け入れを行っているが、体験実習後利用を開始した利用者が安心できる様に、実習を担当した職員を活動担当に配置している。また、見通しを持てると安心できる人には1週間の予定表を作成したり、本人と一緒にホワイトボードに顔写真と活動写真をマッチングして視覚的に伝える等、個別に視覚的な支援を行っている。機能訓練利用者でセンターでのサービスが終了する際は、終了後の行き先に安心して繋げられる様、施設訪問やカンファレンスの実施など関係機関との連携を大切に支援を行っている。

面談時に確認した利用者や家族等からの意向は、フェイスシートやアセスメントに書面化する他、独自の嗜好カルテや緊急個人カードを作成し、全職員が情報の共有を図り日々の支援に役立てている。嗜好カルテは食事の嗜好や食形態、アレルギー、咀嚼状況、食事の際の留意点等を記載し、献立作りや選択食の実施等に活用している。緊急個人カードには、緊急連絡先やかかりつけ医、服薬情報、自宅の一時避難所や災害時の留意点等の情報を記載し、災害時に備えている。これらの書式は家族との協力のもと、毎年度見直しを行い情報の更新を行っている。

安心感をもってもらう取り組みとして利用開始前に体験実習の受け入れを行っている。体験実習後に利用を開始した利用者が安心できる様に、実習を担当した職員を配置している。見通しを持てると安心できる人には1週間の予定表を作成したり、本人と一緒にホワイトボードに顔写真と活動写真をマッチングして視覚的に伝える等、個別に視覚的な支援を行っている。機能訓練で利用期限となる方等センターでのサービスが終了する際は、終了後の行き先に安心して移行できる様、施設訪問やカンファレンスの実施等、関係機関との連携に努め、支援を行っている。

身体状況を始め日常生活動作、健康、医療、コミュニケーション、社会生活スキル等２４項目からなる書式を用いてアセスメントを行っている。毎年度の初めに、支援マニュアルで定められた手順により見直しを行っている。全職員でアセスメント講習会を開き重要点を説明し、日常の中から捉えた利用者の課題やニーズについて職員間で検討を行った後に、各担当職員が作成する。作成したアセスメントは家族等に意見を伺い、更に各活動グループ間で確認の上、担当者が完成し、支援会議の場で全職員間で共有する流れとなっている。

個別支援計画書は、利用者や家族との個別面談を行い意向を把握し、利用者の希望を尊重して作成を行っている。日々の連絡帳も家庭とセンターをつなぐ大切な情報共有ツールとなっており、職員は毎日必ず各グループ利用者全員の連絡帳を確認し、主任と副主任は全グループの連絡帳を確認して日々家族との連携に努めている。個別支援計画は３カ月毎に目標の達成度合いや支援の経過状況等の評価を行って今後の支援につなげている。更に６カ月毎の個別支援計画の見直しの前には、利用者や家族の満足度や意見等の確認を行った上、再立案につなげている。

毎朝夕のミーティングと申し送り簿により全職員で利用者状況の申し送りと情報の共有を図っている。夕方のミーティングではヒヤリハットを報告し、リスクマネジメント委員会中心に当日中に改善策を考え書面に上げ、全職員間で回覧している。迅速な対応と情報の共有はヒヤリハットの再発防止につながっている。日々の記録は利用者毎にその日の活動の様子が記されているが、今後どの様な順序で何を記入していくのか一定のルールを決め標準化する事や業務ソフトの導入等によるシステム化を行うことで、より個別支援計画に即した記録の記入に期待する。

事業所は、「どんなに重いハンディがあっても、医療的ケアが必要な人もセンターは受け入れます」を理念に掲げている。愛の手帳や障害程度区分も最重度の利用者が約半数を占めており、常時見守りと吸引が必要な医療ニーズの高い利用者も在籍している。生活介護事業は4つのグループに分かれ、付録作業や園芸での野菜作り、自主選択（活動を自分で決める）、体つくり（散歩や体操）、また、一階の喫茶「グリーンハーモニー」での接客などの活動を行っている。機能訓練では自立に向けた身体機能の維持と向上を目的とした訓練が実施されている。

利用者の平均年齢は３５．３歳であるが、生活介護、自立訓練共に最高年齢は６０歳を越えており、家族の高齢化も併せ地域での生活が困難な利用者も増えている。家族会からは近隣地区にグループホームの設立を検討して欲しいとの要望書が提出されており、「グループホーム推進委員会」と連携し開設に向けた取り組みを計画に入れている。また、自立訓練事業では相談支援事業所や自立生活支援センターと連携し、利用期間終了後の行き先を探す為に、地域の介護保険施設の見学会等も実施し、地域社会に根ざした生活の継続を目指している。

事業所は地域の福祉関連機関との連携に力を入れており、他の障害施設や福祉団体との交流が充実している。また、福祉会館祭りや市内で行なわれる阿波踊り、地元町会の運動会、合同消防訓練など地域との連携による活動も活発である。所外活動として他施設の行事にも参加し、エアトランポリンや音楽療法士による活動体験なども利用者と家族から喜ばれている。その他、多摩地区地域施設交流会の開催やキャンペーン週間に参加するなど地域交流が充実している。

生活介護事業では利用者の希望や障害特性により、「いこい」「たいよう」「あおぞら」「はっさく」の４グループに分かれて活動している。付録作業をしている「いこい」、園芸活動に力を入れている「たいよう」、毎日自ら活動内容を選んで決めている「あおぞら」、ストレッチやリラックスをメインに活動している「はっさく」など、グループごとに多彩な活動を展開している。また、散歩やお菓子作り、所外活動の際はグループを超えて合同で活動することもある。センター行事では、生活介護と機能訓練が一緒に行っている。

朝と夕方の2回、利用者連絡会が毎日行なわれている。朝の会ではルーレットで当日の日直を決め、連絡会の司会や活動の初めと終わりの挨拶を担当している。利用者の希望に沿ってグループごとに散歩や外出先を決めているが、利用者の状況や要望によっては、作業内容や予定を変更したり、受注作業の締め切りに合わせ他グループが応援する事もある。また、受注作業種が減った時には、工賃の変更について利用者と支援員で検討し、利用者意向を工賃表の見直しに反映するなど常に利用者主体の活動運営に取り組んでいる。

昼食はカフェテリア方式となっており、配膳台に種類別に並べられた総菜を利用者自身で取る方法を実施している。介助が必要な場合や食形態が一般と異なる場合には事前にトレイに用意されている。栄養士は家族から利用者の好物、アレルギーや食形態等を聞き取り、健康状態等のアセスメントを網羅した嗜好カルテを個別に作成し食事提供に反映している。食形態は常食の他に刻み、一口大、ペースト、ミキサーが提供されている。主菜を選べる選択食の日は月2回あり、献立表には食育関連記事を中心に風邪や食中毒などに関する注意点を掲載している。　

生活習慣病定期健康診断を年一回実施し、その結果を受け再検査や治療が必要な場合は、看護師から家族に伝えている。内科は嘱託医が、整形外科や精神科などは専門医が定期的に診療を行なっている。内科・精神科医は利用者や家族からの相談を受け、整形外科は第三木曜日に来所し、機能訓練利用者や家族の相談を中心に補装具の相談なども受けている。看護師は全体を巡回し利用者の健康状態を見守っており、体重管理や通院同行なども含め、利用者の健康管理には支援員や栄養士、相談員など多職種が連携し対応している。

事業所は「医療的ケアが必要な人も受け入れます」という方針に従い、気管切開や人工呼吸器使用など重度の医療ケアを必要とする人も受け入れている。現在、気管切開や胃瘻造設など、頻回の吸引や常時見守りが必要な利用者を受け入れていることから、本人が通院している病院に看護師と支援員が赴き、呼吸リハビリの様子を見学し支援に生かしている。職員に対しては医療的ケアの研修を定期的に実施し、「上級救命技能講習」をほぼ全員が受講し、「痰吸引等の研修」も継続するなど、全職員が医療ケアに対応できる様、体制を整えている。

服薬支援が必要な場合には通所時に連絡帳と共に薬を預かり、服薬管理表にチェックをする。服薬支援時は服薬管理マニュアルに従い、看護師と管理者、支援員で内容を確認し、誤薬の無いよう注意深く服薬介助を行なっている。医療マニュアルは緊急時対応や骨折負傷対応、感染症対応等の内容が整備され、適宜見直しをしている。さらに緊急時に備えて緊急時個人カードを作成している。内容は家族の連絡先、服薬内容、かかりつけ医の連絡先、災害時の避難場所などであり、家族との個人面談の際に変更があれば訂正し、有事に備えている。

以前は家族が用意した各自のノートを連絡帳として使用していたが、現在は内容を整備し独自の帳票を作り、家族と職員の情報交換を密に行なっている。現在、広報誌の発行は行われていないが、ホームページに活動の様子などが写真入りで公開され、職員のブログも不定期であるが掲載されている。その他、各グループごとにイラスト入りの月間活動予定表や今後の行事予定表を作成し家族に配付している。日々の活動や行事の様子は写真と共に廊下に掲示されている。

家族懇談会は事業毎に年２回開催し、事業所の計画や運営状況を説明している。懇談会欠席者には当日の会議録を送付し情報提供している。また、家族が日中の利用者の様子を見る機会が少ない為、活動の様子を写真に撮りアルバムを作成し何時でも閲覧が可能としている。家族との協力は利用者支援に不可欠であり、年に一度の個別面談では家族や利用者の要望を聞き取り支援計画に反映している。その他、家族とオンブズパーソンとの相談会を毎月開催し家族の要望を聞いている。事業所は様々な形で家族の意見をくみ取るための仕組みを用意している。

事業所の年間行事のひとつとして、9月に行われるセンター夏祭りでは家族の参加を呼びかけている。利用者手作りの神興を担いだり、ボランティアによるミニコンサートも開催され、利用者と家族、職員の交流の場となっている。又、10月にはキャンペーン週間が行われ、「家族の会」によるバザーや模擬店の出店、借り物競争やビンゴゲームなどのイベントが行われ、利用者が家族と共に楽しめる大切な行事となっている。このキャンペーン週間には他施設の利用者の参加もあり、事業所を広く紹介する機会ともなっている。

事業所は地域の福祉関連団体や他の障害者施設との連携に力を入れており、活動に必要な情報を常に入手し、行事や活動、生活支援に反映している。障害者週間に開催されるイベントや阿波踊り、福祉会館祭りなどの地域行事への参加と共に、今年度からは地域の図書館での書庫整理作業を開始している。職員と利用者が、共に本の背表紙を見ながら、番号に合わせて配列したり、本棚の清掃や花の水遣りなども行なっている。また、近隣の楽器店では利用者の作品展示会も行われ、恒例となっている。

日帰り旅行は年間８回実施されており、行き先は職員が選んだ候補地の中から利用者懇談会で検討し決めている。事業所の車両や公共交通機関を利用し、動物園や水上バス、近隣へのドライブ、登山など多彩な内容となっている。所外活動は年間3回から4回、グループ毎に計画され、カラオケボックスが人気スポットである。又、地域住民との交流としてボランティアの受け入れもあり、昨年度は延べ638名の参加があった。日常の創作活動や運動、園芸活動をはじめ行事や外出など様々な場面でボランティアの協力を得ている。

付録作業を行っているグループ「いこい」では、本人の得手不得手を考慮し、作業工程を選択している。園芸グループ「たいよう」では、野菜作りをメインに収穫した野菜の販売に力を入れている。「あおぞら」グループでは、図書館での書庫整理や粘土・革細工などの創作活動が活発で、一部作品はセンターで販売されている。「はっさく」グループはからだつくりへの取り組みを行っている。また、月1回、作業療法士の指導の下、ストレッチ体操やゲームを楽しむ時間もある。散歩やプール、お菓子作りなど、グループの枠を超えた活動も活発に行われている。

重度の障害を持つ利用者も受け入れており、言葉による意思疎通は難しい。職員は、絵カードや写真、ピクトグラムなどを用いて視覚による伝達方法を工夫している。当日の予定や作業の分担などもTEACCHプログラムを活用し、数種ある活動内容のイラストカードや利用者の名前や顔写真をホワイトボードに貼り、利用者が「わかりやすい状態」を作っている。食事の配膳や下膳、歯磨きなど、利用者が「自分でできること」を尊重し、自主性を育む支援と見守りを行っている。また、トイレ介助やおむつ交換などは、同性介助としている。

工賃は喫茶室や自販機の売り上げ、受注作業による収入、園芸活動での野菜や創作活動の作品の売り上げにより支給されている。工賃規定には給与支払い規定・ボーナス支払い規定がある。受注作業種が減り、工賃収入に変化がある時には利用者と支援員が工賃規定について検討し、納得の行く形で改定している。工賃は外出に出かけた日も参加した事にするなど障害特性による格差がないよう配慮している。工賃には差があるものの、どの利用者にも工賃が支給されるようボーナス支給を行い、利用者のモチベーションアップに繋げている。

機能訓練事業では身体障害を持つ利用者の機能向上や機能維持を目的とし、専門職による機能訓練を行なっている。訓練は個別訓練、グループ訓練、自主訓練などがあり、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などの専門職に加え、看護師と整形外科医師との連携による健康管理も行なっている。訓練は障害特性に合わせ、個別にマッサージや関節可動域訓練、筋力低下予防や強化訓練などがあり、集団活動として「カタクりの会」（機能訓練事業専用ボランティア）による絵手紙、折り紙、レザークラフト等の手作業、集団体操、外出訓練などが実施されている。

利用者懇談会は年３回開催され、利用者と市職員、センター職員、家族も参加し意見や要望を出し合う機会となっている。３ヶ月に一度、管理者との個別面談を行い、訓練の成果や日常生活で困っている事、今後の生活の目標などを話し合い、支援計画の見直しなども含め、訓練期間内（2年）の終了を目指している。また、センターでは機能訓練だけではなく、利用者それぞれの必要性に応じた、実生活に即した支援（買い物や調理、掃除、入浴、補助具の使い方など）を行っている。

機能訓練サービスの利用期間は、基本的に２年間となっているが、サービス終了後も訓練の継続が必要と思われる場合には、申請により６ヶ月あるいは１年と利用延長が可能である。また、訓練期間終了後も、利用者の希望があれば土曜日に設けられている「自主訓練日」への参加ができる。自主訓練は基本的にセンターに設置されている訓練機器を使い自ら訓練を行うものであるが、理学療法士が立ち合い、訓練の様子を見守っている。さらに月に一回、言語聴覚士による言語の訓練を受けることもできる。

「どんな重いハンディがあっても、センターの施設機能と人材を活用しながら、地域社会の中で、その人らしい人生が送れるように支援する」という事業所の理念のもと、利用者一人ひとりに寄り添った個別支援に努めている。日々の支援の振り返りや毎月の支援会議の場で、個々の利用者についての課題やニーズ、支援方法等、確認や検討を重ねている。毎日の活動グループ毎のミーティングは当番により記録され、管理職が内容の確認を行っている。活動グループ毎のミーティング後は、施設全体の振り返りを行い支援の職員相互チェックが行われている。

利用者に関する情報を外部とやり取りする場合や、事業所の広報紙やホームページに利用者の写真や作品等を掲示する際には、法人の定める個人情報保護規定に基づいて必ず利用者の同意書を得た上で行っている。また、同意書は一年毎に更新を行っている。日常の支援の中でも利用者のプライバシー保護に努め、身体介助は同性介護を基本とし、介助をする際は利用者の了解を得てから行っている。利用者や家族とのやり取りは別室で行う様にしている。また、「接遇チェックリスト」を用いての職員研修を行う等、組織として虐待の防止への取り組みを行っている。

利用者自身が施設のサービスを選んでいけるように、様々な機会で利用者の自己決定・自己選択を支えている。コミュニケーションに困難がある利用者についても、可能な選択肢を利用者へ視覚的に提示する、日常の中で利用者の「ノー」のサインを丁寧に汲み取り職員間で共有する等、利用者の意思確認を尊重した支援を行っている。利用者からの希望や意向は支援会議や職員会議の場で合議・検討し、個々の利用者の意向を取り入れた支援の実施に努めている。

事業所の理念に基づき、利用者主体のサービスの提供をはじめ支援のあり方をまとめた、「小金井市障害者福祉センターサービス提供基準」を、グループリーダーや主任などを中心に職員間で作成している。その作成過程を通して事業所としての支援のあり方や支援の標準化を職員同士学び合う機会となった。また、他法人や他施設との合同日中活動や支援者同士の意見交換会等、様々な交流により職員が利用者支援に対して多様な考え方や方法があることを学び、それらを柔軟に取り入れ展開していく取り組みを積極的に行っている。

事業所としてのサービスの水準を明確にし、常に一定のサービスを提供できる体制となる様、管理マニュアルや事業提供手順マニュアル、各種手引書を作成しており、職員は疑問があればマニュアルに立ち戻ったり、緊急時に手順書を確認することができる様になっている。マニュアルや手順書等は毎年１回見直しを行っている。日々の家族からの意見や個々の職員の気づき等は、毎日の振り返りの中で職員間で共有したうえ、必要な際は迅速にマニュアルや手順書の改変につなげ、サービス提供水準の見直しに組織的に取り組んでいる。

職員からの提案や意見は、日々のミーティングや会議等で随時取り上げている。月に１度、職員全員の会議を開催しており、参加できない職員は議事録や会議資料で確認できるようになっている。新しいアイデアや取組み等は、各活動グループで共有し進めている。支援技術取得に必要な職員研修については、常勤・非常勤共に参加して知識の統一を図り支援の基礎作りを行っている。法人を含めて内部・外部研修の体系が整ってきており、各職員は年１、２回研修に参加している。更に、外部研修に参加した職員の報告会を毎月１回行い知識の共有を図っている。