東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業概要や事業計画書の巻頭への運営理念・運営方針の明記をはじめ事業所内にも掲示して事業の方向性を示唆している。年初には全職員を対象に説明し周知を図り、事業方針、組織図、事業計画書は全職員に配付している。ただし、事業所は職員の約半数が非常勤者であり、常勤者と比べ事業所運営の根幹に関わる機会は少ない。職員自己評価においても、このカテゴリーに関する評点にはバラツキが見受けられ、自由意見欄にも「事業所一丸となって推進する体制作り」を望む声が聞かれている。

指定管理者であることを踏まえ、園長を中心に事業運営上の課題を区や法人と調整、協議し、職員へ伝達、指示、調整を行い、役割と責任を持って行動することを心がけている。事業所運営に関する重要な案件は法人定款の定める要領にもとづき起案し決裁することを取り決めている。全体ミーティングやリーダー会議においてそれらの決定事項の周知を図っている。日々の支援に関わる事項については、各部署からの起案をもとに園長が決裁する仕組みとしている。また職員に対しては、採用時研修で職務、規程、就業規則を説明し責任と役割の明確化を図っている。

重要な案件は事前に本部事務局長と協議し月１回開催のリーダー会に諮り決定している。日々の事業に関連する案件についてはリーダー会に諮り、係長やリーダーの意見を受けて討議し決定している。また、全体にかかわる伝達事項や各事業予定については、「朝の全体ミーティング」で確認し周知に努めている。保護者に対して重要な案件の決定経過の説明などは、その都度書式を作成し、送付することで伝えている。今回行った保護者アンケートの「事業所職員と情報共有できているか」の設問に関しは満足度も高く、適切な対応がなされていることがうかがえる。

おもちゃライブラリ―の開放やおもちゃの貸出をはじめ、中野区内の幼稚園・保育園関係者を対象とした研修会（年２回）を開催したり、中野区自立支援協議会ファミリーサポート研修への講師を派遣したりして事業所の専門性を地域へ還元している。さたにホームページやパンフレットを活用して地域への広報活動にも力を入れている。開かれた事業所運営を実践するために、担当職員を配置しボランティア受け入れや中野区社会福祉協議会との連携の在り方などに関する取り決めを明確化している。さらに、ボランティアの受け入れを充実することを目指している。

地域福祉や業界全体に関する情報交換や共通課題への取り組みとして、地域の事業者連絡会や障害者関係に園長をはじめ担当者が出席し協働する体制を整えている。具体的には、自立支援協議会全体会、相談部会、通所事業所会、北部地区要保護対応会議などに参加し、今年度は「公設民営３施設協同講演＆演奏会」を開催するなど協働する体制も整っている。また、保育園交流や見学会、特別支援学校や学級の見学会への参加など積極的に実施し相互理解を深め療育支援全般に活かしている。

利用開始時には重要事項説明書に記載している各種の苦情相談窓口を説明し理解を促している。事業所内の担当者（園長）をはじめ、苦情相談に関する苦情解決第三者委員については氏名や連絡先を明示している。さらに福祉サービス運営適正化委員会についても併記し周知に伝えている。保護者アンケートの「不満や要望を言いやすく、実際に対応してくれるか」や「職員以外の外部の相談窓口について、分かりやすく伝えてくれるか」の設問に関しても満足度が得られており、適切な取り組みがなされていることがうかがえる。

福祉政策の方向性などの事業環境に関する情報は、法人本部から「両親の集い」に関する資料配付、常任理事会や法人の全国大会への参加、厚生労働省や区の所管からの情報収集などによって、理念・ビジョン・戦略に反映させ、職員へは書類の回覧、会議での説明、掲示板の活用などによって周知に伝えている。さらに、自立支援協議会全体会、相談部会、通所事業所会、嘱託医師からの情報なども保護者に還元して協働できるようにしている。自立支援協議会主催の福祉施設連絡会、地域の施設の相互見学会などでも情報収集に取り組んでいる。

指定管理３年目となり、区の担当課との連携を図りながら事業計画の骨子を策定している。年度ごとに事業評価策定しており、個別の事業実施計画、活動（午後活動）、行事などは担当者を決めて取り組んでいる。また、各クラスのミーティングやカンファレンス日を決めており、事前に課題などの提案を受けて対応を行う流れとしている。また年度単位で事業評価を行い次年度事業に繋げており、事業反省を各事業、担当ごとに課題の抽出をしている。また、日々のカンファレンス、委員会、面談等で提唱された事案を検討して対応している。

児童発達支援事業の担当者の決定や役割分担については事務分掌に明確にして円滑に実施できるようにしている。事業終了後には都度評価を実施して総括を行い、次期の計画（対応）に反映できるようにしている。また、他施設などの情報を収集して計画に活用したり、事業計画書に準じて個別目標を設定し、基準や目安としている。月単位で統計データーを確認し必要項目は職員に周知し、行事などは事前に現場を確認し必要に応じて計画見直しにつなげている。さらに、保護者アンケートや区からの助言を各事業の評価などに反映させている。

利用開始時には通園のしおりを用いて安全対策や災害発生時の対応など情報を提供し周知に努めている。子どもの体調管理に関しては、担当福祉職や看護師が協力体制を図り保護者の相談に適宜対応する流れとしている。また、気づきメモを各部屋に設置して安全意識を高め、中野区の所管部署との連携を密に実施し事前に安全対策に取り組んでいる。インシデント・アクシデントリポート分析やミーティングでの検討・感染情報の周知と防止対策の注意喚起などの実施。所管からの週単位での感染情報など職員提供と注意喚起、園内掲示を行い周知を図っている。

職員採用については、常勤、非常勤ともに事業所で実施しており、ハローワーク、就職情報誌などによって定期や欠員募集などに取り組んでいる。事業所では、「療育の専門職として子どもや保護者に寄り添いサービスの提供ができる職員」、「人権を尊重し高い倫理観を持ち支援に活かせる職員」、「支援提供においてコミュニケーションやチーム力を活用しサービスの向上が図れる職員」、「自らの時間を大切にする意識と創意工夫をもって療育に取り組める職員」などの人材像を明示して適材適所な採用や人員配置に取り組んでいる。

事業所では専門性の高い支援（援助）を提供することを目的に、心理職をはじめ理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保育士などの専門職を配置している。また、給与水準は国家公務員に準じているとしているが、職員の約半数が非常勤者であり、昨年度の退職率が１５％になっていることが懸念される。このカテゴリーにおける職員自己評価では、研修の充実、業務量の標準化、職場環境の改善など、さらに働きやすい職場環境を求める声が複数聞かれている。職員と話し合う機会を設け改善に着手することが望まれる。

情報の保護・共有への取り組みとして、経営情報や支援計画についてはPCソフトを活用しており、ID・パスワードによるアクセス権限が設定されている。また、支援記録などの運営関係の情報は紙ベースでの管理としており、項目ごとにファイリングされ施錠できる書庫へ保管している。重要な情報については文書取扱規則に基づいて整理・保管され、必要な人が必要な時に活用出来る仕組みを整えている。経営に関するファイルや運営上の重要なファイルは、年度別に更新されている。

利用開始時には重要事項説明書や契約書に明示している個人情報の取り扱いについて説明し同意を得ている。個人情報の持ち出しは事前許可とし、個人情報を記録媒体への複製を禁止している。　外部からの電話の受け答えで個人情報に関連する事項は、折り返し電話するなど入電先を確実に確認して対応している。さらに、契約書に記載されている「情報開示請求」については職員のさらなる理解が必要と感じられる。施設全体として、支援記録などの開示に関する仕組みを明示することが望まれる。

「会のあらまし」（法人）、パンフレットやリーフレットなど、さまざまな媒体を通して情報を提供しており、事業概要・利用の案内・アクセスなど分かりやすく表示されている。「利用のしおり」には、「事業目的と運営方針」、「児童発達支援事業と通園までの流れ」「各クラスの概要」、「支援体制」「具体的な事業内容」などを分かりやすく掲載している。また法人や区のホームページで施設の情報を提供している。ホームページには、施設概要・サービス内容・問い合わせ窓口などが明示されている。

利用希望者（保護者）は行政の担当窓口を通じて情報を得ているケースが多いことが報告されている。そのため、行政への定期的な情報提供をはじめ、すこやか支援センターや医療機関などへの情報提供にも取り組んでいる。また、関係機関からの問い合わせには迅速に対応することに力を入れており、都度施設案内にも対応している。利用希望時に面接で聞き取った心身状況・既往歴などの情報を記載して、「児童通所サービス受給者証」を提出してもらい手続きのうえ通所を開始する流れとしている。

事業所は問い合わせや見学の要望に応じている。予約を基本としているが、突然の見学者にも必要に応じて案内している。担当職員は、見学希望者の目的・見たいところを確認したうえで、児童に支障のない方法で館内を紹介している。例えば活動の様子を知りたい場合は、児童の気持ちやプライバシーに配慮して、別室から見てもらっている。見学者にはパンフレット「ご利用のしおり」や「通園だより」を配付して情報を提供している。見学後には随時相談に応じるなどフォロー体制も整えられており、十分な理解を得た上での入所につなげている。

利用に際しては、「すこやかセンター」へ申し込み、センターより事業所に依頼票やアセスメントが郵送され面談（療育相談）を開始する流れとしている。心理職による行動観察をはじめ各専門職の面談や健康診断を行い支援方針を確定している。契約は契約書と重要事項説明書を用いて行われている。利用料金は契約書別紙にて伝えている。利用に関する各種ルールについては、「通園のしおり」などの書類を配付して説明している。契約時には、保護者の意向・要望も聞き取って適切な支援が提供できるように取り組んでいる。

利用開始にあたっては、保護者の主訴を丁寧に把握することに努め、納得して通所が開始できるように配慮している。家族構成・生育歴・既往歴・食事・排泄・言語・運動・保護者意向などを詳しく確認して、言語聴覚士・理学療法士などの専門職による初回評価を行い発達状況を把握している。いずれも「児童発達支援計画」に反映されて、個別性の高い療育に努めている。面談などを通じて把握した情報を踏まえ、利用者一人ひとりの特性などを把握して細かい対応を心がけ利用開始時の不安やストレスの軽減に取り組んでいる。

好きなゲームの時間を多くする・集団活動を無理強いしないなど、居心地よく過ごせるようにしている。また少しでも早く慣れるように、一定期間、療育の頻度を増やすなど調整している。一方、終了時の関わりも取り決めている。転居の場合は連絡票を作成して、転居先の施設宛てに療育経過や支援方法を引き継いでいる。就学の場合は、小学校や特別支援学校に指導経過などの連絡票をサマリーとして提供したり、就学先に引き継ぎを行ったりするなど、新たな生活が円滑にスタートできるように努めている。

支援の状況については、「活動内容」、「子どもの様子」、「保護者との会話」などをケース記録に記載しており、それらは、子ども一人ひとりのケースファイルに綴じられて整理されている。また、支援の内容・様子が具体的に記録されている。参加したプログラムごとに情報収集しており、子どもの状況・様子を多面的に把握している。記録物は支援を担当する職員に共有して、児童の状態を共通認識するよう努めている。ペーパーベースの記録については、記録量の多さを踏まえると、効率的な方法への移行を検討されたい。

日々ミーティングを行っており、当日の予定・参加者・連絡事項などを確認している。保護者情報・事故対策なども報告されるなど、大切な情報共有の機会となっている。不参加の職員も確認できるよう記録を作成して保管されている。また毎週１回ケース会議を開催しており、関係職員が参加して子どもの現状報告・カンファレンス・支援方法の調整などを行っている。その他、リーダー会議、全体ミーティング、医療ケア検討委員会なども実施して、目的に応じた専門職間の連絡調整・協議を行っており、情報共有の充実を目指している。

保育士・指導相談員、作業療法士理学療法士、言語聴覚士、心理士、看護師の各職種の職員がアセスメントを実施し、個別計画を策定している。子ども一人ひとりの状態に合わせて目標を設定し、医療、療育両面から個別支援計画に基づいて支援している。個別支援計画書は年２回見直しを行っており、見直し時は保護者と面談を実施し意向を確認したうえで、子どもの福祉担当職員が中心となりケース会議で検討し、個別支援計画を作成している。個別支援計画の作成、見直しの適切なマネジメントサイクルが整っている。

利用開始時には保護者との面談時に子どもとのコミュニケーション手法を聞き取り、ケース会議で職員間で共有できるようにしている。ジェスチャーや絵カードを用いて視覚から言葉の意味を理解してもらったり、目と目を合わせて繰り返し伝えたり、二者択一でどちらが良いかを選んでもらう等で自分の意思を表現できるよう子どもの持っている力を引き出しながら、コミュニケーションを図っている。また、言語聴覚士や心理士とも連携を図り療育している。

子どもの主治医と当園嘱託医双方で必要が生じた場合は、診療情報提供書を提供し合い医療的な立場から連携を行っており、医療機関の紹介も行っている。福祉センターとは子どもを取り巻く家庭環境についての相談や区の心理相談からの情報提供をしてもらう等連携を図り支援している。卒園後の幼稚園入園に際して園と幼稚園との間で子どもの情報の引継ぎを行うこともある。

朝、自分のクラスに入ったら最初にバックから連絡帳、コップ、水筒を所定の場所に置き、バックは自分の棚に収納する等登園後の一日の流れを繰り返し行い習慣化することで、自立に向けた支援となっている。また、各クラスの朝に行う活動を絵カードで順番に掲示し、分かりやすく主体的に行動できるよう工夫を行っている。トイレトレーニングは担当職員が中心となりクラスミーティングで話し合い保護者と相談し開始時期を決めている。

朝や帰りの集まりで挨拶や名前を呼ばれたら返事をすることを指導し、活動中は子ども同士の遊びの中から交代でおもちゃを使うとか譲り合う等社会的ルールが学べるよう支援している。また、公園までの散歩の時間や外出時を活用し横断歩道の渡り方や安全に配慮して手をつないで歩くことの他に、公共交通機関を利用する際のマナーについて身につけられるよう支援している。

送迎バスは業務委託であるが添乗員２～３名配置し、安全に配慮するよう対応させている。医療的ケアが必要な子どもは看護師が同乗し対応している。ラッコクラスは親子クラスのため保護者同伴であるが、コアラクラスは子どもが単独て通園する日もあることから、毎日座席の場所やチャイルドシートを確認させている。送迎担当の職員を運転手、添乗員で毎月ミーテイングを行い、バス利用日の確認や注意事項、座席の位置を決めて安心・安全に配慮している。また、「通園しおり」の送迎バスについて詳細に決まりごと等を記載し保護者に周知を図っている。

登園前の家庭での子どもの健康は体温や睡眠時間、排便、食事について連絡帳に保護者に記録してもらい､登園してからは職員や看護師が視診を行い管理している。医療的ケアが必要な場合は原則親が行うが、コアラクラスで子ども単独行動の日は看護師が行っている。健康診断は内科、歯科検診を年３～５回実施し結果を保護者に連絡帳等で知らせている。身体測定は毎月看護師が行っている。その他運動発達や精神発達、医療的ケア指導の相談日を年間で設け、毎月発行している「ほけんだより」に検診予定日を記載しいつでも相談できる体制を整えている。

当園で行う療育相談前に保護者やすこやか健康福祉センターから子どもの基本的な情報を確認している。療育相談後に嘱託医による健康診断を実施するとともに療育担当や作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、心理士が運動機能や言語、社会性等について子どもと関わりながらアセスメントを実施し新規児カンファレンスシートに記録し支援に生かしている。

毎月看護師が発行している「ほけんだより」を保護者に配付している。特に感染症流行時期前には原因や症状、対策について記載し注意喚起を促している。その他にも検診予定日や子どもの季節に合わせた服の素材選びや着せ方､生活上の注意点（目の為にはテレビは正面から見る）など、分かりやすいものとなっている。

子どもの特性を考慮し、言葉で表現できない子どもには絵カードや選択制を活用したり、子どものタイミングを計って次の行動を促したりしている。また、登園時に保護者から離れることができずにいる子どもには、職員が寄り添い気持ちが落ち着いて行動できるまで待つなどして子どもが主体的に行動できるよう努めている。

園行事の夏祭りでは模擬店やおもちゃコーナーで楽しんだり、クリスマス会や遠足（コアラクラス）等の行事を行っている。また区の体育館プールで外部の講師の指導による水療育（コアラクラス）は年１５回予定し、親子でスキンシップを通して水に親しみ体を動かす楽しみを知ってもらうほか、地域の保育園と交流する等多様な体験ができるよう取り組んでいる。

家族と園との間で連絡帳を通して毎日の家庭での様子や園での様子の情報交換を行っている。またラッコクラスは毎回（週２日）親子で、コアラクラスは２日（週５のうち）は親子で登園しておりその都度情報の共有はできている。その他にも個別指導や個別計画見直しの面談時に子どもについて話す機会を設けているが、随時面談できる体制も整えている。また、家庭での過ごし方やどのように子どもと遊べばよいか分からない等の相談には、家庭訪問を実施して生活環境を把握し、助言や相談に対応している。

医療面においては各分野の嘱託医による相談日が設けられ、保護者が相談できる体制が整えられている。また、理学療法士や言語聴覚士等の専門職による個別指導を実施しており、保護者は個別の相談や指導を受けることができるほか、集団活動に専門職も参加し子どもの様子を観察しておりいつでも相談に対応することができる体制を整えている。また、各クラスに心理士、言語聴覚士が配置されている。他に、保護者の交流や情報交換の場として保護者会や保護者プログラム､就園・就学に向けての情報提供や先輩保護者との懇談会を設ける等している。

すこやか支援センターのお知らせや就学関係、コミュニケーションを図るためのマカトン法の案内等の用法を玄関や掲示板に掲示している。コミュニケーションをとることや自分の意思を伝えることが難しい子どもが多く、悩んでいる保護者も多いことから、子ども一人ひとりの特性に合わせた情報を個別に提供している。また、摂食や栄養に関しての悩みが多いことから医師会に協力してもらい「栄養相談」に参加できる場を設定する等して保護者の必要な情報提供に努めている。

地域の３か所の保育園と年に３～５回定期的に遊びを通して交流を行っている、保育園児が当園に来園することが多いが、公園で一緒に遊ぶこともある。園以外の子どもと交流することで遊びの幅が広がったり社会性を養うことにつながっている。また、当施設内の一部を開放して「おもちゃライブラリー」を設けおもちゃや関係図書の貸し出しをおこなっている。地域に開放し､子どもや保護者の交流の場にもなっている。

利用開始時には、重要事項説明書や計画書に明記している個人情報の取り扱いについて説明し同意を得ている。外部との子どもや保護者の情報に関する情報のやり取りは、すこやか福祉センターを経由または保護者の同意を得ることを徹底させている。外部から子どもの問い合わせがあった場合は上司へ報告・相談し、基本対応窓口は係長（児発管理責任者）もしくは園長となることも徹底させている。何らかの事情で担当がやりとりする場合には事前の上司への報告・了承・事後報告（記録提出）を徹底している。

利用児童・保護者の尊厳を守るために、就業規則や服務規程を定めている。日々の振り返りおよびクラスミーティング、グループミーティング、通園ミーティングにおける確認および上司からの指導、職員個別の指導を行って、子どもの気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している。また療育終了後には、職員の言動・行動を振り返ったり、より適切な方法を考察するなど、利用児童の気持ちを傷つけないよう取り組んでいる。

各種の業務を推進するためのマニュアルは整備されており、事務所内にマニュアル集のファイルを常置して、いつでも確認できるようにしている。分からないことが起きた際や業務点検はチームの中で先輩や経験者リーダーに確認して実施している。また、提供しているサービスの基本事項や手順等は改変の時期や見直しは定期的ではなく随時行っている。年度末には各担当者が反省会および次年度への申し送りを実施していることを踏まえ、マニュアルの更新・改定することをルール化されたい。

職員全体のサービス水準の標準化を図るために、日々のミーティングをはじめ定例のケース会議を開催している。会議や委員会の議事録も都度取っており、いつでも閲覧できるように整備されている。通園のしおり、PCソフトによる療育教材などを、いつでも活用できるようにしており、サービスの基本事項や手順等が職員全体に行き渡るようにしている。事故防止研修・事例が起きた時に振り返り・報告会などを実施している。また、インシデントアクシデント報告によって、職員全員が、子どもの安全性に配慮した支援ができるようにしている。