東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

毎年、年度当初に当施設の運営方針、課・係の組織目標や具体的な取り組みについて、職員等に文書を配布、周知している。その後、運営会議で、所の運営方針を基に、各部署の取り組み状況について確認し合っている。また、毎年、年度初めの自己申告の際に組織目標に沿って職員個々の具体的目標を立て、組織一丸となって組織目標の達成に取り組んでいる。個別ケアの工夫やＱＯＬ(生活の質）の向上に取り組み、日々利用者の立場に立ったサービスの提供に努めている。

管理職と利用者家族との懇談会を実施し、施設の運営方針を示し、理解と協力をお願いしている。また、家族に対して、年4回発行の広報紙（四季の花だより）など送付し、施設の近況とともに、重要事項等についてお知らせしている。10月の広報紙に「民設民営施設への転換」に伴う入所申込・新規入所の終了時期について伝えている。また、関係機関(者）にも周知している。民設民営化(特養）・施設廃止（老健）に向けた検討・連絡体制を整えており、当施設に「老健・通リハ廃止準備委員会」を設けている。

重要案件は、「課長会」（週１回）や「運営会議」（月2回）で検討、決定し、その後文書により全職員へ周知している。管理職は介護棟の引継ぎや誕生日会に参加し、利用者・職員の状況把握に努めている。週１回、課長と各介護棟責任者等による「介護棟連絡会」を開催し、管理職と現場リーダー層の意見交換の場を設けている。そのほか、〔研修〕〔感染症等予防対策〕〔褥瘡予防対策〕〔身体拘束廃止・高齢者虐待予防対策〕〔事故防止対策〕〔苦情解決〕などの各種委員会を設け、テーマ別に現場の問題課題について検討している。

「汚職等非行防止研修」「人権研修」を悉皆研修とし、公務員として法遵守への自覚を促している。今年度、6月から10月までの間、月2回、介護課長が講師となり、「高齢者虐待防止研修」を実施している。非常勤職員も参加対象とし、全職員が参加している。また、11月「高齢者虐待に関する自己点検チェックリスト」および「接遇チェック表」を実施している。委託業者も含め、全職域を対象としている。実施結果について介護課長が集約し、12月の身体拘束廃止・高齢者虐待防止対策委員会で報告し、虐待防止への意識向上に積極的に取り組んでいる。

在宅介護の個別相談に対応したり、災害時の帰宅困難者一時避難所として指定を受けている。地域の住民、在宅系の介護事業者を対象に「在宅介護支援講座」を開催したり、年度末のQOL発表会で地域の他介護施設の職員にも参加を働きかけ、ノウハウを地域に還元している。また、保育園児との交流も行ない、地域との連携にも努めている。また、福祉系・医療系・看護系大学生、教員免許取得希望者（介護体験）、国家公務員（新人職員）、東京都職員（新人職員）、都立の各職業能力開発センター受講生など幅広く実習生を受け入れている。

ボランティア・地域交流推進委員会を設置し体制を整備している。ボランティア受入時に個人情報保護を含めた留意事項を説明し、了解を得ている。ボランティア受け入れで特徴的なのは、障害者施設からのシーツ交換ボランティア、「登校拒否児童」のボランティア、児童自立支援施設からのシーツ交換ボランティアの導入であり、都立施設としての役割を果たしている。また、ボランティア交流会を実施し、日頃の感謝をこめて職員手作りのたこ焼きを提供し、利用者手作りのプレゼントを贈呈している。平成27年度のボランティア延べ1,282名である。

中立的な立場からの利用者の立場や特性に配慮し、苦情を解決する第三者委員を2名配置している。苦情解決制度の紹介文書を所内に掲示したり、広報紙で苦情解決窓口や第三者委員の方々を紹介し、利用者・家族へ周知している。年2回、第三者委員との懇談会を開催し、当日は直接介護棟に出向き、利用者の声を聴いている。年3回の家族懇談会に第三者委員も参加し、家族の方々に第三者委員を紹介している。昨年度から毎月、第三者委員の一人が各介護棟を周り、利用者の様子を把握し、直接聴き取りを行っている。

第三者評価ではオプションにて家族満足度調査を実施し、家族の意向把握に努めている。アンケート結果を集約し、問題点の分析を行っている。分析結果を基に、各種委員会等において改善策に取り組んでいる。また、ケアプラン作成にあたっては、利用者本人・家族への参加も働きかけ、利用者の意向に沿った計画の作成に努めている。家族アンケートでは「介護計画作成時の利用者本人や家族の要望把握」に関して、「非常に良い」「良い」と返答した方々は回答者の89％であった。

地域の施設連絡会等に参加し、地域の福祉ニーズを収集している。また、全国レベルの組織団体に加盟して大会に参加するなど、さまざまなルートを活用し、高齢者福祉および介護業界の動向等について情報収集やノウハウの発信に努めている。また、各職位職種の職員が、地域の施設連絡会等に参加し、地域の高齢者福祉に関する情報収集に努めている。また、都の直営施設であるため、「所長会」「庶務担当課長会」等を通して、高齢社会対策部との連絡を取り、情報共有を行っている。

毎年、4月末に所管局から組織目標の方針が出され、それを受け、「運営会議」で現場の意向を反映し、東村山ナーシングホーム全体としての組織目標を最終決定している。その後、課・係の具体的な取り組みを策定している。組織目標は第三者委員からのフィードバック、利用者・家族アンケート調査等にて検証された改善策も盛り込み、リスクなどを勘案し、策定している。目標は具体的・実践的な内容で、できる限り指標化・数値化に努めている。計画作成後、運営会議で進捗状況を確認し、年度末に都福祉保健局に実績報告を提出している。

日常ケアの場面で生じたリスクはすべて「アクシデント・インシデント報告書」に記載し、同時に速やかに介護棟責任者に情報提供し、必要な場合は家族に連絡している。さらに「アクシデント・インシデント報告書」に基づき、介護棟連絡会および2か月ごとの委員会で報告、さらに半期ごとに集計分析している。また、事故防止対策検討委員会で、直近の「アクシデント・インシデント報告書」を基に転倒・誤薬等の対策を検討している。あわせてアクシデントのうち関係機関等に報告の必要なものは所内の要綱・指針に基づき「事故報告書」を作成している。

自衛消防組織を設置し、月１回、総合訓練を行なっている。年１回、消防署立会いで、訓練の評価をもらっている。「事業継続計画（地震編）」「事業継続計画（新型インフルエンザ編）」も作成し、非常の際の行動を定めている。感染症等予防対策委員会を設け、夏季には食中毒、冬期にはインフルエンザ・ノロウイルス感染予防のため利用者・家族向けのポスターを掲示し、注意を喚起している。6月は「手の洗い方教室」を開催し、手洗いチェッカーで洗い残しを直接確認している。７月はDVD「ノロウイルス食中毒予防」を見て感染予防について学んでいる。

都としての人事制度に関する方針の他に組織目標として能力向上策を掲げている。現在、当施設が都立施設として唯一の高齢者施設となり、常勤確保が厳しい状況である。所に裁量を委ねられている非常勤職員や賃金職員の採用では、看護師専門の職業紹介センターの就職説明会に参加するなどしているが、他施設と同様にその確保が難しい。その一方、常勤職員の平均年齢は54歳で経験豊富な職員集団であるが、健康維持の面で不安を抱えている。

東京都主催研修の他に所としての研修計画を策定、実施している。内部研修では、褥瘡予防対策や摂食・嚥下研修など、介護施設の職員として必要なテーマを設定し、専門スキルの向上を図っている。研修の都度、報告書を提出させ、所属課長がコメントを付し確認している。毎年、3月に各介護棟を始め各部署の１年間の取り組みを発表するＱＯＬ運動実践発表会を実施し、優秀な取り組みを表彰している。さらに福祉保健局学会での発表や外部研修などにも積極的に取り組んでいる。研修報告を活用し、全職員で知識・ノウハウの共有化に努めている。

月１回、産業医を含めた複数名により職場巡視を行ない、職場環境の改善につなげている。全職員対象にストレスチェックを実施し、その結果に基づき安全衛生委員会で話し合い、当施設・福祉保健局全体のストレスの状況を確認している。高ストレス者には精神保健相談を受ける仕組みもある。セクハラ・パワハラの相談窓口を明示し、風通しの良い職場づくりを推進している。11月安全衛生委員会主催で、精神保健相談員が講師となりメンタルヘルス研修を実施し、身体をほぐしていく手軽なリラクゼーションなどについて学んでいる。

毎年、本庁より個人情報の保管状況や自己点検実施状況の監査を受けている。個人情報を含む電子ファイルはファイルサーバーにて保管している。個人情報を外部に持ち出したり、電子メールで送信するときなどは事前に管理職の許可をえたうえでデータの暗号化やパスワード設定、複数人でのチェック等の対策を施し、個人情報を含む文書等は施錠できる所定の保管庫等に収納している。さらに個人情報持出・外部記録媒体利用簿を整備し、担当者・管理職で確認することで情報漏えいの徹底に取り組んでいる。

「東京都個人情報保護条例」「東京都特定個人情報保護条例」「東京都サイバーセキュリティポリシー」などの個人情報保護法の趣旨に従い、個人情報の保護に関する諸規定を整備している。「個人情報保護方針」「個人情報の利用目的」は1階ロビーやホームページに掲示し、利用者および家族、関係者などに周知している。また、「個人情報提供承諾書」を作成し、入所時に利用者・家族に対して、第三者への個人情報の利用目的を説明し、同意を得ている。広報誌などに利用者の顔写真を掲載する際は、その都度、利用者・家族の了解を得ている。

各種会議等にて、個人情報を含むセキュリティ事故防止への注意喚起を促している。ウェブサイト閲覧による個人端末のウィルス感染事故防止に向け、標的型メールの例を職員に知らせて注意を呼びかけると共に、標的型メールの訓練も行なっている。年１回、都福祉保健局研修「情報セキュリティ・個人情報保護」e-ラーニングでの悉皆研修も行なっている。非常勤職員、ボランティア、実習生等に対して、研修やオリエンテーション時に、個人情報保護遵守に関する説明を行うとともに、誓約書を交わしている。

パンフレットやホームページ、広報紙（四季の花だより）を用意し、利用希望者に情報提供している。パンフレットは施設概要（対象者・サービス内容等）などを掲載している。ホームページに運営方針やクラブ活動、利用者の一日等の情報を掲載し、パンフレットもダウンロード可能となっている。広報紙を定期的に発行し、居宅介護支援事業所や行政・関係機関に送付している。広報紙には各棟の活動の写真を多く掲載し、施設全体の雰囲気を伝えている。「すずかけ新聞」（掲示用）からも利用者の施設生活について情報提供している。

毎月の入退所状況等を東京都所管部署に提出している。また、毎年、前年度の運営実績および今年度の目標・取り組み方針を掲載した「事業概要」を、行政や関係機関に送付している。「東村山キャンパス運営連絡協議会」を開催し、隣接の医療センターと互いの状況を報告し合い、共通課題について協議している。

入所申込、空室状況の問い合わせ、当施設に早急に入居できない場合の解決方法などの多様な相談を受け付けている。問い合わせには、相談係が対応し、月曜日～金曜日まで相談可能である。併設施設と合わせて、昨年度の年間相談件数は3,697件であった。平成30年度に施設廃止が決定しており、平成29年3月まで入所受け付け終了、平成29年6月末で新規入所を終了予定である。

新規利用者の場合、事前の自宅訪問は実施していないが、隣接の医療センターに入院中であれば、事前の情報収集に訪問することもある。利用が決定した場合には、「利用のご案内」を渡し、入所にあたって必要なもの等を説明している。また、契約書、契約書別紙、重要事項説明書、個人情報提供書承諾書等の書類を説明し、内容に同意が可能であれば、署名・捺印をいただき、入所となる。家族アンケートでは、「契約時の説明」に関して、回答者の89％の家族が「非常に良い」「良い」と回答している。

入所時に、面談票やADL調査票を用いて、本人の情報を把握している。ＡＤＬ調査票には身体状態、移動補助具、歩行能力、排泄ケアでの留意事項などの介護上必要な情報を整理している。また、趣味や嗜好、本人の生活歴も確認しており、収集した情報は、入所後のサービスに反映している。利用開始直後は不安やストレスも強い時期であるため、担当職員や生活相談員がこまめに居室訪問をしたり、他入所者に紹介するなど、人間関係が円滑に構築できるよう配慮している。

昨年度の退所者数は44名であり、そのうち特別養護老人ホームや老人保健施設への入所19名、医療機関への入院13名、有料老人ホームへの入所1名、在宅復帰11名である。病院への入院や他施設への入所の際には、医師の診断書や看護・介護サマリー等、必要な引継書を作成して渡している。入所後3か月ごとに入所期間の見直しを行ない、利用者や家族の状況に応じて延長することもある。その際には、「延長申請書」を提出していただき、入所審査会で可否を決定している。その際、利用者の状況を最大限勘案することで、不安軽減に努めている。

包括的自立支援プログラムを使って、アセスメントを行ない、課題・ニーズを抽出し、それに基づいてケアプランを作成している。当施設ではケアプランの計画期間を3か月とし、入所後1か月、入所後3か月の時点でサービス担当者会議を行ない、新規のケアプランを作成している。見直しの際は、退所に向けた本人および家族の意向を聴き取りしている。ケアプランには、本人の希望と共に「本人が生活しやすくなるよう、リハビリを実施してほしい」「自分でやる気を出して欲しい」等の家族の言葉もそのまま記載し、本人・家族の意向を計画に反映している。

介護支援専門員や担当職員を中心に、サービス担当者会議を実施している。計画的にケアプランの見直しや立案ができるよう、サービス担当者会議を月間予定表に組み込み、計画的に実施している。サービス担当者会議には、医師、看護職員、介護職員、介護支援専門員、機能訓練指導員が参加し、検討すべき問題点、ゴール設定、今後の方針等を多職種の専門的視点で協議し、サービス内容を決定している。利用者の日常生活動作（ADL）や健康状態が変化した際には、その都度、サービス担当者会議を開催し、ケアプランを変更している。

午前・午後の棟内カンファレンスを利用し、利用者の情報を職員間で共有している。また、「申し送りノート」を作成し、家族からの意見、職員研修や外部研修の案内、下剤の評価等を記載している。利用者支援や業務遂行に必要な内容を幅広く記載しており、職員の出勤時には必ず確認するようにしている。その他、褥瘡予防対策委員会や事故防止対策検討委員会等の委員会活動や、毎週水曜日に実施する介護等連絡会等の場を活用し、利用者に対する処遇について検討および情報共有を行っている。

ケアプラン立案後の実施記録は、看護・介護記録に記載している。計画に記載された支援内容についてどのように実施したかを記録しており、計画の見直し時に振り返りやすい。また、ケアプランを実施しているかどうか定期的に確認できるようにするため、月に1度、モニタリングを行っている。モニタリングにより、新たなニーズや検討課題が発生した際は看護・介護記録などを振り返り、計画の進捗状況を把握している。そのため、プラン内容と実際の支援内容の連動が図れている。

帰宅要求や大声等の不穏症状が見られる方に対して、詳細に記録を書いて職員間で共有し、ケアカンファレンスを実施し、安全で穏やかな生活が送れるよう取り組んでいる。「話をするときには短く簡単に」「話す場を設ける」「気分転換をする」「早めのトイレ誘導と排便コントロール」等の対応策を講じている。その結果、安全で穏やかな生活を送れるようになっている。これらの実践を通じ、どうして不穏になるのか、不穏になる時間帯の傾向等を考える機会となり、職員同士が共通認識を以て支援している。

利用者や家族に対する支援は、看護・介護の職員だけでなく、事務職員・生活相談員・機能訓練指導員等、全員参加による連携で実施している。自立に向けたケアプランを作成するため、支援内容には「アクティビティケア」を盛り込むようにしている。紙を小さく丸めて一つの作品を作ったり、俳句が好きな利用者に他利用者も交えて俳句を作っていただくなど、本人の趣味や特技を生かしながら取り組んでいる。完成した作品は、棟内の壁に掲示し、本人のモチベーション向上にもつながっている。

普通食・刻み食・粗みじん食、みじん食、ペースト食の5形態を用意し、利用者の嚥下や咀嚼能力に合わせて提供している。咀嚼・嚥下機能が低下した方へのペースト食を少しでも美味しく食べられるよう、管理栄養士による厨房職員への指導を行っている。また、糖尿・脂質異常・減塩等、9種の療養食に対応しており、健康面にも配慮して食事提供を実施している。その他、言語聴覚士と管理栄養士が協働し、「摂食嚥下研修会」を開催している。職員が摂食・嚥下のメカニズムを学び、お茶ゼリーを使用して安全に食事介助ができるよう、技術を学んでいる。

食事を楽しむ工夫として「レッツクッキング」がある。管理栄養士が各棟に出向き、「調理がしたい」と希望する利用者と一緒に昼食を作っている。食材の型抜きがしやすいよう、型抜きにペットボトルを固定して持ちやすいように工夫したり、片麻痺の方でも餃子が包めるような道具を準備したりと、利用者が少しでも調理に関わることができるようにしている。また、車椅子の方も参加している。調理中の音や匂いは、調理をしている利用者だけでなく、参加しない利用者にも伝わり、食欲を喚起している。

おせち料理や節分・七夕等、季節ならではの食事に関する豆知識、または、みょうがやリンゴ等の季節の食材の紹介などを、管理栄養士が立体ポスターを作成し、利用者に紹介している。楽しみながら知識を得ることにつながる「食育」の取り組みとし、利用者も立体ポスターを触って楽しんでいる。毎月1日は赤飯を提供し、第2水曜日は全利用者を対象とした「誕生日食」、月曜日・金曜日の昼食は選択メニューを取り入れている。バラエティに富んだ献立により、食の楽しみを提供している。

入浴形態は、一般浴（大浴場）、座位式機械浴の２形態である。医師からの指示や機能訓練指導員の助言、本人の希望等を取り入れながら、利用者が心地よく安全に入浴できるように配慮している。浴室はフロア内に設置しているため、他フロアへ移動することもなく、利用者・職員にとって負担は少ない。平成28年4月1日時点で入浴が自立している方は0名であり、一般浴槽による全介助の利用者が9名（34.6％）、座位式の機械浴槽を利用する方が17名（65.4％）であった。

入浴拒否の方も少なくない。その際には、職員を変えて対応したり、時間をずらしたり、大浴場で入浴する場合は相性の良い利用者と一緒に入浴していただく等、個別の配慮を行っている。また、一番風呂を好む方が数名いる場合には、曜日をずらすことによって、できるだけ本人の要望を叶えている。その他、入浴を楽しめる工夫として、ゆず湯や菖蒲湯等の季節の湯の実施や、入浴剤を活用している。機械浴にも入浴剤を使用しており、利用者は香りを楽しんでいる。

皮膚状態の異常に早期発見できるよう観察を行い、状況に応じて軟膏の使用、低刺激性の石鹸利用、ベビーローションの使用を随時行うことで、全身のケアに努めている。また、水虫予防やリラックス効果を高めるため、週2回アロマオイル岩塩を利用した足浴を実施している。

平成28年4月1日時点でトイレ誘導による一部介助の方が12名（46.2％）で最も多く、次いで、排泄行為が自立している方が8名（30.8％）、トイレ誘導による全介助の方が5名（19.2％）、おむつによる全介助の方は1名であった。個々の排泄リズムを把握し、できる限り快適な排泄ケアを目指し、トイレやポータブルトイレに座ってもらうことを大切にしている。また、ヨーグルトの摂取や運動量増加等の取り組みにより、腸内を活発にすることで、自然排便を促している。

利用者個々の排泄介助の方法はケアプランの支援内容に盛り込み、職員間で統一したケアに努めている。「夜間はオムツを使用し、１時にパット交換を行う」「適宜清拭を行い、清潔保持に努める」「尿路感染や脱水予防のため、水分摂取と清潔保持」「排尿量や尿の正常、下腹部のはりや残尿感、痛みなどを観察し、体調不良時は医師に相談」など、ケアプランに記載した排泄支援の内容はきめ細やかである。また、利用者の排泄状況は「排泄チェック表」に記録している。チェック表には未排便や便秘時の下剤や浣腸等の対応についても記載している。

夜間ポータブルトイレを利用している方もおられる。施設は相部屋であるため、使用の際にはカーテンを閉め、羞恥心に配慮している。職員は専門誌等から、排泄用品の情報をチェックし、試供品を取り寄せて使用することもある。評価員の訪問時、施設内には排泄物の臭いはなかった。利用者個々に適した定期的なトイレ誘導やおむつ交換、その後の清掃や換気、消臭剤の利用等を徹底し、清潔に向けた取り組みの成果である。

平成28年12月の時点で19名中車椅子を利用している方は14名であり、身体的に重度の利用者は多い。新しい福祉用具の導入に積極的に取り組み、職員にとっても利用者にとっても安全・安心な移乗介助に努めている。トランスファーボードの利用は職員間で定着し、なくてはならない道具となっている。新たな福祉用具を活用する際には、機能訓練指導員が使い方や注意点を説明し、正しく利用できるようにしている。また、新人職員・転入職員に対してトランスファー研修を実施し、職員全員が統一した移乗介助に努めている。

利用者一人ひとりに適した車椅子を選定している。車椅子のブレーキのかけ忘れによる転倒リスクを軽減するため、オートブレーキの車椅子も導入した。また、移乗時にぶつかって怪我をしないよう、フットレスト・アームレストが外せる車椅子を用意している。その他、歩行器、シルバーカーなど利用者の能力に合わせて使用している。必要な福祉用具が足りない場合には、併設施設と連携・調整し、利用者にとって必要な用具が使用できるようにしている。

併設施設と協力し、年2回衣類販売会を開催している。また、利用者の生活習慣を尊重し、お化粧が習慣になっている方には、お化粧ができるよう環境を整えている。理美容は、4つの業者を活用している。月1回の美容、月4回の理美容、月2回の理容である。お洒落が好きな利用者も多いため、美容のニーズが高く、パーマやカラーリングにも対応している。また、隣接する医療センターの地下に美容室があり、カットやパーマを楽しむことも可能である。

常勤医が日常的に利用者の健康状態を管理している。また、職員の半数は経験豊かな看護師であり、利用者の日常的な健康管理は手厚い体制である。入所後1週間は体温血圧測定を実施し、本人の平常値を把握し、その後は2週間に1度の測定である。その他、利用者の普段の様子や、排泄状況等を看護師の専門的視点から判断することが可能であり、適切な対応につなげている。利用者調査の「職員は身体の調子を気にかけてくれているか」との問いには、94.7％の方が満足と回答している。

1週間に2～3回、老健の常勤医が、太極拳に基づいた運動を利用者と行っている。太極拳は、利用者の体調や睡眠の安定にも効果が得られている。利用者の疾病で最も多いのは、脳出血後遺症・脳梗塞後遺症である。そのため、医師、看護師、管理栄養士が協力し、利用者を対象とした「脳梗塞再発予防講座」を実施している。各専門職の視点から日常生活の中で生かすことのできる内容を伝えている。在宅生活に戻られる方にとって、健康を維持するための必要な知識を得ることができる講座であり、利用者は真剣に参加している。

全利用者に対し、1日3回の口腔ケアを実施している。そのため、口腔環境は良好であり、利用者調査時、利用者から口臭を感じられなかった。経管栄養の利用者に対しても、1日3～4回の口腔ケアを実施している。口腔内の健康状態やブラッシングの方法は、週2回の訪問歯科医師にアドバイスをもらい、ケアに取り入れている。毎日の服薬介助は、「服薬介助マニュアル」「お薬マニュアル」に基づいて実施している。セット時・服薬時・服薬後の対応を一覧にして、見えるところに掲示することで、いつでも服薬管理の手順を確認できるようにしている。

機能訓練指導員は5名であり、理学療法士2名、作業療法士2名、言語聴覚士1名である。それぞれの専門分野を生かしながら利用者個々の訓練を実施している。訓練方法は、訓練室による個別リハビリを中心とし、クラブ活動や訓練室での個別リハビリの対象にならない利用は、各居室で個々の状態に合わせた訓練を実施している。平成27年度、訓練室によるリハビリ実施者は理学療法2,259名、作業療法2,226名、言語療法733名であった。また、居室によるリハビリ実施者は、理学療法345名、作業療法323名、言語療法1,09名であった。

利用者が家庭復帰後円滑に在宅生活を送れるよう支援するため、家屋調整の指導や福祉機器の紹介も積極的に実施している。入所者の多くが施設を定期的に利用するリピーターであることから、利用者ができること・できないこと、自宅環境の状況等の情報は機能訓練指導員が把握しており、在宅に戻った際に生かせるような訓練メニューを考えている。訓練内容は、階段や段差の昇降訓練、自宅の浴槽を跨げるような下肢筋力訓練等である。

ケアプランおよびリハビリテーション実施計画書の内容に基づいてリハビリテーションを実施している。移動・食事・排泄・入浴・コミュニケーションの項目ごとに目標を設定している。機能訓練指導員は、介護職員からの相談にいつでも柔軟に対応し、状況に応じた助言を行っている。歩行が不安定な利用者の移動方法等、課題があるケースは介護職員全員で共有し、機能訓練指導員から助言を受けることで、安全な生活が送れるようにしている。その他、嚥下体操や、マンツーマンによる屋外歩行訓練等、利用者の身体状況やニーズに合わせて実施している。

他者に迷惑がかからない範囲であれば、施設での生活は利用者の自主性を尊重している。居室は相部屋であるが、ストレスなく生活できるよう、利用者の関係性にも配慮している。また、長年編物をしてきた方が編物ができる環境を整えたり、薄紙を丸めた物で飾り付けた利用者の作品を施設内で展示したりと、利用者のこれまでの生活習慣を維持できるような暮らしを支えている。

茶道・華道・音楽クラブ・ビデオクラブ等、10種のクラブ活動を開催し、利用者の状態に応じて参加している。ビデオクラブでは、歌謡曲や演歌の映像、時代劇のビデオ等を流し、利用者からも喜ばれている。利用者調査では「施設で好きなことをして過ごせているか」との問いに対し、73.7％の方が満足と回答しており、「クラブ活動が楽しい」との声も聴かれた。また、参加は利用者の自由意思に任されているため、気ままに過ごしたい利用者には、参加を無理強いすることはない。

季節に応じた作品の展示や装飾を実施し、利用者が四季を感じられるようにしている。また、施設全体で実施する夏祭り・紅葉祭り・新春演芸会等、四季折々の行事開催にも取り組み、利用者が非日常を楽しむ機会となっている。清掃は業者委託をしているが、汚れた際には適宜職員が清掃を実施しており、棟内は常に清潔を保てるようにしている。利用者調査では「生活スペースは清潔で整理整頓されているか」との質問に対して、約90％の方が「はい」と回答しており、利用者の生活環境に対する満足度は高い。

施設の広報紙「四季の花だより」を年4回発行し、家族に送付している。所長の言葉、各介護等の活動報告、行事報告、苦情解決第三者委員との懇談会の様子、調理事務室からの話等、内容は幅広く、施設の全体的な情報が良く分かる内容である。全4ページで構成した最終貢には、利用者の近況を記載できる欄を設けており、担当職員からメッセージを記入している。また、季節の行事や利用者の誕生月には、家族にも案内状を出して参加を促し、利用者とともに行事を楽しんでいる。さらに、すずかけの生活を掲載した「すずかけ新聞」を掲示し情報提供している。

利用者の状況を家族と情報共有しながら、必要な介護を実施しており、面会に来られない家族に対しても、電話等を利用して状況報告を実施している。家族との交流の一環として面会を促したことで、平成27年度の施設全体の面会者数は7941名であり、その内、「すずかけ棟（老健）」の面会者数は2248人であった。面会時は、介護棟内や正面玄関のロビー、談話室等を使用していただいており、自由に食事なども摂っていただけるような環境を整えている。また、遠隔地にいる家族が面会に来れるよう、宿泊できる部屋を設置している。

毎年6月～7月の時期に、家族と管理職の懇談会を実施している。所長、介護保健課長、介護課長、総合的苦情解決第三者委員、管理栄養士、事務局職員が出席し、第三者評価の結果報告や、近況報告、「快適で生きがいのある安らかな生活への支援を進めます」と題したスライドショーを実施している。また、意見交換や質疑応答の時間も設けている。出席者には、その日利用者に出す献立と同じメニューを食してもらうなど、施設のサービス内容を体験してもらえるような内容も盛り込んでいる。

毎年玄関前の桜花園で、屋外喫茶「和（なごみ）」を開催している。5月の新緑の中で、ケーキやプリン・淹れたてのコーヒーを楽しみ、さわやかな陽気の中で利用者同士の会話を楽しんでいる。秋には紅葉を楽しんでいる。夏には花火大会、秋には介護棟で育てたさつまいもを焼き芋大会で焼いて楽しんでいる。

実習生、職場体験、保育園児の訪問等、地域の関係機関(者）との交流が多い。特に子どもたちの訪問は、利用者の表情も綻び、楽しい時間となっている。地域の情報を得る機会として、地区ブロック毎に開催している施設長・生活相談員の横の連絡会がある。地域の情報を収集し、近隣施設の情報や行政のサービス等、支援に活かすことができる内容は、必要に応じて施設内の各種会議でフィードバックしている。また、玄関ロビーには地域の情報誌を掲示し、誰でも閲覧できるようにしている。

各係にボランティア受入・地域交流推進担当者を配置し、ボランティアを受け入れている。生花や折り紙・アンチエイジング等の「クラブ活動ボランティア」、行事の際にコンサートやダンスを披露する「行事ボランティア」、シーツ交換や車椅子整備等の「生活支援ボランティア」の、大きく3種類のボランティアが活躍している。昨年度のボランティア延人数は1,282人であった。施設の運営や利用者支援に、ボランティアは欠かせない存在であり、年1回、ボランティア交流会を開催し、感謝の意を伝えている。

利用開始時、利用者・家族に「個人情報提供承諾書」を説明し、同意を得て署名してもらっている。また、「個人情報保護方針」「個人情報保護に関する基本方針」「個人情報の利用目的」を所内に掲示し、利用者・家族等に周知している。施設内で実施している職員の課題別研修では、11月～12月に「情報セキュリティ研修」を管理職向けに実施している。また、郵便ポストを設置して利用者が直接投函できるようにしたり、公衆電話を個室化する等、知られたくない情報が外部に漏れないような環境面での配慮も行なっている。

隔月に併設施設と合同で「身体拘束廃止・高齢者虐待防止委員会」を開催している。施設ではやむを得ない場合に限り、身体拘束を実施することもある。その際には、「緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書」を家族に渡し、身体拘束を必要とする事由、方法、開始日や「身体拘束実施計画書」などについて説明し、家族の同意を得ている。その後、身体拘束に関する経過報告書を作成し、定められたルールに則って、身体拘束の解除に向け、職員が一丸となって取り組んでいる。

身体拘束廃止・高齢者虐待防止委員会にて、高齢者虐待防止に関する自己点検を実施している。介護職員・事務職員・委託業者職員等、併設施設も含めて197名の全職員に対して実施した。自己点検実施前の6月から１０月に高齢者虐待に関する研修を実施したことで、職員の意識が高まっている。集計結果は、全体的な結果および係単位による結果にまとめ、回答結果の傾向を含めた内容を職員にフィードバックし、職員に注意喚起を促している。

感染症、緊急対応、服薬等の各種マニュアルを整備し、職員がいつでも閲覧できるようにしている。また、「施設サービス計画」も作成し、食事や入浴・ターミナルケア等の「生活サービス」、健康管理やリハビリテーション等の「保健・医療サービス」、クラブ活動やボランティア等の「社会的サービス」等の項目設定により、サービス方針や具体的なサービス方法について明示している。冊子を職員全員に配布し、業務の標準化を図っている。

新任研修・現任研修・専門研修・課題別研修等の職員研修体系図および研修プログラムを作成している。4月に新人職員や転入職員には、事業運営に関する基礎知識や介護等業務に関する基礎研修を実施している。また、専門研修では、利用者も職員も無理がない安全な移乗の仕方、安全な摂食介護技術、認知症の理解、終末期ケアに対するケア等、実際の介護業務に必要な知識や技術を習得している。外部研修にも積極的に参加を促し、研修後、報告書を作成し、他職員にもフィードバックしている。

事故やヒヤリハットの発生時、「アクシデント・インシデント報告書」に記載し、発生の経過と原因分析を実施している。その内容は、介護棟連絡会で協議・検証後、さらに課長会で検証を行い、現場職員にフィードバックしている。骨折や死亡事故等の重篤なケースについては、決められた手順と書式に従い、東京都に報告している。また、感染症の時期には、蔓延防止のため職員に研修を実施している。今年度は、職員のインフルエンザ罹患者は発生したが、利用者の罹患者は２月末時点でゼロであり、徹底した衛生・感染管理が行われていることがうかがわれる。