東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

当センターは、「全国重症心身障害児（者）を守る会」の一員として中野区から運営委託を受けている指定管理事業者の運営である。守る会の基本３原則に基づき、センターとして「健やかな成長と生きがいを追求する」など４項目の基本理念を掲げ、それを実現するために療育についての長短期の指針を定めている。これを踏まえて、区内在住の重い障害を持つ子どもたちへの日常生活動作や運動機能の訓練を通じて生活能力の向上を図るとともに、その家族との信頼関係を大切にしながら支援に努めるとしている。

開所後、僅かに一年を過ぎた全く新しい施設であり、その運営のために全員新たに採用された職員で構成している。そのため基本理念、療育指針など全てが新たに制定され「オリエンテーションのしおり」として分かりやすく纏められており、施設運営の概要に至るまでを凝縮したものが作成されている。このしおりを使って、白紙の状態で集まった全職員に職員会議、グループ会、朝夕のミーティングなど多くの機会を捉えて、運営の基本的考え方、基準類を経営層が説明し、互いにそれを反芻しながら自然と身に着くように意識付けを図っている。

新設の事業所として決定すべき重要案件は数多いが、職員の意思を大切に、また、参画意識を引き出すためにも、職員会議で討議して、互いに最善の方法を討議、納得して素案を作成している。これを本部担当者を交えた運営会議で審議し、法人本部の承認を得て決定、実施している。事業運営に関する文書類は「事業運営管理綴」に集中ファイルして、職員がいつでも参照できるようにしている。また、重要な基準類は、事務所内、エントランスホールに掲示して直ぐに閲覧できるようにしており、また家族には年２回の保護者会で情報交換し周知を図っている。

事業開始に当たり職員には、採用の際に「オリエンテーションのしおり」で、遵守すべき規範類を説明して徹底を図っている。「しおり」には、基本理念、療育指針とともに、倫理綱領、行動指針や職員としての心得などが明記されている。その他、個人情報の保護に関する規則、虐待防止と対応の手引きなどの守るべき基準類を周知徹底している。さらに、これら規範類について意識付けを図るために、職員会議、朝のミーティング、各種の定例会議の場を使って振り返りを行い、絶えず身に付くような環境づくりに努めている。

開設後、一年を過ぎた処と日が浅いため、情報開示の観点から外部の目を入れる機会を作ることなどはこれからの課題である。今回、第三者評価の受審を初めて行っている。また、センターの活動を広く知って貰うために、見学者は積極的に受け入れて活動に参加する場を作るなどの工夫をしているが、実習生は運営体制が整いつつある過程のため、これから受け入れを始める段階にある。一方、季刊誌「たんぽぽだより」を年４回発行して、日々の子どもの活動状況、行事の様子を写真入りで紹介しており、区のホームページや広報印刷物でも事業状況を伝えている。

職員を車いすダンスの講師として他の施設に派遣したり、区の就学相談や関係機関の会議にセンターの部屋を貸し出すなど持てる専門性や資源による地域還元に積極的に努めている。また、子どもたちが多くの人々と触れ合う機会を増やすために、療育活動や行事へのボランティアの導入に力を入れている。風船遊び、おもちゃの修理、祭りなど種々の活動局面でボランティアの導入活用を図っている。ボランティアの募集に当たっては、窓口担当者を置き、「しおり」を準備して、オリエンテーションを通じて、支援上の注意事項、守秘義務などを徹底している。

苦情解決の方法については、利用契約の際にその手続きを記載した重要事項説明書により、手続きや申し出の窓口を説明している。また、その規程類はセンター内のエントランスホールの壁に掲示してあり、いつでも、誰でも、確認できるようにしている。一方、今回の第三者評価の一環として行った保護者アンケートでは、「職員以外の第三者などに相談できることを説明されているか」との質問に対しては、１３％の保護者３名が「いいえ」と答えており、概ね徹底していると思われるが、開設後日も浅いので、機会を捉えて再度周知を図ることも必要と思われる。

利用者全員が通所利用の日の浅いこともあり、職員は互いの意思疎通には積極的に取り組んでいる。日々の支援を通じて、あるいは、連絡帳を介して要望などを吸い上げており、また、保護者会、個別面談などの機会を利用して、意見、要望を把握するように努めている。一方、利用者アンケートによる保護者の意向を汲み取ることも行っており、利用日数、送迎方法、療育活動などについての保護者の意見も調査して、運営方法の見直しに役立てるように心掛けており、理念「最も弱いものを一人ももれなく守る」の実現に向かって、新しい風土づくりに努めている。

センターは区からの委託事業であり、行政の担当部門や関連機関との連携は絶えず密に行っている。そのため、事業運営に関連する情報や将来動向については、情報の交換、収集に努めており、行政主催の説明会、要保護児童対策地域協議会、障害児通所支援事業所連絡会などに参加して、地域のニーズの把握、情報の取得、交換を図っている。また、現状では、区内在住の利用者に限られているが、近隣区の通所支援施設の訪問見学、情報交換にも力を入れて、センターとしての今後の事業展開に役立てるように努力を重ねている。

法人が定めている三原則を踏まえて、センターとして事業開始に当たり職員向けのオリエンテーションのために作成した「しおり」がある。そこに掲げられた諸計画や心得があり、その中に、中長期の指針として「児童が地域社会に参加できるようにADL（日常生活動作）の維持増進の支援をする」を掲げている。今後、この指針実現のために、具体的な方策の在り方、推進の役割分担を明らかにするとともに、毎年度の短期計画に織り込むべき具体策を順次策定することが大切である。

年度の短期事業計画では、重度や重複障害を持つ子どもたちに対して、日常生活動作、運動機能を育めるように、各職種の職員が連携して支援し、生活能力の向上を図ることを目指している。そのために、主として児童発達支援事業、放課後等ディサービスなどを中核に４事業の展開を進めている。初年度の事業期間は半年に過ぎないが、安全管理体制や利用者満足度など８項目の具体策について計画を推進し、その事業評価を着実に行って振り返り結果を今年度２期目に生かすように取り組んでおり、計画作成への職員の係わりが今後の課題と考えている。

災害や火災の発生に備えて対策マニュアルを作成し、避難訓練、送迎バスの安全運行、感染症予防、利用者急変時の対応、不審者対策など危機管理面から種々の対処策を整えている。課題としては、日常の安全点検、送迎バス運行時の地震等災害発生時の対処方法が不十分と考えており、セルフチェックリストを含めてその見直し整備が期待される。一方、子どもたちに喜ばれる水による療育を目指して、職員が室内プール活用時の安全実技研修、水質管理、ボイラー等機器類の操作など自分たちで安全的確に運営する大変な努力をゼロからの積み重ねで実施している。

センターは、ほぼ一年前に新設開業された事業所であり、20名弱の職員が新たに参集して発足したものである。その採用に当たっては、区の定める指定管理者募集要項に基づいて行われ、かつ、委託を受けた「全国重症心身障害児（者）を守る会」の人事制度に則って処遇されている。採用に当り、就業希望者との面談を通じて「オリエンテーションのしおり」により、運営基本指針、施設の概要、組織、療育体制、職員としての心得、試用期間処遇などについて説明した上、協力し合って全く新しい体制づくりをすることを理解した後、採否の評定を行っている。

新しく編成されたチームであり、養育の提供のためには、職員間の相互研鑽と合わせて、互いの意思疎通、息の合った連携が大切となる。そのため職員全員による朝夕のミーティング、各グループ毎の検討会を毎日開くほか、毎月の全体職員会議を通じて組織としての一体化を図ると共に、施設長が職員との個別面談を行い、運営方針や基本的心得などの話し合い、周知徹底を図る機会を作っている。その際、職員の希望なども聞き取り、キャリアパス要件に従って、資格取得の相談、奨励をしている。また、日常的に施設長は機会を捉えて個別の面談を心掛けている。

職員は、業務経験豊かな者、福祉業務に日の浅い者と多様な人材により構成されているため、内部での勉強会、OJTを通じた業務指導により知識技量の向上に注力している。特に、療育活動については、日々振り返りを行い、課題についてその対処方法を職員同士で話し合い、その改善に繋げている。その他、一般業務の運営については、朝夕のグループミーティングで討議しその対応を周知している。しかし、現状では、開設後体制整備に追われており、職員個々の研修計画の策定までには至っていないので、順次将来に向けた育成計画を立てることが望まれる。

電子データについては、その内容に応じてアクセス権限を定めており、個人情報など規則に基づいて閲覧権限を制限している。職員が業務遂行上必要な資料データについては、ファイルに分類整理し、必要に応じていつでも活用できるようにしている。文書ベースの資料は、施錠できる場所に区分整理して保管しており、職務権限に応じて、閲覧使用できるようにしている。USBなど移動できる記憶媒体については、現状では使用実績はなく、特に制限を設けてはいないが、情報の管理の観点から、その使用についての基準を定めることが望まれる。

個人情報の取扱いについては、個人情報保護に関する規則に定めがあり、エントランスホールに備え付けて、いつでも、誰でも、規定内容を確認することができる様に整えている。利用者には、契約時に重要事項説明書により、利用する場合の目的などその取扱いについて説明し、同意を得ている。職員に対しては、採用時に「オリエンテーションのしおり」により個人情報の取扱いについて周知するとともに、今後、全職員に注意を喚起する必要があると考えている。定期的にセルチェックリストなどにより、意識付けを図ることも考えられる。

当施設は、中野区の指定管理事業所として、昨年１０月からサービスを開始しており、広範な情報提供には主に同区や当法人「社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会」のホームページを活用し、提供するサービス事業の概要、利用対象、問い合わせ先などを簡潔に紹介している。また、パンフレットは、施設での一日のタイムスケジュール、送迎等のサービス情報を図表やイラストなどを用いて明解に表記した小冊子であり、今後は、開設間もない施設情報をより積極的に発信し広報の充実を図りたいとしている。

福祉情報の入手先となる所管区及び相談機関や特別支援学校などの関連施設への情報提供や交換に努めている。事業実績を纏めた年度毎の事業報告やパンフレット、年4回発行している「たんぽぽだより」を届け、他方では区内の事業所連絡会への参加、子ども家庭支援センターと密に連携を図るなど、サービスの利用希望者等が情報入手する窓口を拡げている。特別支援学校の公開日には、利用児・保護者に同伴して就学相談の支援に当たるとともに学校職員との協働関係の構築にも注力している。

問い合せなどには施設長と各事業の主任職員が協力し適切な対応を図っている。利用前には必ず見学やサービス体験の機会を設け、施設生活や活動内容などを感じ取ってもらえるよう丁寧な実施に努めている。保護者が気兼ねなく話しができるように個別のスペースを確保して面談を行い、以降の支援情報として相談内容などを面談記録簿に記載し管理している。問い合わせ等は随時受け付けており、必要時は多種の職員が連携して善処を図り、見学者を受け入れる際には希望者の意向や現利用児の活動、心身状態を勘案して行っている。

利用相談には施設長(児童発達支援管理責任者）が各サービス事業の主任職員と疎通を図り随時応じている。同様に契約に係る具体的な利用案内「通園のしおり」を用意して説明を行い、提供サービスや基本的ルール、負担金などの重要事項を詳細に伝えている。見学や体験利用等の機会に面談時間を設けて相互に情報交換しながら、誤解を招かないよう丁寧に説明している。医療的ケア、個別支援上での個人情報運用等についての別紙も用いて明確な利用意思を確認し、契約書及び重要事項説明書への同意捺印を得ている。

サービスや療育に関する意向は面談での聞き取り、フェイスシート（医療ケアや生活の様子など、利用児、保護者を支援する上で必要な情報の書式）で把握している。利用開始前の児の生活、活動状況等を保護者や主治医、また、特別支援学校や所管区の関連福祉支援機関の情報提供書などで詳細に確認し、利用当初の環境変化に伴う負担軽減に活かしている。３歳未満児は保護者同伴での通園ではあるが、他利用児についても開始時期には保護者の付き添いを依頼して相互理解、協力関係の構築に努め、児が安定して通園生活を送れるよう取り組んでいる。

併用利用のサービス事業所、特別支援学校や子ども家庭支援センターなどとの連携を深めながら、区の広報誌や社会資源活用の情報等を提供するなど、サービス提供時から各々の終了事由を考慮した取り組みがある。学齢期を迎える児対象の単独登園サービス、学校公開日の同行による就学相談支援、また、一時保護や在宅訪問事業で児・保護者の援助に当たるなど、個々の必要に応じた継続的支援の充実を図っている。各利用児に適した療育環境を踏まえ、地域の関連施設職員の見学を受け入れて情報の共有や協働体制づくりにも注力している。

利用に関する相談受付票や個別面談及びその記録、契約前後の受理書類等で児・保護者のニーズ情報を収集している。医療ケアについては児の主治医による指示書や診療情報の提供を受け、得た情報を基に診察記録（医師、療法士による）などで詳細に状況を確認している。フェイスシートに個別の支援情報を総括し、日常の医療的ケアに当たる看護師は医療ケアと処方薬の具体的な一覧表を作成している。利用児の変化や職員の気付き等を追記し、個々に適したサービス提供のため適宜支援情報の更新をしている。

提供サービスに対する保護者の要望等についてのアンケート調査を実施している。生活、活動、健康や利用頻度、また、緊急時の対応などに関する意向を確認把握し、個別の支援計画に取り入れている。計画の見直し、策定時の個別面談、また、日々の連絡帳での申し出などにも速やかな対応に努め、利用児個々の心身機能を最優先にしながら多職種の療育スタッフで支援情況・内容を評価し立案している。計画の策定については、個別面談で保護者への説明を行い、同意を以って実行に移している。

半年毎に定期的な支援計画の策定を行っており、その際の協議や保護者面談の内容を記録して職員間で共有している。個別支援計画に係るケース会議、看護や各事業の会議等での留意・決定事項を議事録及び日々のミーティング、申し送りなどで個別支援に対する職員の共通認識を深めている。支援記録様式には個別計画の目標、課題の記載欄があり、その内容に照らした記録とともに計画に適った有効なサービス状況かの振り返り、評価もされている。新設の事業所であり、特に職員間の意思疎通、情報の共有に注力しながら日々のサービスに取り組んでいる。

保護者が記入した「療育の意向」および「利用者の状況」を踏まえて、児童指導員もしくは保育士が個別支援計画の原案を作成している。看護師や理学療法士など他の専門職も交えた検討を経て作成し、個別面談で保護者に内容を説明し了解を得ている。確定した個別支援計画書は全職員にその内容の周知を図った上で支援に当たるように徹底している。日々の支援内容を記録するケース記録が、そのまま計画の評価も行える書式となっており、日常的に計画の内容を意識した支援が実践されている。

生活全般において介助を必要とし、感情や意思の表出が難しい子どもが多い中、職員は、声の大きさやトーン、目の動きや小さな反応など利用者から発せられるサインを見逃さないよう日々の支援を行っている。せかすことなく目を見て気持ちを汲み取ることを大切にしており、利用開始直後は支援に拒否の強かった利用者が、首を振る・手を動かす等の意思表示が可能になったケースもある。プログラムの内容を絵で示したカードや活動の始め・終わりを表す手のサイン、文字盤など個々の状況や障害の特性に応じてコミュニケーションのとり方を工夫している。

個々の利用者の状態に応じた支援を行う上で、子ども家庭支援センターからの依頼票や医療機関からの診療情報提供書など関係機関からの情報は重要であり、必要に応じて併用サービス・行政の担当課・相談支援事業所等との連携会議により利用者及び家族への支援方法を検討している。学校での様子を把握するため、学習発表会への参加や担任教諭との連絡および双方を訪問しての観察等の連携も行っている。施設開設２年目を迎え、利用者支援のさらなる充実に向け、各関係機関とのより一層の連携の必要性を認識している。

児童発達支援事業は、弁当を持参しての通園となっており、放課後等デイサービス事業でも土曜日や学校の長期休暇中には、弁当を持参して利用することとなっている。「いただきます」「ごちそうさま」の挨拶を揃ってすることで皆で食べる雰囲気作りをし、お弁当のメニューについて話をするなど食事時間が楽しいものとなるように気配りしている。また、利用者の中には摂食に障害のある場合もあり、音楽のボリュームをさげるなど落ち着いた環境の中で食事が摂れるよう子どもたち個々の状況に合わせた対応をとっている。

児童発達支援事業では経管栄養の子どもも多く、注入物や注入時間、また、摂食訓練など職員は保護者と情報を共有しながら、子どもたち個々の状況に合わせた対応をとるようにしており、見守りや声かけなど細かく気配りしながら行っている。摂食の研修に参加した職員もおり、自助具の工夫や新しい提案をするなど理学療法士とも連携しながら、食に関する支援の充実に取り組んでいる。放課後等デイサービス事業では、摂食ペースの早い子どもに対しては、別容器に取り分けて、ゆっくりと食べるように声かけを行うなど細かく配慮しながら支援をしている。

通園当初、原則２～４回は保護者の付き添いを促しており、アレルギー食物や疾患および症状が現れた時の具体的な対応方法等について確認し、情報共有している。また食事を安全に摂る姿勢やとろみの必要性等についても理学療法士や看護師が保護者と相談しながら行っている。開設初年度ということもあり、個々の利用者の状態に合った椅子が少なく、安定した食事姿勢を保つことが困難な状況があったため、区の担当者に働きかけ、通園用に限定ではあるが、座位保持のための椅子の導入をするなど利用者の目線で積極的に改善に取り組んでいる。

子どもに対する様々な支援は生活・活動・看護の各専門領域ごとに個別支援計画に従って実施されている。常時、看護師が配置されているため、医療的なケアや急変時の対応などが的確に施されて安心感につながっている。排泄の方法については医療的なケアが必要な場合を除き、できるだけトイレに行く経験を大切にしている。医療依存度の高い子どもが多く、体温や外気温に注意しながら、衣服の着脱を行うようにしており、低体温や熱が籠りやすいなどバイタルサインを確認しながら、個々の子どもの状態に合わせた支援を行っている。

月に１～２回、理学療法士による個別リハビリの時間が設けられており、身体能力の把握とともに、子ども個々の能力が活かせるように取り組んでいる。サービス提供中の主な活動はエアーポリンやパラバルーン、スヌーズレン等、集団で行うものが多く、利用者同士の関わりを大切にし、自発的な動きを促せるよう支援している。挨拶の習慣化や順番を待つこと、活動を交代する際のタッチ等、障害のあるなしに関わらず、基本的な生活習慣やルールが身につけられるように支援を行っている。

子どもや家族が安心して通園できるように送迎バスの運行を行っている。児童発達支援事業では、初回利用日には自宅で待機してもらい、送迎バスの停車ポイントを説明しているが、現状では原則、自宅前までのドアツードア送迎による支援を行っている。医療的なケアが必要な利用者の場合には、看護師がバスに同乗し車内でのケアを行っている。また看護師が同乗できない場合には、理学療法士や喀痰の吸引・経管栄養の注入等、認定特定行為業務従事者認定証を持っている職員が同乗し対応を行っている。

登園時、保護者からの連絡帳により自宅での子どもの様子を確認しており、看護師による視診等も踏まえ必要に応じて電話連絡での保護者との情報共有もこまめに行っている。常勤２名、非常勤３名の看護師は、子どもたちの昼食や水分、吸引等の医療行為、発作等についてまとめた「医療的ケア一覧表」により情報の共有を徹底している。対応方法に変更があった場合には常勤の看護師が一覧表をその都度改訂している。小児科の嘱託医師による診察が月２回行われており、必要に応じて、それぞれの子どもの主治医との連携が図られている。

喀痰の吸引や吸入等の医療的なケアについては、保護者から「医療的ケア実施申請書」を提出してもらい、主治医による「医療的ケアに関する指示書」・「指導医意見書」等により確認した上で、安全第一に確実な実施に努めている。服薬管理については、親子通園の場合には保護者と共に行っており、単独通園の場合には、連絡帳の薬入れから個別のファイルに移し、処方箋もしくは指示書を確認しながら、看護師や看護師の指示により職員が与薬を行っている。災害等の不測の事態に備えて、子どもそれぞれに、３日分の内服薬をセンターで保管している。

食事前には「お口のたいそう」で口腔内のマッサージを行っており、食後の歯磨きは毎回実施している。当センターでは年３回、嘱託歯科医師による歯科検診を行っており、磨きにくい部分等、口腔ケアの方法について保護者に助言している。単独通園の子どもには事前に日程の希望等をアンケートにより把握し、できるだけ保護者にも参加を促している。保護者が欠席の場合には診察内容や歯科医師、歯科衛生士からの助言等を報告している。センターも、開設２年目を迎え、口腔ケアの方法の統一を図り、さらなる技術の向上に向けた取り組みが必要と考えている。

様々な身体状況・障害特性をもつ子どもたちが通園しており、個々の状況に応じて衣服や靴の着脱を声掛けしながら、自分でできる範囲で行えるよう促したり、生活全般に介助が必要な場合でも活動プログラムの中で自分で選択することなど子どもの意思を大切にした支援を行っている。医療的なケアが必要なため室内で過ごすことの多い子どもが安心して過ごせるように室温や湿度の管理を十分に行っている。また、クッション性のあるマットを使用したり、クッションや布団等を用いて安全安楽な姿勢の保持にも配慮している。

エアーポリンやパラバルーン等の粗大運動や小麦粉・スライムを使った感触遊び、音楽、リラクゼーション等、静と動をバランスよく取り入れたプラグラムを提供している。１月の月案では「伝承遊び」をテーマとし、季節に応じた歌や制作を行っている。お花見・七夕祭り・たんぽぽ祭り・ハロウィン・クリスマス会等が年間行事として計画されており、利用者に多様な体験ができるようにしている。また７月～９月にかけてのプール活動や水族館への親子遠足など非日常的な体験の場が提供されている。

放課後等デイサービス事業は隣接した杉並区の特別支援学校に通う学童が主な利用者で、月曜日～土曜日の週６日、１４時～１８時までを開園時間としており、長期休暇等の学校休業日には、９時～１８時までをサービス提供時間としている。子どもには、毎月末に予定確認表を配付し、翌月の利用希望日の把握を行って調整している。仕事を持っている保護者も多く、家庭の事情を配慮した上で、レギュラー利用日を決定しており、概ねそれぞれの希望に沿った利用となるよう調整を重ね、送迎バスの運行スケジュールも決めている。

保護者からの連絡帳には自宅での食事や排せつの状況、体温等が記入されており、センターでは通園時の身体状況や活動の様子、医療的なケア等を記入して保護者との連絡、情報共有を行っている。放課後等デイサービス事業では、家庭からの連絡帳に加え、その日の学校での様子も伝達され支援に活かしている。単独通園の場合は連絡帳でのやりとりを基本としているが、送迎バスの時間変更等で保護者と電話連絡する機会が比較的多く、こまめな情報提供や連携の中で、日々の支援が行われている。

個別支援計画作成にあたっては、保護者に生活・活動・健康等について「療育の意向」を確認し、普段の家庭での状況や学校での様子も聞きながら要望にそった計画の立案や支援の実施が行えるように取り組んでいる。年に２回実施している個別面談では支援計画の内容確認やモニタリング報告を行っており、家族の状況等も含めた相談対応や支援を行っている。親子通園の際には個々の状況に応じた療育方法等のアドバイスを行い、必要に応じて嘱託医師（小児科医、歯科医）からも助言を貰っている。

保護者からの意見・要望を取り入れる仕組みとして、保護者会の開催とアンケート調査を実施している。コミュニケーションの機会が多い親子通園以外の家族にもできるだけ保護者会に参加してもらうよう働きかけており、欠席者には後日、資料を配付して情報共有を行ってる。アンケートは、利用日・送迎・療育活動・職員の接遇等への意向の把握をし、区の担当者、学校の教員も交えて報告会を行っている。改善点は、月案を通所予定表と共に渡す、放課後デイで利用者が毎回持参していたコップを施設預かりとした、車椅子のタイヤカバーを用意した等がある。

子どもや保護者の状況に応じて、区からの広報や障害のしおり等福祉制度に関するもの、各種お知らせや催事のチラシ等を配付し、地域の一員として生活する機会が増えるように情報を提供している。医療的ケアや特別な配慮の必要な子どもが多いなか、できるだけ多様な体験ができるよう近隣小学校のPTA主催のハロウィンに当センターからも仮装して参加したり、近隣施設のイベントや演奏会に出席し交流を図っている。

センターの夏祭り「たんぽぽ祭り」では、縁日や水鉄砲、ヨーヨー釣り等のゲームコーナー、かき氷、わたあめ、ボランティアによるマリンバ演奏や人形劇、マジックショウ等が行われ、近隣施設の方を招待し地域との交流を図る良い機会となっている。子どもたちの殆どが車椅子を利用しており、イベントを実施していくためにはボランティアの力が欠かせない状況であり、地域に向けた施設の紹介等、さらなる広報活動の必要性を感じている。

法人規程等に則り適正な個人情報の取り扱い、管理がされている。紙面情報は施錠管理し、データ文書、記録などはアクセス権限を以っての保管、また、倫理要領、行動指針などの明解な文書を全職員へ配付して周知するなど、個人情報保護の徹底を図っている。一方、利用児・保護者を支援する上で医療、福祉機関などとの連携、協力に必須な情報の提供、共有については、契約の重要事項として説明を行い書面で保護者の同意を得ている。必要が生じた際は、その都度、使用目的等を詳細に伝えて意向を確認し運用している。

言語での疎通や意思表出の困難な利用児への対応は、保護者と協力しながら注意深い観察力を以って当たっている。一行為毎に明快な声掛けやスキンシップを図り、僅かな反応などにも褒め言葉等で励まし、急かさず児一人ひとりのペースに合わせて活動や生活の支援を行っている。個々の感情表現等については保護者から細かに情報を収集し、職員の気付き等も活かして適切な対応に努めている。また、活動プログラム、支援、動作を明確に示した絵カード、文字盤等を使って自己表現を引き出すなど、児の気持ちを汲み取る様々な工夫で日々の支援に当たっている。

職員の基本姿勢、マナー等に関する冊子を全職員に配付している。療育及び行動の指針、倫理綱領などが具体的に文書化してあり、職員の振り返りの基準として日々のミーティングなどを通じ不適切な言動の排除に活かしている。定例の各種会議でも適宜議題として取り上げ、適切な利用者対応を図っている。また、虐待被害等に関する体制も整っており、児童相談所、子ども家庭支援センターのケース会議への出席や連携で速やかに善処する仕組みがある。児の権利擁護には保護者との良好な関係構築も不可欠であり、提供サービスの重点課題の一つとしている。

施設やサービス運営、利用者支援に係る職員の役割、業務内容等を整理し明文化している。送迎バス、医療的ケア、活動支援などの手順、また、感染症、防災対策のマニュアルなど、日々の支援に必要な基準書を整備し、入職時に配付、説明する「オリエンテーションのしおり」には、職員に求められる認識、順守事項等が記載されている。マニュアル類は図表等を用いて分かりやすく表記し、各々の目的別のファイル化で何時でも職員が活用できるようにしている。データ管理されたものはアクセス権を以って閲覧可能であり、日常的な職員の参照を図っている。

利用児個々への適切な支援を目標に、日々のミーティングや定例会議等で情報の周知や協議を行っている。職員個々が支援状況を振り返り、各々の気付き事項などを挙げ、より良いサービス提供の課題として改善に取り組んでいる。また、事故防止等を目的としたヒヤリハット・アクシデント報告書の集約・分析結果による職員の注意喚起、管理職員や多職種の療育専門スタッフによる日常的な助言・指導等を行うなど、マニュアルの整備を初め、様々な取り組みを以って安定したサービス水準の確保、実現を目指している。

研修委員会、医療的ケアや業務検討会などの活動により、職員個々の役割、力量に沿った施設内外の研修受講の機会を設けている。児童発達支援サービスの管理責任者研修、福祉職員による認定特定行為業務従事者認定証の取得、摂食指導等の受講など、提供サービスに必要なスキル向上を図っている。嘱託医師によるアレルギーや口腔ケア等の内部研修、室内プールを利用した水療育には専門の講師を招いて指導を受けるなど、職員個々の技量アップに向けた多種の研修を計画し実行している。また、福祉専門資格取得のための助成規則も設けて職員を支援している。