東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

毎年、年度当初に当施設の運営方針、課・係の組織目標や具体的な取り組みについて、職員等に文書を配布、周知している。その後、運営会議で、所の運営方針を基に、各部署の取り組み状況について確認し合っている。また、毎年、年度初めの自己申告の際に組織目標に沿って職員個々の具体的目標を立て、組織一丸となって組織目標の達成に取り組んでいる。利用者の重度化や医療的ケアの必要な方の割合が年々上昇しているが、その中でも個別ケアの工夫やＱＯＬ(生活の質）の向上に取り組み、日々利用者の立場に立ったサービスの提供に努めている。

管理職と利用者家族との懇談会を実施し、施設の運営方針を示し、理解と協力をお願いしている。また、家族に対して、年4回発行の情報誌（四季の花だより）など送付し、施設の近況とともに、重要事項等についてお知らせしている。また、民設民営化に向けた検討・連絡体制を整えており、当施設に「引継委員会」を設け、移譲先法人・都所管部署と「引継連絡会」を設けている。今年度、9月に2日間に渡って、移譲先法人・東京都所管部職員も参加し、「民設民営施設への転換」に伴う利用者・家族の説明を行なっている。

重要案件は、「課長会」（週１回）や「運営会議」（月2回）で検討、決定し、その後文書により全職員へ周知している。管理職は介護棟の引継ぎや誕生日会に参加し、利用者・職員の状況把握に努めている。週１回、課長と各介護棟責任者等による「介護棟連絡会」を開催し、管理職と現場リーダー層の意見交換の場を設けている。そのほか、〔研修〕〔感染症等予防対策〕〔褥瘡予防対策〕〔身体拘束廃止・高齢者虐待予防対策〕〔事故防止対策〕〔苦情解決〕などの各種委員会を設け、テーマ別に現場の問題課題について検討している。

「汚職等非行防止研修」「人権研修」を悉皆研修とし、公務員として法遵守への自覚を促している。今年度、6月から10月までの間、月2回、介護課長が講師となり、「高齢者虐待防止研修」を実施している。非常勤職員も参加対象とし、全職員が参加している。また、11月「高齢者虐待に関する自己点検チェックリスト」および「接遇チェック表」を実施している。委託業者も含め、全職域を対象としている。実施結果について介護課長が集約し、12月の身体拘束廃止・高齢者虐待防止対策委員会で報告し、虐待防止への意識向上に積極的に取り組んでいる。

在宅介護の個別相談に対応したり、災害時の帰宅困難者一時避難所として指定を受けている。地域の住民、在宅系の介護事業者を対象に「在宅介護支援講座」を開催したり、年度末のQOL運動実践発表会で地域の他介護施設の職員にも参加を働きかけ、ノウハウを地域に還元している。また、保育園児との交流も行ない、地域との連携にも努めている。また、福祉系・医療系・看護系大学生、教員免許取得希望者（介護体験）、国家公務員（新人職員）、東京都職員（新人職員）、都立の各職業能力開発センター受講生など幅広く実習生を受け入れている。

ボランティア・地域交流推進委員会を設置し体制を整備している。ボランティア受入時に個人情報保護を含めた留意事項を説明し、了解を得ている。ボランティア受け入れで特徴的なのは、障害者施設からのシーツ交換ボランティア、「登校拒否児童」のボランティア、児童自立支援施設からのシーツ交換ボランティアの導入であり、都立施設としての役割を果たしている。また、ボランティア交流会を実施し、日頃の感謝をこめて職員手作りのたこ焼きを提供し、利用者手作りのプレゼントを贈呈している。平成27年度のボランティア延べ1,282名である。

中立的な立場からの利用者の立場や特性に配慮し、苦情を解決する第三者委員を2名配置している。苦情解決制度の紹介文書を所内に掲示したり、広報紙で苦情解決窓口や第三者委員の方々を紹介し、利用者・家族へ周知している。年2回、第三者委員との懇談会を開催し、当日は直接介護棟に出向き、利用者の声を聴いている。年3回の家族懇談会に第三者委員も参加し、家族の方々に第三者委員を紹介している。昨年度から毎月、第三者委員の一人が各介護棟を周り、利用者の様子を把握し、直接聴き取りを行っている。

第三者評価ではオプションにて家族満足度調査を実施し、家族の意向把握に努めている。アンケート結果を集約し、問題点の分析を行っている。分析結果を基に、各種委員会等において改善策に取り組んでいる。また、ケアプラン作成にあたっては、利用者本人・家族への参加も働きかけ、利用者の意向に沿った計画の作成に努めている。家族アンケートでは「介護計画作成時の利用者本人や家族の要望把握」に関して、「非常に良い」「良い」と返答した方々は回答者の81％で、昨年度より10ポイント上がっている。

地域の施設連絡会等に参加し、地域の福祉ニーズを収集している。また、全国レベルの組織団体に加盟して大会に参加するなど、さまざまなルートを活用し、高齢者福祉および介護業界の動向等について情報収集やノウハウの発信に努めている。また、各職位職種の職員が、地域の施設連絡会等に参加し、地域の高齢者福祉に関する情報収集に努めている。また、都の直営施設であるため、「所長会」「庶務担当課長会」等を通して、高齢社会対策部との連絡を取り、情報共有を行っている。

毎年、4月末に所管局から組織目標の方針が出され、それを受け、「運営会議」で現場の意向を反映し、東村山ナーシングホーム全体としての組織目標を最終決定している。その後、課・係の具体的な取り組みを策定している。組織目標は第三者委員からのフィードバック、利用者・家族アンケート調査等にて検証された改善策も盛り込み、リスクなどを勘案し、策定している。目標は具体的・実践的な内容で、できる限り指標化・数値化に努めている。計画作成後、運営会議で進捗状況を確認し、年度末に都福祉保健局に実績報告を提出している。

日常ケアの場面で生じたリスクはすべて「アクシデント・インシデント報告書」に記載し、同時に速やかに介護棟責任者に情報提供し、必要な場合は家族に連絡している。さらに「アクシデント・インシデント報告書」に基づき、介護棟連絡会および2か月ごとの委員会で報告、さらに半期ごとに集計分析している。また、事故防止対策検討委員会で、直近の「アクシデント・インシデント報告書」を基に転倒・誤薬等の対策を検討している。あわせてアクシデントのうち関係機関等に報告の必要なものは所内の要綱・指針に基づき「事故報告書」を作成している。

自衛消防組織を設置し、月１回、総合訓練を行なっている。年１回、消防署立会いで、訓練の評価をもらっている。「事業継続計画（地震編）」「事業継続計画（新型インフルエンザ編）」も作成し、非常の際の行動を定めている。感染症等予防対策委員会を設け、夏季には食中毒、冬期にはインフルエンザ・ノロウイルス感染予防のため利用者・家族向けのポスターを掲示し、注意を喚起している。6月は「手の洗い方教室」を開催し、手洗いチェッカーで洗い残しを直接確認している。７月はDVD「ノロウイルス食中毒予防」を見て感染予防について学んでいる。

都としての人事制度に関する方針の他に組織目標として能力向上策を掲げている。現在、当施設が都立施設として唯一の高齢者施設となり、常勤確保が厳しい状況である。所に裁量を委ねられている非常勤職員や賃金職員の採用では、看護師専門の職業紹介センターの就職説明会に参加するなどしているが、他施設と同様にその確保が難しい。その一方、常勤職員の平均年齢は52歳で経験豊富な職員集団であるが、健康維持の面で不安を抱えている。

東京都主催研修の他に所としての研修計画を策定、実施している。内部研修では、褥瘡予防対策や摂食・嚥下研修など、介護施設の職員として必要なテーマを設定し、専門スキルの向上を図っている。研修の都度、報告書を提出させ、所属課長がコメントを付し確認している。毎年、3月に各介護棟を始め各部署の１年間の取り組みを発表するＱＯＬ運動実践発表会を実施し、優秀な取り組みを表彰している。さらに福祉保健局学会での発表や外部研修などにも積極的に取り組んでいる。研修報告を活用し、全職員で知識・ノウハウの共有化に努めている。

月１回、産業医を含めた複数名により職場巡視を行ない、職場環境の改善につなげている。全職員対象にストレスチェックを実施し、その結果に基づき安全衛生委員会で話し合い、当施設・福祉保健局全体のストレスの状況を確認している。高ストレス者には精神保健相談を受ける仕組みもある。セクハラ・パワハラの相談窓口を明示し、風通しの良い職場づくりを推進している。11月安全衛生委員会主催で、精神保健相談員が講師となりメンタルヘルス研修を実施し、身体をほぐしていく手軽なリラクゼーションなどについて学んでいる。

毎年、本庁より個人情報の保管状況や自己点検実施状況の監査を受けている。個人情報を含む電子ファイルはファイルサーバーにて保管している。個人情報を外部に持ち出したり、電子メールで送信するときなどは事前に管理職の許可をえたうえでデータの暗号化やパスワード設定、複数人でのチェック等の対策を施し、個人情報を含む文書等は施錠できる所定の保管庫等に収納している。さらに個人情報持出・外部記録媒体利用簿を整備し、担当者・管理職で確認することで情報漏えいの徹底に取り組んでいる。

「東京都個人情報保護条例」「東京都特定個人情報保護条例」「東京都サイバーセキュリティポリシー」などの個人情報保護法の趣旨に従い、個人情報の保護に関する諸規定を整備している。「個人情報保護方針」「個人情報の利用目的」は1階ロビーやホームページに掲示し、利用者および家族、関係者などに周知している。また、「個人情報提供承諾書」を作成し、入所時に利用者・家族に対して、第三者への個人情報の利用目的を説明し、同意を得ている。広報誌などに利用者の顔写真を掲載する際は、その都度、利用者・家族の了解を得ている。

各種会議等にて、個人情報を含むセキュリティ事故防止への注意喚起を促している。ウェブサイト閲覧による個人端末のウィルス感染事故防止に向け、標的型メールの例を職員に知らせて注意を呼びかけると共に、標的型メールの訓練も行なっている。年１回、都福祉保健局研修「情報セキュリティ・個人情報保護」e-ラーニングでの悉皆研修も行なっている。非常勤職員、ボランティア、実習生等に対して、研修やオリエンテーション時に、個人情報保護遵守に関する説明を行うとともに、誓約書を交わしている。

パンフレットやホームページ、広報紙（四季の花だより）を用意し、利用希望者に情報提供している。パンフレットは施設概要（対象者・サービス内容等）などを掲載している。ホームページは運営方針やクラブ活動、利用者の一日等の情報を掲載し、パンフレットもダウンロード可能となっている。広報紙を定期的に発行し、居宅介護支援事業所や行政・関係機関に送付している。広報紙には各棟の活動の写真を多く掲載し、施設全体の雰囲気を伝えている。

毎月の入退所状況等を東京都所管部署に提出している。また、毎年、前年度の運営実績および今年度の目標・取り組み方針を掲載した「事業概要」を、行政や関係機関に送付している。市内全ての高齢者福祉施設が参画している横の連絡会に所長、課長、生活相談員、事務担当者などが参加し、情報交換、研修、地域貢献などで連携協働している。「東村山キャンパス運営連絡協議会」を開催し、隣接の医療センターと互いの状況を報告し合い、共通課題について協議している。

入所申込、空室状況の問い合わせ、当施設に早急に入居できない場合の解決方法などの多様な相談を受け付けている。問い合わせには、相談係が対応し、月曜日～金曜日まで相談可能である。併設施設と合わせて、昨年度の年間相談件数は3,697件であった。平成30年度に都立から民間施設への移行が決まっており、平成28年12月までで入所受け付けを終了し、新規入所は3月末で終了である。

入所申込後、自宅での介護状況等について把握し、入所検討委員会において入所予定者名簿を作成している。その後、名簿の上位者から診療情報提供書等の提出を依頼し、入所審査会において入所者を決定している。決定後、生活相談員は、自宅やその時に居住している施設や病院等に赴き、契約書、契約書別紙、重要事項説明書、個人情報提供書承諾書等の書類を説明している。家族アンケートでは、「契約時の説明」に関して、回答者の86％の家族が「非常に良い」「良い」と回答しており、昨年度より11ポイント満足度が上がっている。

入所時に、面談票やADL調査票を用いて、本人の情報を把握している。ＡＤＬ調査票には身体状態、移動補助具、歩行能力、排泄ケアでの留意事項などの介護上必要な情報を整理している。また、趣味や嗜好、本人の生活歴も確認しており、収集した情報は、入所後のサービスに反映している。利用開始直後は不安やストレスも強い時期であるため、担当職員や生活相談員がこまめに居室訪問をしたり、他入所者に紹介するなど、人間関係が円滑に構築できるよう配慮している。

昨年度の退所者数は20名であり、その内16名の方々は施設内での看取り、病院への入院が3名、在宅へ復帰された方が1名である。病院への長期入院の際には、医師の診断書や看護・介護サマリー等、必要な引継書を作成し、家族や入院先に渡している。希望により看取りを実施する際は、利用者や家族の思いを大切に、一人ひとりが尊厳と安楽を保ちながら安らかに最期を迎えられるよう支援している。家族の不安や相談にはその都度対応し、家族が利用者と一緒に過ごすことができるよう環境整備にも取り組んでいる。

入所後約１か月間で利用者の状態を把握、再アセスメントし、初回ケアプランの見直しをしている。包括的自立支援プログラムを使って、アセスメントを行ない、課題・ニーズを抽出し、それに基づいてケアプランを作成している。当施設では入所期間が長期に渡る利用者が多く、利用者の状態も安定するため、ケアプランの長期目標は１年、短期目標は6か月とし、6か月ごとにモニタリングを行ない、各利用者の誕生月にケアプランの見直し、更新を行なっている。ケアプランの見直し時は利用者・家族の意向を聴き取り、計画に反映している。

利用者一人ひとりに担当職員を配置している。常勤職員一人が3名の利用者、非常勤職員の場合は2名を担当している。介護支援専門員や担当職員を中心に、利用者の誕生月にサービス担当者会議を実施している。サービス担当者会議には、介護職員、看護職員、介護支援専門員、必要に応じて管理栄養士が参加し、多職種で利用者のサービス内容を検討している。また、必要に応じて機能訓練指導員の助言を取り入れている。家族には葉書で参加するか否か希望を確認しており、約2～3割の方が出席している。

ある介護棟では、より良いケアのために記録の改善に取り組んでいる。情報を正確かつわかりやすく記録することはケアの質の向上に必要不可欠であるとし、記録についてのマニュアル作成および書き方の統一を図った。ADLの異なる利用者の介護・看護記録を現状調査し、明らかになった課題について検討し、ルールを決めた。また、福祉用具の名称や略語の統一、チェック表の改善を図り、ヒヤリハット記録の書き方のミニ学習会を開催している。これらの取り組みを通じ、正確な引き継ぎや観察のポイントが明確化され、ケアの質向上につながっている。

ケアプランの長期目標を1年、短期目標を6か月とし、モニタリング・評価を行ない、必要に応じてケアプランを変更している。計画に記載された支援内容についての実施状況を看護・介護記録に記載し、後で振り返りやすいように記載している。また、ケアプランを実施しているかどうか定期的に確認できるようにするため、「ケアプラン記入チェック表」を活用している。チェック表や看護・介護記録を活用し、計画に基づいた支援について確認できるようにしている。

利用者の趣味や嗜好・生活歴等を把握し、入所前の生活をできる限り尊重した支援に努めている。折り紙が好きな利用者に折り紙で作品を作ってもらい、1階のロビーで展示している。図書館が好きな方には、生活相談員が図書館に同行したり、編物が好きな方には、編み棒を預かり、好きな時に実施できるようにしている。利用者の好きなことやしたいことができるよう支援している。

利用者や家族に対する支援は、各介護棟の介護・看護の職員だけでなく、事務職員・生活相談員・管理栄養士・機能訓練指導員などの協力を得ている。施設職員はベテランが多く、介護支援専門員の資格保有者も多い。利用者個々のサービス担当者会議では介護支援専門員、看護師、介護職員、管理栄養士が参加し、各専門職により検討されている。必要に応じて、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の機能訓練指導員からの助言やアドバイスを受けることも可能であり、その内容をケアプランに反映している。

普通食・刻み食・粗みじん食・みじん食・ペースト食の5形態を用意し、利用者の嚥下や咀嚼能力に合わせて提供している。栄養ケア計画を確認すると、主食は全粥、副食はみじん食、果物は刻み、林檎・梨はみじん、麻婆豆腐禁止、寿司はソフト寿司、おやつは粗みじん食など詳細な内容を記載しており、利用者が安全に美味しく食べられるようきめ細やかに対応していることが理解できる。また、糖尿・脂質異常・減塩等の9種の療養食に対応しており、健康面にもきめ細やかに配慮している。

月1回の体重測定、誕生月の血液検査、食事摂取量等のデータをもとに、全利用者の栄養ケアマネジメントを実施している。食事摂取量が低下している方や低栄養状態と診断された方には、高カロリーゼリーや高カロリードリンクを提供し、栄養を維持できるようにしている。また、ペースト食でもタンパク質等の栄養がしっかり取れるように工夫している。栄養ケアマネジメントを実施することで、褥瘡ゼロや看取り期からの回復につながっている。

病院への入院時、口からの食事は難しいと医師の診断を受けた利用者に対して、本人や家族の意向に応じ、口から食べることを支援している。食事前後に吸引が必要な方もおられるが、看護師は現場職員の半数であるため、安心の体制である。また、言語聴覚士の配置により、利用者の退院時や嚥下咀嚼能力の低下時などについて助言・指導を受けている。言語聴覚士による摂食嚥下能力の評価や、食事姿勢や食事形態についてアドバイスを受けることで、利用者が少しでも安全に美味しく食事ができるよう支援している。

食事を楽しむ工夫として「レッツクッキング」がある。管理栄養士が各棟に出向き、「調理がしたい」と希望する利用者と一緒に、昼食を作っている。食材の型抜きがしやすいよう、型抜きにペットボトルを固定して持ちやすいように工夫したり、片麻痺の方でも餃子が包めるような道具を準備したりと、利用者が調理に関わることができるよう工夫している。また、車椅子の利用者も参加している。調理中の音や匂いは、調理をしている利用者だけでなく、参加しない利用者にも伝わり、食欲を喚起している。

季節の旬の食材を使った献立を提供する行事食は、年間30回にも及ぶ。行事食の際は、お品書きを添えて、食器にも気を配ることで特別感を出している。食材費を最大限活用し、利用者が好きなもの、美味しいものを提供しようとする努力を重ねている。月1回は鰻やネギトロ、お寿司等、利用者が好きな食事を提供している。また、出張ラーメン、出張パフェ、おやつバイキング等、様々な取り組みを実施している。利用者調査では、満足と返答した方々は回答者の91.7％で、食事に関して非常に高い満足を得ている。

おせち料理や節分・七夕等、季節ならではの食事に関する豆知識、または、みょうがやリンゴ等の季節の食材の紹介などを、管理栄養士が立体ポスターを作成し、利用者に紹介している。この食育の取り組みは、楽しみながら知識を得ることにつながり、利用者も立体ポスターを触って楽しんでいる。毎月1日は赤飯を提供し、第2水曜日は全利用者を対象とした「誕生日食」、月曜日・金曜日の昼食は選択メニューを取り入れている。バラエティに富んだ献立により、食の楽しみを提供している。

入浴形態は、一般浴（大浴場）、寝台式機械浴、座位式機械浴、個浴の4形態であり、利用者の身体状況に合わせて決定している。浴室は各フロア毎に設置しているため、他フロアへ移動することもなく、利用者・職員の負担は少ない。平成28年4月1日時点で入浴が自立している方は0名、機械浴槽の利用者は96名（全体の66.2％）で最も多い。また、認知症専用棟では、一般浴槽14名（36.8％）、機械浴槽24名（63.2％）である。利用者の身体状況に変化があった場合には、臨機応変に入浴形態を変更し、安全に入浴できるようにしている。

入浴拒否の方も少なくない。その際には、職員を変えて対応したり、時間をずらしたり、大浴場で入浴する場合は相性の良い利用者と一緒に入浴していただく等、個別の配慮を行っている。また、一番風呂を好む方が数名いる場合には、曜日をずらすことによって、できるだけ本人の要望を叶えている。その他、入浴を楽しめる工夫として、ゆず湯や菖蒲湯等の季節の湯の実施や、入浴剤を活用している。機械浴にも入浴剤を使用しており、利用者は香りを楽しんでいる。

看取り期の利用者に対しても、週1度は入浴できるよう心がけ、清潔を保ち、リラックスできるように取り組んでいる。また、皮膚状態の異常に早期発見できるよう観察を行い、状況に応じて軟膏の使用、低刺激性の石鹸利用、ベビーローションの使用を随時行い、全身のケアに努めている。そのため、看取り期にいる利用者も含めて、褥瘡の発症はゼロである。浴室入口、脱衣場入口、入浴用ストレッチャーと浴槽の間等、必要な場所にカーテンを取りつけており、入浴中のプライバシーや羞恥心への配慮を行っている。

排泄支援では、平成28年4月1日時点でおむつによる全介助が83名（57.2％）、認知症専用棟は16名（42.1％）と最も多く、次いでトイレとオムツを併用して利用している方が26名（17.9％）、認知症専用棟では14名（36.8％）である。排泄行為が自立している利用者は全体で2名であり、非常に少ない。利用者の重度化が進んでいるが、利用者個々の快適な排泄方法を検討し、残されている排泄感覚を大切にしており、できる限りトイレやポータブルトイレに誘導し、便座に座って排泄できるよう取り組んでいる。

トイレ内での転倒リスクがある利用者に対して、「トイレで排泄がしたい」という本人の意思を大切に支援している。排泄終了時にナースコールで職員を呼ぶという行為が認識できない利用者には、センサーマットをトイレまで運び、排泄終了時に立ち上がろうとするとナースコールが鳴るようにしている。また、入所前、おむつを利用していた方のわずかな動きに気づき、職員が時間をかけてトイレでの排泄を支援することで、2～3週間でおむつを汚さなくなったという事例もある。快適な排泄ケアのためにさまざまな努力を重ねている。

夜間ポータブルトイレを利用している方もおられる。施設は相部屋であるため、使用の際にはカーテンを閉め、羞恥心に配慮している。職員は専門誌等から、排泄用品の情報をチェックし、試供品を取り寄せて使用することもある。評価員の訪問時、施設内には排泄物の臭いはなかった。利用者個々に適した定期的なトイレ誘導やおむつ交換、その後の清掃や換気、消臭剤の利用等を徹底し、清潔に向けた取り組みの成果である。

平成28年12月の時点で142名中車椅子を利用している方は123名（87％）である。施設では、新しい福祉用具の導入に積極的に取り組み、職員にとっても利用者にとっても安全・安心な移乗介助に努めている。トランスファーボードの利用は職員間で定着し、なくてはならない道具となっている。新たな福祉用具を活用する際には、機能訓練指導員が使い方や注意点を説明し、正しく利用できるようにしている。また、新人職員・転入職員に対してトランスファー研修を実施し、職員全員が統一した移乗方法を行えるように取り組んでいる。

入所時に収集した情報をＡＤＬ調査票に記入し、移動に関する内容を詳しく把握している。移動するときに何を使用しているか、また、歩ける方の場合「安全に一人で50メートル程度なら歩ける」「誰かが手を引けば歩ける」、歩けない方の場合「車椅子を自操して自由に動ける」「自力では車椅子を動かせない」等の状態を確認し、利用者に適した移動方法、支援方法を行えるようにしている。入所後は、利用者の日常生活動作（ADL）の変化に応じ、多職種で話し合いながら、臨機応変に支援方法を変更できるようにしている。

利用者一人ひとりに適した車椅子を選定するようにしている。車椅子のブレーキのかけ忘れによる転倒リスクを軽減するため、オートブレーキの車椅子も導入した。また、移乗時にぶつかって怪我をしないよう、フットレスト・アームレストが外せる車椅子を用意している。その他、リクライニング式の車椅子、歩行器、シルバーカー等、利用者の能力に合わせて使用している。必要な福祉用具が足りない場合には、各介護棟で連携・調整して貸し借りを行ない、利用者にとって必要な用具を使用できるようにしている。

機能訓練指導員は5名であり、併設の老人保健施設との兼務である。理学療法士2名、作業療法士2名、言語聴覚士1名が、それぞれの専門分野を生かしてリハビリテーションを実施している。月曜日の午後は、利用者に訓練室に来ていただき、平成27年度は延べ2,873回の訓練を実施した。また、水曜日には必要な利用者に対してベッドサイドリハビリを実施し、延べ592回の訓練を実施した。その他、作業療法士や言語聴覚士によるグループ訓練を実施し、利用者の日常生活動作（ADL）の維持に努めている。

昼食前に各棟の食堂でラジオ体操と口腔体操を実施している。ラジオ体操は、日本各地の方言を利用したCDを使用している。利用者個々の出身地を聞いて、その土地の方言のラジオ体操を流すことで、利用者が笑い合いながら身体を動かしている。また、2か月に1度、「健康体操」や「アンチエイジングクラブ」を開催している。車椅子の利用者であっても参加できる活動で、講師の指示や動きに合わせて身体を動かし、利用者からも好評を得ている。

機能訓練指導員からのアドバイスを受けながら、利用者一人ひとりが安全に移乗・移動ができるよう、アセスメントを行っている。また、個別の支援内容をケアプランに盛り込み、職員間で統一した対応ができるようにしている。できることが日によって変化するリウマチなどの疾病を抱える利用者には身の回りのことを自分でできるよう環境整備を行ない、ベッドやポータブルトイレの位置、洗面所の準備、食事の専用自助具等を個別に工夫し、少しでも自力で生活ができるよう支援している。その内容は、ケアプランの支援内容の中に詳しく記載している。

介護棟職員の約半数が経験豊かな看護職員であり、利用者の日常的な健康管理は手厚い。利用者の普段の様子やバイタル値、排泄状況等を看護師の専門的視点から、利用者の健康状態を把握し、適切な支援につなげている。また、内科・精神科・皮膚科・歯科の往診もあり、利用者の健康管理を行なっている。利用者の体調不良時には、隣接の医療センターとも連携している。しかし、医療センターはベッド数や専門科の有無により、受け入れが難しい場合もあり、その際は、利用者・家族の希望する病院や救急隊の判断により、受診先を決定している。

全利用者に対し、1日3回の口腔ケアを実施している。そのため、口腔環境は良好であり、利用者調査時、利用者から口臭を感じられなかった。経管栄養の利用者に対しても、1日3～4回の口腔ケアを実施している。口腔内の健康状態やブラッシングの方法は、週2回の訪問歯科医師にアドバイスをもらい、ケアに取り入れている。毎日の服薬介助は、「服薬介助マニュアル」「お薬マニュアル」に基づいて実施している。セット時・服薬時・服薬後の対応を一覧にして、見えるところに掲示することで、いつでも服薬管理の手順を確認できるようにしている。

今年度、100歳を超えた利用者の看取りを実施した。病院への入院後、「施設に戻りたい」という本人の意向を受け、それを叶え、自宅で本人らしく息を引き取られている。また、25年以上施設で生活された方の看取りでは、最期まで口から食べることにこだわり、最期まで褥瘡を作らず、入浴も実施した。利用者や家族の意向、「本人らしさ」を大切にしながら、職員が一丸となって利用者一人ひとりの看取りケアの事例を積み重ねている。

自力で着替えが可能な利用者や希望者に対して、寝間着と洋服の更衣支援を行っている。希望しない方、麻痺や拘縮が強く、更衣が身体的に負担となる場合には、無理に昼夜の更衣は行わず、伸縮性の良い着心地の良い洋服で過ごしていただけるように配慮している。衣類が汚れたり、濡れてしまった際には、随時洋服を交換している。衣類の交換は週2回、寝間着の交換は週1回、寝具類（シーツ・枕カバー等）は2週間に1回を基本として対応し、利用者が衛生的に生活できるように支援している。

基本的な起床時間は6時前後である。自身で洗面ができない利用者には、おしぼりを渡したり、清拭を行っている。髭剃りは、起床時や昼食前後等、本人のリズムや各棟の生活リズムに合わせて実施している。理美容は、4つの業者を活用している。月1回の美容、月4回の理美容、月2回の理容である。お洒落が好きな利用者も多いため、美容のニーズが高く、パーマやカラーリングにも対応している。看取り期に入った利用者には、居室でのヘアカットも可能である。

3階に屋上庭園があるため、天気の良い時は「外気浴」を実施し、陽に当たることで生活リズムを整えている。また、日常的な運動や外出の機会を増やすことで、適度な疲労感を得て、利用者の夜間の良好な睡眠につながっている。また、眠れない利用者には、職員勤務室で職員と一緒に過ごしたり、コミュニケーションを図るなど、無理に入眠を促すことはせず、他者に迷惑をかけない範囲で自由に過ごしていただいている。その他、夜間用オムツの使用や、医師との調整による最小限の睡眠導入剤の使用等、利用者の状況に合わせた対応をしている。

他者に迷惑がかからない範囲であれば、施設での生活は自由である。居室は相部屋であるが、ストレスなく生活できるよう、利用者の関係性にも配慮している。居室には、スペースの範囲内で家庭で使っていた愛用品、信仰による仏壇を持ち込むことも可能である。また、長年編物をしてきた方が編物ができる環境を整えたり、利用者の折り紙作品を施設内で展示したりと、利用者のこれまでの生活習慣を維持できるような暮らしを支えている。

茶道・華道・音楽クラブ・ビデオクラブ等、10種のクラブ活動を開催し、利用者の状態に応じて参加している。ビデオクラブでは、歌謡曲や演歌の映像、時代劇のビデオ等を流し、利用者からも喜ばれている。利用者調査では「施設で好きなことをして過ごせているか」との問いに対し、77.8％の方が満足と回答しており、「クラブ活動が楽しい」との声も聴かれた。また、参加は利用者の自由意思に任されているため、気ままに過ごしたい利用者には、参加を無理強いすることはない。

利用者が四季の移ろいを感じていただけるよう、外出の機会や室内装飾、季節行事に取り組んでいる。3階の庭園では季節の野菜の苗を植え、外の空気を楽しみながら、ナス・ゴーヤ・ズッキーニ等を栽培し、「レッツクッキング」の際に調理をしている。また、「さくらもち」や「かしわもち」をつくったり、新春演芸会、ひな祭り茶話会等、食べることから見たり体験することまで、活動内容は幅広い。また、外に出かけることができない重度の利用者であっても、屋上庭園の外気浴や季節感のある装飾により、四季を感じていただけるように工夫している。

毎年玄関前の桜花園で、屋外喫茶「和（なごみ）」を開催している。5月の新緑の中で、ケーキやプリン・淹れたてのコーヒーを楽しみ、さわやかな陽気の中で利用者同士の会話を楽しんでいる。秋には紅葉を楽しんでいる。また、各介護棟毎に利用者の希望を聴き取り、外出やバスハイクを企画し、地域の喫茶店や商業施設・観光施設に出かけ、美味しい物を食べ、買いたい物・必要な物を購入している。今年度は、昭和の雰囲気が漂うミュージアムに出かけ、懐かしい空間を利用者同士で楽しんでいる。

実習生、職場体験、保育園児の訪問等、地域の関係機関(者）との交流が多い。特に子どもたちの訪問は、利用者の表情も綻び、楽しい時間となっている。地域の情報を得る機会として、地区ブロック毎に開催している施設長・生活相談員の横の連絡会がある。地域の情報を収集し、近隣施設の情報や行政のサービス等、支援に活かすことができる内容は、必要に応じて施設内の各種会議でフィードバックしている。また、玄関ロビーには地域の情報誌を掲示し、誰でも閲覧できるようにしている。

各係にボランティア受入・地域交流推進担当者を配置し、ボランティアを受け入れている。生花や折り紙・アンチエイジング等の「クラブ活動ボランティア」、行事の際にコンサートやダンスを披露する「行事ボランティア」、シーツ交換や車椅子整備等の「生活支援ボランティア」の、大きく3種類のボランティアが活躍している。昨年度のボランティア延人数は1,282人であった。施設の運営や利用者支援に、ボランティアは欠かせない存在であり、年1回、ボランティア交流会を開催し、感謝の意を伝えている。

施設の広報紙「四季の花だより」を年4回発行し、家族に送付している。所長の言葉、各介護等の活動報告、行事報告、苦情解決第三者委員との懇談会の様子、調理事務室からの話等、内容は幅広く、施設の全体的な情報が良くわかる内容である。利用者の近況を記載できる欄を設けており、担当職員が手書きでメッセージを記入している。また、季節の行事や利用者の誕生月には、家族にも案内状を出して参加を促し、利用者とともに行事を楽しんでいる。

利用者の状況を家族と情報共有しながら、必要な介護を実施しており、面会に来られない家族に対しても、電話等で利用者の状況を報告している。今年度、食事が食べられなくなった利用者に対し、高栄養ドリンクを併用しながら、食べられる物を摂取できるように支援した。そして、少しずつ状態が回復し、スプーンを持ってヨーグルトを食べる等、食べる意欲も回復したケースがある。その様子を家族と共有することで、家族も涙を流して喜ばれた。職員と家族が一緒に利用者の状態を共有し、感動を共有している。

6月～7月に数回に分け、家族と管理職の懇談会を実施している。所長、介護保健課長、介護課長、総合的苦情解決第三者委員、管理栄養士、事務局職員が出席し、第三者評価の結果報告や、近況報告、「快適で生きがいのある安らかな生活への支援を進めます」と題したスライドショー等を実施した。また、意見交換や質疑応答の時間も設けている。出席者には、その日利用者に出す献立と同じメニューを食してもらうなど、施設のサービス内容を体験してもらえるような内容も盛り込んでいる。

利用開始時、利用者・家族に「個人情報提供承諾書」を説明し、同意を得て署名してもらっている。また、「個人情報保護方針」「個人情報保護に関する基本方針」「個人情報の利用目的」を所内に掲示し、利用者・家族等に周知している。施設内で実施している職員の課題別研修では、11月～12月に「情報セキュリティ研修」を管理職向けに実施している。その他、郵便ポストを設置して利用者が直接投函できるようにしたり、公衆電話を個室化する等、知られたくない情報が外部に漏れないような環境的配慮も実施している。

隔月に併設施設と合同で身体拘束廃止・高齢者虐待防止委員会を開催している。施設ではやむを得ない場合に限り身体拘束を実施することもある。今年度は全身に水胞と表皮剥離が出た利用者に対し、治療を目的としてミトンを使用した。その際には、「緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書」を家族に渡し、身体拘束を必要とする事由、方法、開始日や「身体拘束実施計画書」などについて説明し、家族の同意を得ている。その後、身体拘束に関する経過報告書を作成し、定められたルールに則って、身体拘束の解除に向け、職員が一丸となって取り組んでいる。

身体拘束廃止・高齢者虐待防止委員会にて、高齢者虐待防止に関する自己点検を実施している。介護職員・事務職員・委託業者職員等、併設施設も含めて197名の全職員に対して実施した。自己点検実施前の6月から１０月に高齢者虐待に関する研修を実施したことで、職員の意識が高まっている。集計結果は、全体的な結果および係単位による結果にまとめ、回答結果の傾向を含めた内容を職員にフィードバックし、職員に注意喚起を促している。

感染症、緊急対応、服薬等の各種マニュアルを整備し、職員がいつでも閲覧できるようにしている。また、「施設サービス計画」も作成し、食事や入浴・ターミナルケア等の「生活サービス」、健康管理やリハビリテーション等の「保健・医療サービス」、クラブ活動やボランティア等の「社会的サービス」等の項目設定により、サービス方針や具体的なサービス方法について明示している。冊子を職員全員に配布し、業務の標準化を図っている。

新任研修・現任研修・専門研修・課題別研修等の職員研修体系図および研修プログラムを作成している。4月に新人職員や転入職員には、事業運営に関する基礎知識や介護等業務に関する基礎研修を実施している。また、専門研修では、利用者も職員も無理がない安全な移乗の仕方、安全な摂食介護技術、認知症の理解、終末期ケアに対するケア等、実際の介護業務に必要な知識や技術を習得している。外部研修にも積極的に参加を促し、研修後、報告書を作成し、他職員にもフィードバックしている。

事故やヒヤリハットの発生時、「アクシデント・インシデント報告書」に記載し、発生の経過と原因分析を実施している。その内容は、介護棟連絡会で協議・検証後、さらに課長会で検証を行い、現場職員にフィードバックしている。骨折や死亡事故等の重篤なケースについては、決められた手順と書式に従い、東京都に報告している。また、感染症の時期には、蔓延防止のため職員に研修を実施している。今年度は、職員のインフルエンザ罹患者は発生したが、2月初めまで利用者の罹患者はゼロであり、徹底した衛生・感染管理が行われていることがうかがわれる。