東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所は、”働く場”であり、就労を通した社会参加の実現を目指し、企業への就労支援、自立と社会経済活動への参加の促進、生き生きとした地域生活の支援を行っている。目指していることは、施設パンフレットや、法人ホームページに明記しており、毎日のミーティングにおいても周知しており、利用者に対しては、日々のミーティングや月１回の仲町ミーティングや年４回の家族懇談会において、１年間の事業の取り組みや計画等についてわかりやすい資料を用いて説明している。

本施設は、精神障害者の退院促進や地域生活支援を重視している中野区にあり、精神障害者の方の貴重な通所先となっている。利用者の障害特性については、発達障害、依存症や人格障害など、重度化、多様化、高齢化の傾向にある。こうした中で、通所が安定しない利用者も多いが、個々の状況に合わせ、他の支援機関とも連携しつつ、丁寧な個別対応を行い、通所率の改善に取り組んでいる。

本施設は、精神障害者の地域生活を強く推進してきた中野区にあって、希少な施設となっている。現在、年1回運営協議会を実施しているが、近隣の方の参加については準備している段階にあり、地域社会に対する情報発信や、障害者理解につなげていく役割りが期待されている。こうした中では、施設に滞在し就労をしている間だけにとどまらず、障害者の生活全体に視野をひろげ、支援ニーズを把握し、あるべき支援につなげていくことが期待される。

法人で共通して作成している支援マニュアル「みんながサポーター」は、法人が福祉サービス提供事業者として再出発を切る中で、障害者も健常者も平等に社会に参加し、働く権利の保障を目指した組織の原点を、支援のマニュアルに再構築したものとなっている。このマニュアルには、自己決定の尊重やエンパワーメントの視点などが具体的に整理されており、平成２５年の改定を経て、法人の研修等を通じて、職員への周知や浸透を図っている。

当施設は、区内における希少な精神障害者の就労支援事業所であり、地域生活を送るための環境整備の一環として、施設活動の情報を発信するため、運営協議会の実施を年１回行っている。一方、周辺地域との関係づくりも一歩ずつ取り組みを進め、近隣町会の行事への参加や、ローソクづくりの発注を受けるなど、関係づくりが進展している。厨房の利活用なども地元を交え、少しずつ進めていきたいと考えている。

施設や備品の開放は行っていないが、見学や実習等には積極的に受け入れを実施している他、区の社会福祉協議会が作成している社会資源情報などに掲載している。一方、ボランティアについては、引き続き未実施となっているが、今後、利用者の日中活動プログラムの充実を図る中で、導入の実現が期待される。

利用者の満足度調査は、第三者評価を実施しない年度には、毎年独自に実施し、利用者意向の把握に努めている。昨年の調査結果から、職員が忙しそうで声をかけづらいという意見があったことを受け、日中の作業支援において非常勤スタッフのサポート体制を強化し、相談や面談等の支援には、常勤スタッフが優先して入るように見直しを行った。また、日中活動のプログラムも職員決定とせず利用者の意見を反映している。

都授産連や、ゼンコロなどの活動に参加し、正確な情報収集に取り組んでいる。区の就労支援ネットワークや、自立支援協議会に参加して地域の関係機関とのネットワークを構築し、共通課題に取り組める体制を整え、事業環境に関わる情報を得ている。また、地域で情報収集した内容と法人全体での情報を踏まえて、事業会議で共有し、自らの事業の方向性等の検討に役立てている。

平成２８年３月に作成された新たな中期事業計画が動いている。法人は、障害を理由として一般の企業で働くことが困難な人たちが、労働の場や就労支援事業を利用した訓練や就労の場、一般企業で働くことを目指す方たち、それを支える生活の場を支援する目的で運営を行っている。障害者年金の所得保障と工賃収入を合わせて地域で暮らせることを追究するため、福祉サービスと同様に、工賃の向上を目指し、企業的な側面も持ち、事業を行っている。

中長期計画を踏まえた年度計画においては、就労事業活動、福祉事業活動、施設整備、資金財務、その他の５つの柱で、課題と目標、取り組みを明確にし、年度計画に展開している。2017年度においては、新規事業開始、通所率の向上・定員充足、などを掲げている。計画の進捗については、利用者の利用率や、売り上げ目標など具体的な数値目標を設定し、評価している。毎月数値を計測し、半期毎の総括で、数値の根拠に基づき、計画の見直しを行っている。

防災計画を策定しており、中部すこやか福祉センターにある各所と連携する体制となっている。事故や感染症等の対策については、危機管理マニュアルがあり、災害毎の対応を、安全衛生防災委員会で検討を進めている。また震災等、想定される自然災害の発生に際し、業務が継続されるための対策について中野区と連携し検討を進めている。更に事故等の再発防止については、事業所単位と法人全体とで対応が検討されるようになっている。

従業員のやる気の向上のため、業務評価については、職能給査定基準を持っているが、実施に向けての調整段階となっている。就業状況については、残業等が一定の職員に偏らないよう配慮し、休日出勤があった場合は、代休が取得できるよう作業担当にサブをつけている。職員の面談については、研修計画の策定にあたり、希望を聴取している。少人数の職場であるため、日々のミーティングで十分に状況把握が行われているが、二者面談については、定例化していくことが望まれる。

職員一人ひとりの能力向上に関する希望を把握しており、事業所としての年間の研修計画を明確にし、その上で、積極的に研修にも派遣している。研修計画には、研修名、受講者、受講内容、所要時間、日程、費用を明確にしているが、研修計画の基となる方針についても明記し、よりねらいを明確にすることが望まれる。研修記録は、回覧などにより共有しているほか、研修の記録等を基に、次の研修内容につなげている。

区内の精神障害者のための就労支援事業所として、職員の専門性の向上を、事業所として重視し、法人もバックアップしており、現在、８名中５名の職員が有資格者であり、精神保健福祉士、社会福祉士、作業療法士が所属している。利用者像は年々変化し、単身者や精神障害の特性も多様化する中で、利用者の生活全体に視野を広げ、必要な支援につなげる専門性の発揮が期待されている。

事業活動全体について、個人情報の取り扱いを対応できるように、平成２２年度に法人全体でプライバシーマークを取得している。また、個人情報保護やPマークについて教育を行うほか、毎年個人情報等にふれる利用者を含めたほぼ全員の従業員が、個人情報保護に関するミニテストを受け、個人情報保護の対応について確認と周知を行っている。事業所内の情報は一切持ち出さないことなどが利用者にも周知徹底されている。

重要な機密情報や個人情報等は、IDとパスワードの設定を義務付け、情報へのアクセス権限を制約している。情報の保護や活用については、法人で個人情報保護マネジメントシステム文書取り扱い細則に規程している。また、経営に関する情報は、個別にファイリングし、セキュリティーが確保された部屋、書庫に整理保管している。個人情報の利用目的等取り扱いは、個人情報保護規程に明示しており、運用細則に基づき、職員への周知を図っている。

事業所のパンフレットは区の福祉センターなどにも置いていただき一般の方に見ていただけるようにしている。ホームページも作成されており、事業所の情報は一般にも見ていただけるようにしている。ホームページには利用するに当たっての情報が載っており、わかりやすくなっている。もう少し大きな字でもよいかと思われる。利用希望者には、事業所に見学に来ていただくことを原則としている。見学を経て、更に利用希望の意志が明確になれば、実際に実習を経験してもらい、数回の面接を経て、利用開始につなげる流れとなっている。

利用を希望している方については、まず見学をしていただくこととしており、見学時に実際に利用した場合の配慮点などの検討も行うようにしている。見学を終えた方については、その次の段階として実習をしていただくこととなる。実習に際してはその前に数回の面接をして準備をしてから実習に入るようにされている。利用者にも訓練の一つとして見学の案内をしてもらっている。その場で利用者に対して見学者から利用に当たっての質問などもできるようになっており、見学が有効に行われている。

事業所の情報は、区発行の区内施設案内や、障害者福祉のしおり、就労支援ネットワークのチラシ等に掲載しており、PR用のパンフレットを随時配付したりしている。広く地域への情報提供として、法人本部が定期的に発行している広報誌「コロニーとうきょう」がある。利用希望者の見学時には支援機関の担当者に同行していただき、個別の状況の確認が行われるようになっている。電話の問い合わせにも対応しているができるだけ来所していただけるように進めている。

利用者が施設を利用するに当たって、利用者との契約時には、司法書士の立ち会いを行って公平性を担保しており、その場で個別の疑問等に答えられるようにしている。必要であれば、家族にも同席してもらっている。契約時には利用契約書、重要事項説明書、利用サービス説明書を用いて説明が行われており、利用サービス説明書なども使用してサービスの内容の説明なども行われて利用者が理解して通所していただけるようにしている。

サービスの利用開始前に実習で確認した情報や面接で聞き取った情報は調査書に記録されて職員全体で把握できるように進められている。実習担当者からの情報も支援担当者への引き継ぎを行ってスムーズにサービスの利用ができるように進められている。利用開始時には、実習時から毎日日報を書いてもらい、職員がコメントを書き入れ、日々の振り返りを行っている。サービスの利用に当たっては、通所についても、利用者本人の体調をみながら、無理なく通所できるようにしている。

支援の終了前には、面接等を行い、相談支援機関等の支援者と退所後について情報を共有している。終了してからも連絡を取って利用者のアフターフォローをしている。それによって就労して上手くいかなかった場合にも戻って来られる体制をとっており、それが利用者にとって安心できるものとなっており、積極的に就労に向けた動きができるようになっていると思われる。

利用者の心身状況や生活情報については、フェイスシートや実習希望者資料で把握および記録しており、サービス利用開始後からは、個別支援計画やケース記録に移行している。見学が終了して実習に移る場合には、実習希望者資料で利用者一人ひとりの状況の把握を行い、実習時のケース記録に記録が残されることとなる。利用に当たっては、面談を行いながら個別支援計画の作成が行われ、本人の意思に沿った形で計画が作成されることとなる。それに従ってサービスの提供が行われるようになっている。

利用者の支援に当たっての個別支援計画は、利用開始から１カ月以内に作成している。利用開始前の情報も勘案しながら、利用開始してからその状況に合わせた計画が作成されるようになっており、利用者の状況にあった計画となっている。計画については半年に１回モニタリングが行われ、それに併せてアセスメントが行われ、新しい計画の策定が行われることになっている。緊急に計画を変更する必要のある場合は、個々のケースに合わせて、担当従業員が聞き取りを行い、従業員のミーティングで内容を検討し対応している。

利用者に行ったサービスについては、利用者一人ひとりのケース記録に記録されることになっており、事業所のコンピューターで処理するように進められている。ケース記録は職員全員が見られるようになっており、必要に応じて確認が行われるようになっている。早急に伝えなくてはならないことは朝・夕のミーティングにおいて口頭で伝えられ全員で共有できるように進められている。必要に応じてケース記録も見るようにとの伝達も行われるようになっている。

事業所が作成している個別支援計画については、振り返りという形で作業内容が合っているかの確認が行われるようになっている。利用者の意見などは月１回の仲町ミーティングというものにおいて確認が行われ、催し物や作業中に音楽を流してはどうかなどの意見をいただき検討が行われている。就労移行は３カ月に１回、就労支援B型は半年に１回の面談前に、前回の計画書のコピーを利用者に渡しており、コピーされた計画書を修正して面談に臨んでいる。

利用者とのコミュニケーションについては難聴の人には文章にルビをつけたりして読みやすいように工夫をしたりして対応が行われている。利用者の理解度を考えて話し方や内容などもその人に合わせたものを用意するようにしている。実習生として作業体験の当初から、１日の作業内容や１日の振り返りなどを週間作業報告書に記入することを行っている。実習時から利用者の特性に合わせて面接を行うが、必要に応じ繰り返して説明することや休まず来る事が先決など、理解度と医師などの意見を参考に本人の意思確認を行っている。

事業所の運営についてはアンケートを取り、利用者の意見をよく聞いて結果発表をしている。仲町ミーティングも月によって曜日を変えて特定の曜日に偏らないようにして、利用者全員が参加できるように考えられている。利用者同士の人間関係は障害の違いによって色々と問題になることもあるが、職員間で調整をして解決できるように進められている。事業所への意向や作業面、生活面に対する短期・長期目標などを自分で修正することで、今後の課題に向け現状に合わせた支援を行っている。

作業種としては、箱折りのような受注作業、クリーニング、キャンドル作り、野菜作りなどが用意されており、それぞれ利用者に合った、利用者の希望したものを提供できるようにされている。朝、利用者に対してホワイトボードに作業内容を記載して、利用者の希望により作業を決めている。就労支援Ｂ型の利用者については、作業毎の評価を行っており、色々な作業に取り組むことによって評価も上がるようになっており、作業意欲が高まるように進められている。ボーナス的なものも支給されるようになっておりそれも労働意欲を高めている。

事業所内の決まりについては、仲町ミーティングにおいて、利用者から意見を出していただいて検討が行われ変更等についても利用者の意見、同意を得ている。事業所内のルールなどは全体ミーティングにより話し合っている。人としてのマナーや社会人としてのマナーを再確認するほか、事業所内独自のルールなどを確認するほか、法人会議の内容や工賃についてなども話し合われ、利用者からの意見や質問などに答えている。室内もきれいにされており、テレビを置いた休憩スペースや静養室もあり利用者の状況に対応できるようになっている。

昼食は希望によりお弁当屋に注文している。週１回木曜日は手作りの食事を希望者に提供する日となっている。昼食づくりは材料の買い出しから片付けまで利用者を中心として行われるようになっており、屋上の菜園で栽培した野菜なども積極的に利用しておいしいものが食べられるように工夫がされている。利用者が持っていた技術と今までのノウハウを活かし、職員と利用者で作る昼食は季節感のあるバランスが取れた献立作成から買い出しなど利用者主体で行っており評判も良い。

利用者の健康については、年２回健康診断が行われるようになっており、健康面での状態の確認が行われている。嘱託医への相談や看護師への健康相談日をそれぞれ月２回設けており、健康に対する不安や悩みなどの相談に応じているが、身近にいる職員にはいつでも相談できる環境を整え随時対応していることで利用者との関係を良好にしている。看護師、医師それぞれ２日あるので月４日は医療面での対応ができるようになっている。医師は精神科の医師が訪問して相談に乗っている。

健康状態については、特に課題がある場合には、利用者本人の了解を得て、家族や医療機関と連携をして解決に向けて支援が行われるようになっている。作業所における支援に行き詰まった場合には、医師にも相談してアドバイスをいただいている。事業所では利用者の薬を預かることは行っていない。独居の方も多くなっていることから一人暮らしの利用者が連絡なく休む時や、連絡内容により職員が自宅を訪問することで安否確認も行っている。

事業所にはてんかん発作のある利用者は現在いない。しかし、てんかん発作にも対応できるように研修等も行われており、対応はできる。利用者の体調変化については状況をよく確認するとともに利用者に事前に状況をお聞きして対応できるようになっている。静養室もあり、利用者の体調が悪くなった場合には休んでいただくことができるようになっている。必要に応じては救急車の要請なども行って対応している。体調の管理のためにジュースの飲み過ぎなども確認をしており、あまり飲み過ぎないように考えられている。

支援を提供するに当たっては、本人の意見を最優先させている。家族がいる場合にも家族の意見も聞くが最終的には本人の判断を待つことになる。家族の意見は参考として聞いていく対応がとられている。家族と本人については、両者の意見が合わない時は家族の意向も聞くが利用者には押し付けず、本人の要望に添える形の支援をとっている。本人には、自立に向けた逸る気持ちを汲み取りながらも心の安定を優先するなど一人ひとりを尊重した対応を行っている。

家族との連携については、年４回開催される家族懇談会では、事業の運営状況や利用状況、活動状況などを報告している。家族懇談会には利用者の半数くらいの１２名くらいの出席がされている。親亡き後の生活についても意見が出てきている。年１回開催される運営協議会には、利用者代表と家族代表が委員となり、事業所の運営状況や利用者の自立に向けた取り組みを報告する会議に参加している。関係機関代表からの質疑応答や各利用者、家族からも事業所内の様子を伝えている。

家族懇談会にて利用状況や作業状況の報告をするが、家族の依頼により相談などに応じている。入院している利用者について体調や入院時の様子などを家族から聞くほか、単身利用者については区の関係者からの情報や事業所の情報を伝えるなど連携して支援している。連絡ノートは特に用意していない。その辺も家族との連絡よりも利用者を中心として支援を行っていることに結びついている。家族と連絡を取ると気分を害する利用者もいることからあまり利用者にはわからないように家族と連絡を取ることなども行われている。

利用者から相談があった場合にはそれに答えられるような体制がとられている。グループホームの空き情報なども利用者に提供できるように地域の情報として収集されている。区からのお知らせや地域のイベントなどは朝のミーティングで伝えるほか、利用者との面談においては生活面の現状を報告され、解決に向けた話し合いのもと利用者の意向を区の生活福祉に相談し情報をもらうなど、自立した生活ができるような支援を行っている。

地域の資源の活用としては、地域活動支援センターなど土曜日、日曜日の作業所が休みの時に連絡が取れる場所を伝えている。年金のことなどは年金事務所、高齢の親の介護保険のことなどについては、地域包括支援センターなどを紹介したり、内容によって地域の情報を伝えている。バザーなど商品を売るための活動も土日に関わらず行っており、地域に活動を知っていただくとともに就労に向けて接客の仕方などの訓練も行われている。土日に出勤した場合は代休等もとれるようになっている。

近隣のバザーや同法人作業所のバザー、区内の健康フェスタなどホワイトボードに記載し、参加希望を募り全員が必ず参加するよう積極的に行っている。事業所の利用者の立場で参加するのではなく、一般の参加者として参加したいと考えており、そのような参加方法が検討されている。地域のお祭りや作業所交流会のほか、自主活動作業の手作りろうそくを同施設内の子育て広場で売ることで、事業所の内容を周知していただく地域交流を行っている。

利用者に対する作業は色々なものが用意されており、箱折りのような受注作業、キャンドル作り、シーツ等のクリーニング、それに加え屋上での野菜作りなどもしている。作業の工賃も支給には工夫がされており、時給で工賃が支給されるようになっており、その余りが毎月あり、その余った分を１カ月単位で計算して、作業にしっかり参加した利用者に配分されるようになっている。そのように工賃に格差をつけることによって作業に参加する意欲を持っていただけるように進められている。実際にそれを目指して作業に参加する方も多い。

就労移行支援においては、出勤日が週４日で安定した方からハローワークへの登録や企業実習への参加の検討を行い、段階的に就労に結びつけるように進められている。就労についての面接なども行われるようになっており、就労に向けての体調の確認なども行われるようになっている。就労実習企業としては都との連携、法人内と企業とのつながりなども利用して実習先の確保に取り組んでいる。実習先は区とも連携してできるだけたくさんの実習先を確保できるように進められている。

就労支援機関としては、中野区障害福祉事業団という区内の支援機関とも連携して企業の情報、利用者の情報を共有して利用者に対する有効な支援が行えるように進められている。実際に就労された方もおり、そのような方についても就労後も連絡を取りアフターフォローが行われている。就労が上手くいかずに戻ってくる方も受け入れており、就労して上手くいかず入院となってしまった方についても退院したら戻って来られるようにも進められている。

利用者に対する作業は色々なものが用意されており、箱折りのような受注作業、キャンドル作り、シーツ等のクリーニング、それに加え屋上での野菜作りなどもしている。昼食の調理も週１回行われており、おいしい昼食が食べられるようになっている。その昼食づくりにも屋上の菜園の野菜が使用されており、皆で作ったものが昼食となって提供されている。作業は利用者の力量を勘案してその人にできることやってもらって無理のないように進められている。

作業に対する工賃は、契約時にも説明が行われ利用者に理解していただけるように進められている。工賃は自己評価をして、その評価についても面接をして説明をしてからやっていただくようになっており、毎月工賃の支払い状況をホワイトボードに記載し説明が行われている。時給で支払われて残ったものはプールしておき月末に作業に長時間参加した利用者に対して分割して支給されるようになっており、それがかなり高額になることからそれをもらおうとして頑張る利用者もかなりの数に上っており、作業の効率化に役立っている。

作業の受注先は、区内の就労ネットワークに参加していることから、そこから回していただいたりして十分な作業量が確保されている。年間に忙しい時と暇な時があり、それを上手く組み合わせて作業が途切れないように進められている。それでも作業が不足の場合には同法人の他の作業所から回していいただくことも行われて作業に不足がないように進められている。受注作業がない場合にはキャンドル作りなども行われるようになっており、作ったキャンドルはバザーなどで販売される。バザーには利用者も参加して接客の練習となっている。

利用者の個人情報については、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与するプライバシーマークを取得しており、その情報も利用者にも伝えて個人情報の取り扱いに当たっている。個人情報の取り扱いについては、研修を行って、個人情報に対する感度を高めている。また、個人の情報をどのように扱うのか、その都度本人に伝え、安心してもらうようにいしている。

利用者に対する作業や生活上の相談については基本的に本人の意思を聞いてそれを大事にするように進められている。家族がいる方には家族の意見も聞くが最終的な判断は利用者にしていただくようにして、家族の意思よりも利用者の意思を大切にするように進められている。サービスに当たっては基本的に同性介護が行われるようになっており、女子ロッカーなどやトイレの掃除などについても男女それぞれ同性の人が担当するように進められ、利用者の羞恥心に配慮した支援が行われるようになっている。

利用者への対応については、毎日のミーティングで利用者に対する態度等確認が行われ、マナーについても上司からの指示、指導等を通して適切に行われるようになっている。虐待被害は今のところないが、事業所内でも虐待についての研修も行われ、虐待についての知識を持ち、実際に虐待が確認された場合には行政とも連携をして通報、被害の改善に向けて行動がとれるようになっている。就労支援についての取り組みは作業をしっかりやっていただき、働くことを中心に進めていただいている。

支援マニュアルの「みんながサポーター」をハンドブックとして活用して支援が行われるようになっている。マニュアルの見直しは定期的なものは規定していないが、制度が変わったりしたときには見直しが行われ改定されるようになっている。利用者への支援が手順等に沿っているかの確認は入所日から６カ月または３カ月で検討が行われ必要に応じて改訂が行われる。サービス利用計画は誕生日に合わせて改訂が行われるようになっている。事業所の個別支援計画は入所日に合わせて６カ月毎に更新が行われるようになっている。

サービスの基本事項や手順等は必要に応じて見直しが行われ、実際のサービスにあったものが用意されるようになっている。職員や利用者からの意見は新しい作業種などの提案も行われており、実際にそれに沿って作業の検討もなされるようになっている。サービスの手順等は毎日のミーティングにおいて職員全体に周知され、漏れのないように進められている。全体会という名目での会議は特に用意されていないが、大きな問題があった場合には毎日のミーティングを延長したりして、対応できるように進められている。

利用者の安全は危険があるものは行わないようにするとともに、職員の指導を徹底して安全に配慮している。キャンドル作りでは高温のキャンドルを取り扱うために作業場を事務所に近くにしたり、職員が必ずついて行うなどの手当てをして安全に行えるように進められている。職員がわからないことが起きた場合には、ミーティングを通じて確認をしたり、上司からの指示ができるように進められている。サービスの提供方法についても同様に上司が気づいたときにその都度指示が行われている。