東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

理念や基本方針、目指す職員像、年度重点目標など法人や事業所の重要な指針は、事業計画書やホームページなどに掲載している。また、１枚のシートに要約して事業所内に掲示している。シートは手帳にはさめる縮小版を作成して全職員が携行、会議で読み合わせを行うなど何時でも思い起こすことが出来るよう努めている。家族には年１度の保護者連絡会においてスライドを用いて説明するなど、事業所が目指していることを関係者に広く周知するよう取り組んでいる。

管理者層の役割はキャリアパス制度や職務分担表に明記されている。本年度は事業開始から４期目に入り、管理者層は組織運営・サービス提供両面において新たな取り組みを実施している。事業所会議の中で討議されていたリスクマネジメントや虐待防止に関し、夫々の委員会を設置し利用者の安全確保や人権擁護について、より効果的で適切な対応が図れるようになった。また、研修計画兼育成計画表や就労移行支援マニュアルを策定し、更に職員の能力や提供するサービスの質の向上を目指すなど、管理者層は率先して事業所をリードしている。

定款や定款細則に理事会・評議員会や権限などが定められているほか、本部会議や事業所間のリーダー会議は毎月開催されるなど、重要な案件を決定する手順は決まっている。また、事業所においても事業所会議、ケース会議、リスクマネジメント委員会、虐待防止委員会が毎月定例的に開催され重要案件が討議・決定され、決定の経緯も職員に周知されている。利用者集会は月１回、保護者会は年１回開催され決定事項や経緯が伝えられているが、タイムリーに伝える必要がある場合にはお知らせ文書を配布して周知を図っている。

「職員倫理規程」や「利用者の権利擁護規程」を制定している。「職員倫理規程」は会議において職員にシートを配布して随時読み合わせを行い、思い起こせるよう取り組んでいる。内部研修では権利擁護、虐待防止、個人情報保護、セクハラなどについて学習し、外部研修でも人権研修や虐待防止講演会に参加するなど、守るべき法・規範・倫理への理解が深まるよう取り組んでいる。事業所の透明性を高める取り組みとして、第三者評価の受審結果の公表をはじめホームページによる情報の開示、多目的スペースにおける事業報告・計画書などの開示も行っている。

事業所には利用希望者、企業やハローワーク関係者などが見学に訪れているが、見学以外にも随時個別の相談があり，丁寧な対応に心掛けている。区の就労支援センターの登録者が主催する「余暇活動の会」に事業所２階のスペースを提供、打ち合わせなどに利用している。都の就労支援研修、教育委員会が主催する講演会、区の社会福祉士の会などに講師を派遣しているほか、企業向けの差別解消に関する講演会も開催している。事業所の機能や専門性を活かして地域の福祉に役立つ取り組みを行っている。

事業所は就労支援関係機関連絡会、自立支援協議会、就労支援部会など各種連絡会に参画し、委員を派遣するなど積極的に係り貢献している。ネットワーク内では企業就労の課題を整理し共通課題の対策に協働で取り組んでいる。ボランティアについては、事業所は利用者にとって訓練の場であり、過ごしの場ではないとの考えから、現在まで受け入れてはいない。しかし、就業を前提とした「企業人のマナー教室」など、ボランティアによる講師から学べるテーマもあり、受け入れについての検討は今後必要と考えている。

法人で苦情対応規程を制定している。重要事項説明書に事業所の相談・苦情窓口、外部の窓口として区および都の担当窓口が記載されており、契約時に利用者に遠慮なく相談できることを説明している。事業所内の掲示板に「苦情相談を受け付けています」というポスターが掲示されており、そこには事業所、区・都の窓口に加え、第三者委員２名の氏名と電話番号が記されている。さらに利用者にこのポスターと同一内容のお知らせを配布し周知を図っている。利用者からの要望・苦情等に対しては利用者の立場に立って、誠実かつ迅速に対応し改善に努めている。

利用者意向の把握については利用者アンケート、利用者集会、日常のコミュニケーションなどさまざまな方法を用いている。前年度は利用者アンケートを実施、利用者集会は本年３月から毎月１回開催している。これらの機会から、訓練種類の増加、備品類の充実、企業見学先の希望など率直な意見が出され、事業所会議などで希望に沿うよう検討し対応している。また、区が年に１度実施しているサービス向上計画策定にあたっては、自己評価をしながら利用者意向を採り入れ、サービスの向上につながるよう取り組んでいる。

地域の福祉ニーズや関係する事業の動向、行政に関する情報は、自立支援協議会、就労支援関係機関会議、各種連絡会への参加、また町会や民生委員との交流などにより幅広く収集している。業界全体として利用者・家族の高齢化などの課題を抱えているが、事業所としてもこのような課題も含めて収集したさまざまな情報は経営計画や事業計画作成に、また日頃の事業所運営にも欠かせない情報であり、整理・分析のうえ十分に活用している。

本部事業計画に連動する事業所の年度事業計画が策定されている。計画には事業所の目的、重点目標、支援内容、日課・作業内容、年間計画、職員体制、利用目標（稼働率）、会議、防災訓練計画などが織り込まれている。計画策定にあたっては年度初めからの実績の振り返りを行い、１月～２月の事業所会議において検討を重ねながら完成させている。短期の活動についても職務分担に基づいて担当を定め計画的に推進している。なお、現在のところ計画は年度計画までにとどまり、中・長期計画の策定までには至っていない。

事業計画策定にあたっては、利用者の意向をはじめとする現場の意向をふまえ、関係機関連絡会における検討課題、想定される業務・経費面における負担なども検討している。計画は職務分担に基づく担当が中心となって推進され、関係機関連絡会や研修で学んだ事例、法人の他事業所におけるリスクマネジメントの事例などの情報を検討し参考にしている。また、毎月の事業所会議、他事業所とのリーダー会議、本部会議において進捗状況を確認しながら推進に取り組んでいる。

利用者の安全確保・向上について法人がリスクマネジメント実施規程を定めている。事業所においては本年度から新たにリスクマネジメント委員会を発足させ、危機管理マニュアルを作成するなど体制整備に取り組んでいる。消防署と連携した総合防災訓練も実施し、利用者集会・保護者連絡会において活動内容などを説明している。毎日の終礼の後に行う「本日の気づき」でヒヤリハットにつながる事例を発表、再発防止を徹底するなど利用者の安全確保・向上に取り組んでいる。

事業計画に「目指す職員像」を明示し、個人面接とともに「研修計画兼育成計画表」を作成し職員の育成に取り組んでいる。求人は福祉人材センターやハローワークなどに申し込み、事業所で面接を行っている。理念に共感できる感性や人柄、経験・資格などを勘案し採用している。職員一人ひとりの強みや思いを重視し育成を図って行くとの考えの下で、適材適所の人材配置に努めている。

職員面談シートを用いて、年２回個人面接を行っている。６月～７月の面接では本人の目標、研修希望、仕事に関する意見などを聞き、１月には現在までの振り返りを行い、次年度につなげて行く意向確認などを話し合っている。面接により把握した能力向上に対する意向に基づき、本年度から個人別の研修計画兼育成計画を作成している。研修参加にあたっては「自主研修の参加承認に関する規程」を定め、資格取得のための休暇については有給を認めるなどの支援を行っている。研修後は研修報告を提出し、所内研修発表会などで内容や成果について発表している。

職務分担を定め、マニュアルに則った対応に努めており、職務の範囲を超えた場合は報告・連絡・相談の励行で対応している。毎日の終礼時に「気づき報告」を実施、研修参加後は研修発表会を開催するなど互いに学び、情報の共有化にも取り組んでいる。就業面では時間外勤務はゼロ、有給休暇取得状況も良好、ストレスケア研修実施を予定するなど環境整備に努めている。また、キャリアパス制度を採り入れ個人面接を実施するなど、職員のやる気の向上につながる取り組みはあるが、一歩進めて育成・評価・報酬が連動した人材マネジメントの実施が期待される。

事業所では現在７台のパソコンを職員が１台ずつ使用している。人事や経理・給与など経営に係る情報は基本的には本部で集中管理しているが、事業所においては管理者が統括しておりパスワードを設定し保護している。また、情報管理システムの導入により情報の共有化は図られているが、確認できる内容は役職によって異なる。情報は常に更新され、使いやすいよう整備されている。

個人情報保護・共有に関しては個人情報保護方針、個人情報保護基本規程、情報公開規程、個人情報提供同意書などの規程類が整備され、法人と一体となって取り組んでいる。業務の性格上個人情報の取り扱いや対応については特に神経を使うところであり、これらの規程に則り日常的に慎重な対応が行われている。職員は個人情報漏洩防止チェックリストを使用して振り返りを行ない、実習生用に専用の誓約書を用意し説明して署名をもらうなど周知徹底を図っている。

法人として作成したホームページの中に当事業所の紹介ページがあり、就労移行支援事業の目的をはじめ、「ご利用案内」「プログラム内容」「ご利用の流れ」などを簡潔に伝えている。パンフレットには「地域社会のすべての人とともに歩む」という法人理念とともに、「障害のある方の『働きたい』を応援する」というメッセージを掲げ、「就職までの基本的ステップ」として利用開始から就職までの流れを図を使ってわかりやすく伝えている。パンフレットは、ハローワークや区役所、企業などに配布して情報提供に努めている。

管理者が区の「就労支援機関連絡会」の責任者として区内就労支援ネットワークの中心となっているほか、地域自立支援協議会の委員にも就任しており、これらの会議への参加を通じて、事業所情報を伝える役割を果たしている。また、就労支援センターを併設している強みを活かして、区役所やハローワーク、企業など多くの関係機関との会議や訪問で顔の見える関係を作りあげており、新しい利用者の獲得や実習・見学・就職先の確保にもつながっている。

ハローワーク、区の障害者福祉課、病院のケースワーカーなどから、さまざまな問い合わせがある。見学は、利用希望者の事情に配慮して随時対応し、見学の際には、ゆっくりと丁寧な言葉で説明するように努めている。昨年度は、大きな字で見やすい見学用の「ご案内」を作成した。企業からの見学者も多く、その場合には作業の様子を実際に見てもらうように配慮している。利用者には事前に説明して理解を得ている。また、「個人情報を外部には漏らさない」ことにチェックしてもらう来訪者記録用紙を用意して、個人情報保護の徹底を図っている。

利用開始にあたっては、面談で本人の意向や就労への希望を確認のうえ、家族にも同席を依頼し契約書を交している。契約書別紙には、利用者の希望に応じた利用回数や曜日、個別確認事項を記載している。法人の特色や事業内容とともに個別支援計画の見本を見せるなど、支援内容が理解できるように丁寧に説明している。利用初日には利用者に対してオリエンテーションを実施し「げんき品川利用のルール」という冊子で、通所時の注意やロッカー等の設備、荷物や服装など基本的ルールを説明している。冊子にはルビを振り、利用者の特性に配慮している。

利用開始前に、希望者に対し５日間程度の「体験実習」を実施している。午前９時から午後４時までを基本とし、ひと通りの作業を体験することで雰囲気や具体的な作業内容をつかめるため、安心して利用を開始することができる。午後だけの利用も可能である。実習最終日には、家族も交えてチェックリストによる振り返りを行い、サービスを利用するか否かを確認している。利用当初は、周辺が静かな場所を本人の席にするなど環境面に配慮している。なお事業所としては、利用者本人の特性など支援に必要な情報について、より一層把握に努めたいと考えている。

サービス終了時には就労先の企業や関係機関に引継ぎを行い、利用者の不安軽減に努めている。就労者についてはアフター支援計画書に基づき、訪問や電話により就労の定着と地域生活支援を行っている。平成２６年１１月には、アフターフォロー充実のため職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置した。また、事業所の利用期間終了時点で就労に至っていない利用者や就労を中断した利用者については在住区の障害者就労支援センターに、就労継続支援Ｂ型に移行した利用者は相談支援事業所に引き継いで、就労支援や地域生活支援が継続できるように配慮している。

個別支援計画は、就労支援マニュアルに沿って作成している。基本のアセスメントシートは障害者就労支援センターと共有しており、得意な作業・苦手な作業、雇用条件などの基本情報を記載している。利用開始後２週目程度を目安に、独自のチェック表を使って、基本的な生活習慣や就労に必要な対人スキル、作業力・作業への態度など４領域・２８項目にわたる評価を行い、利用者の状況について総合的にアセスメントする。このチェックリストをふまえて面談を行い、個別支援計画の作成につなげている。

利用開始後１か月経過頃に利用者と面談を行い、就労の希望を確認する。個別支援計画は、チェック表の評価内容をプロジェクタを活用して職員全員が確認したうえで作成しており、課題と目標の共有に有効な方法となっている。計画書には「利用者の本人の希望」、「総評」と「利用者本人の目標」「目標実現に向けた支援内容」を記載する。具体的な達成目標に優先順位をつけ、支援内容の評価がしやすいものである。計画は３か月ごとに見直しを行っている。利用者調査でも、計画作成段階での要望の聞き取りや内容の説明に対する評価は高かった。

利用者の日々の活動や作業状況、関係機関とのやり取りなどの記録は、担当職員がパソコンに入力する。記録はパソコンシステムで管理し、職員は必要に応じていつでも確認することができる。また、毎夕の申し送りの時間に利用者に関する重要事項の報告を行い、職員全員で共有している。申し送りはボイスレコーダで記録し、欠席した職員は翌日それを聞くことで情報共有に漏れのないような工夫をしている。重要事項は業務日誌にも記載し、パソコンで確認することもできる。なお、記録については、書き方の基本的な統一が必要だと考え、研修を実施している。

事業所は、３か月ごとに個別支援計画を評価し見直して、利用者にも説明し同意を得ている。利用者は毎日作業日誌に作業報告、振り返り等を記録して自身のコメントも記入できるようになっている。作業報告には大きく目標を書く欄が設けられており、利用者自身も自分が頑張ることやできることを増やしていくため、自主的に取り組める工夫もできるような書式になっている。職員は毎日作業日誌を確認しながら、必要な助言や指導を行っている。目標は、利用者ごとのスキルに合わせて、本人の自主性を大切に達成しやすいよう段階を考えて立てられている。

事業所では、様々な特性を持った利用者に対応できるよう外部研修等に参加し、事業所内で伝達研修を行っている。利用者とのコミュニケーションの取り方などは、実践につながるようロールプレイングを行い職員が実感できるよう工夫している。就業に向けた支援においては、利用者が職場で自分の意見を言えるよう利用者自身のコミュニケーションの取り方も変えていく必要もある。作業や日常生活において、利用者のスキルアップを図るための助言など、職員が利用者に理解しやすく説明できるように日々努めている。

利用者の自立に向けた支援としては、障害年金や自立支援医療等制度の利用に関する説明や申請の助言など、広く行っている。また必要に応じて家族との面談を実施し、本人だけでなく家族の理解も促すよう取り組んでいる。利用者が事業所内で他の利用者との関係を円滑に保つためには、随時助言等を行っているが、聞き取り調査からは「お昼休みは楽しい」との意見も多い。就労後の利用者に関して、アフターフォローも行い就労先での周囲との関係づくりの支援にも力を入れている。

利用者は、朝礼や終礼の場で自分の意見を言う機会があるが、本年度より月１回「利用者集会」を開催し、より忌憚のない意見交換ができる場を設けている。利用者の個別の意向は個別支援計画に反映しているが、他の利用者の意見を聞いたり協調性を育む上で「利用者集会」は大きな意味を持つ。「利用者集会」は１時間余りにわたり話し合いが行われ、希望購入品や作業時間、作業の方法等の変更について、全員の要望がまとめられ事業所に提案されている。

事業所では定期的に利用者・家族に向けてアンケート調査を実施している。アンケート結果は集計して、事業所運営の改善に役立てている。また２６年９月より職員は終礼の際、その日気づいたことを「本日の気づき」として報告している。利用者が事業所内で安全に過ごせるため、職員が細かなことにも注意を払いリスク回避を試みている。具体的には車椅子を使用している利用者のため玄関のスペースを確保したり、遮光カーテンの設置など不便さを感じさせないよう取り組んでいる。

利用者は、毎日お弁当の注文や日直など、事業所内の役割を受け持っている。また毎月、自分で立てた目標を発表し壁に貼って取り組んでいる。利用者が自分らしく生き生きと作業できると同時に、自分では気づいていなかった自分らしさを２年間の訓練中に得るものである。「ここにきて○○ができるようになった」と内気な利用者が笑顔で話してくれたり、利用者がそれぞれの得意なことを更に伸ばしていけるような支援のあり方が表れており、利用者のはきはきした受け答えに好感が持てる。

事業所では、本人・家族等から健康状態の情報を得て、日々職員も観察して対応するようにしている。利用者からの健康相談には、個別に対応し季節によって感染症対策のお知らせを配布したり、全員で手洗い実習を行っている。作業中に体調が悪くなった場合には、横になって休んだり自宅に連絡して帰宅するようにしている。通院の予定がある場合には、事前に連絡して作業のスケジュールを変更するなど配慮している。また医療機関や医療費制度など、利用者から相談があった場合には、必要な助言を行っている。

利用者の健康状態について必要な情報は、本人の同意を得て医療機関や家族等から得て支援に活かしている。月ごとに作成している就労移行プログラムにも「健康管理」の項目を設けて、職員が風邪の予防法や栄養管理、規則正しい生活等について資料を使って説明している。本年度から地域への取り組みとして、町内の清掃活動も開始したが、結果として利用者自身の体力維持の効果もあると思われる。現在有志のみの参加であるが、今後この取り組みを広げて全利用者の体力確保につなげるよう期待したい。

重要事項説明書には、事業所の協力医療機関と利用者個別の主治医、緊急連絡先が記載されている。「就労移行支援利用のルール」には、体調変化のあった場合には必ず職員に報告するよう記されている。トイレで嘔吐してしまった時は、自己判断せず職員に処置を求めるなど、他の利用者への配慮も考えるよう促している。利用者の体調が急変した場合には、まず家族に連絡し必要な対応を行うことが取り決められている。職員は嘔吐物処理演習を、研修報告会で実践して備えている。

事業所は、利用者台帳で家族の情報を把握・管理しており、家族に具体的な連絡をする必要があるときには、本人の意志を確認したうえで行っている。日常の様子は本人が家族に伝えることとし、事業所からの定期的な現況報告は行っていないが、職場見学会の案内や健康管理など家庭での協力が必要な事項、防災・安全管理などの事業所の取り組みについては、お知らせを利用者に持ち帰ってもらい、家族に情報が伝わるように配慮している。

事業所は、「体験実習」の最終日の振り返りや利用初日のオリエンテーションに家族に同席を依頼することで、家族の協力を得ながら支援を行えるような関係づくりに努めている。本人に体調変化があったときや不安定な様子がみられたときには、電話や面談によって家族からの支援や家庭での配慮について相談し、必要な対応をとっている。企業への実習が決まった際には直ちに家族に連絡をとり、スムーズな実習が行えるよう連携を図っている。

昨年度、利用者への適切な支援を進めるため、家族との連携を深める機会として、平成２５年度より年１回家族連絡会を開催している。事業所からは、前年度・今年度の就労状況や就職先、職場見学会の案内など事業実施状況や災害時の対策などの報告を行い、個別面談の場も設けた。６名の参加であったが、事業所に対する要望を出す機会にもなり、家族同士の交流の場にもなっている。家族アンケートの結果からは、事業所に対する理解を深めた様子がうかがえた。家族からの設備に対する要望については、区に対応を依頼して適切に取り組んでいる。

利用者が多様な方法で社会参加ができるよう、地域に密着した情報提供や支援を行っている。区の「障害者週間～記念のつどい」などのイベント情報や地元町会の行事、社会福祉法人からの案内を事業所内に掲示したり、野球や美術館への招待があったときには、申し込みを手伝うなどの援助をしている。年金など社会資源の利用についても必要な情報提供を行っている。事業所では、今後は利用者との個人面談においても、社会参加を意識した内容を盛り込んで実施したいと考えている。

法人理念には、「地域社会のすべての人とともに歩む」ことを掲げている。昨年度の区が実施するサービス向上計画のセルフチェックのなかで、利用者の社会参加が課題の一つとなったことから、利用者とともに地域への参加を目指し、地域清掃の実施にむけて取り組みを進めてきた。地元の町会に加入して、調整を行い、平成２７年秋から月１回、職員と利用者４人程で地元の清掃を始めている。町会の防災訓練にも参加し、活動を通じて餅つき大会の案内が来るなど具体的な成果が現れてきた。

基礎訓練として「就労プログラム」、「就労トレーニング」を実施している。「就労トレーニング」は、パソコン訓練や印押し・メール仕分け・ファイリングなどの事務補助作業、清掃作業など多くの作業を用意し、利用者の意向と特性をふまえた訓練を行っており、本人の強みを生かすように努めている。今年度は訓練プログラムを再構築し、作業力や課題の評価がしやすい「ワークサンプル」を取り入れた。作業開発担当も配置し、チーム作業の訓練も試行している。作業内容については、日々、利用者自身による振り返りを行って、次の課題につないでいる。

週３回、「就労プログラム」の時間を設け、就職に必要な基礎的技能の習得を支援している。挨拶をはじめ身だしなみや敬語、態度、報連相、コミュニケーション、健康、面接などの内容について約３か月を単位として、年度計画を立てて計画的に実施している。職場見学や体験実習は、利用者一人ひとりの意向に沿って取り組み、新たな企業開拓も進めている。昨年度は９名が就職したほか、就労継続支援Ｂ型事業所への移行も支援した。また、ハローワークや保健センター、就労支援センターなどと連携して生活面の支援も含めたネットワーク構築を目指している。

就職した利用者には個別のアフター支援計画を作成し、本年度から３年間に期間を延長し就労の定着と地域生活の支援を行っている。最低月１回は定期訪問を行い、本人や企業との面談、電話・メールで様子を聞くなどして状況を把握し、必要に応じて助言などの支援をしている。３年経過後は就労支援センターに引き継ぎ、切れ目のない支援を実施している。平成２６年１１月には職場適応援助者（ジョブコーチ）を配置し、利用者の状況に応じた企業への訪問や情報交換などを行って、アフター支援を充実させた。

個人情報の第三者への提供については、利用開始時に本人と文書で同意書を取り交わしている。同意書は、ホームページの写真掲載などを含め４項目に区分し、提供に同意する内容を選択できる。年１回、「個人情報漏洩防止チェックリスト」による職員のセルフチェックも実施し、来訪者にも個人情報保護に関すチェックを求めている。マニュアルでは、個人情報のＦＡＸ送信やメール送信を禁止し、郵送もダブルチェックして簡易書留で送るとこととしており、支援記録もイニシャルでの記入を徹底するなど、利用者情報保護への意識は非常に高い。

利用者のプライバシー保護について、組織的に取り組んでいる。企業から利用者宛の手紙は開封しない、事業所内で利用者に関する会話をする場合は他の人に聞かれないように注意するなど、マニュアルや会議などで徹底を図っている。併設の障害者就労支援センターの利用者が事業所に来るときには、利用者の氏名等をカーテンで隠したり、玄関には目隠しフイルムを貼るなど、プライバシー保護に努めている。また、肌を露出しなければならないようなときには相談室を利用したり、排泄の際の見守りは同性が行うなど、羞恥心に配慮した支援にも努めている。

法人として「利用者の権利擁護規程」を定め、職員は利用者の人格を尊重し、専門性と倫理性を高めて、良質かつ適切な個別的な支援を行う、と明記している。今年度は、事業所に虐待防止委員会を設置し、「虐待防止チェックリスト」を使って職員のセルフチェックを行った。課題の残っている項目は朝礼で読み上げるなど、権利擁護に積極的に取り組んでいる。今後、統一的な支援に役立てるようチェック項目の再検討を行う予定である。職員倫理規定の読み合わせや障害者差別解消法の勉強会なども実施して、さらなる職員意識の向上を目指している。

今年度、就労移行支援マニュアルを大幅に見直して、新たに作成した。施設運営から個別支援計画、就職活動、事業所の利用、１日の業務、訓練・就労プログラムまで事業所全体の業務を網羅したものとなっている。また、リスクマネジメントマニュアル、訓練プログラム、作業手順書等マニュアル全般の見直しも行っており、今後このマニュアルの活用によって、業務の標準化が進むことが期待できる。

研修については、昨年度から専門性と組織性を高めるためマニュアルの見直しを行い、研修意向の把握や外部研修の情報提供を実施するようにした。研修報告会も開催し、人権研修の報告や感染防止のための嘔吐物処理演習、就労支援に関わるグループワークなどを行っている。また、日々の支援のなかでの気づきを共有する「今日の気づき」シートの記入に取り組み、終礼で報告して業務改善を図るなど、これらの取り組みを通じて、職員の支援力の向上を目指している。利用者集会で出された利用者の意見も作業手順の見直しや環境整備に役立てている。

区が実施している事業所の自己評価制度を活用して、課題を整理したサービス向上計画を作成し、着実に実行している。内容としては、利用者の社会参加を目指した地域清掃、利用者意向把握のための利用者集会の毎月開催、マニュアルの見直し、気づき報告、チェックリストによる支援の振り返りなどであり、昨年度から今年度にかけて着実に実施している。また、新たにリスクマネジメント委員会、虐待防止委員会も設置して、利用者の安全確保のための環境整備や利用者の権利擁護に取り組んでいる。