東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所を運営する法人の統一ミッション「子ども達の日常生活に愛と輝きを！」を具体化する事業所の運営方針が明文化され、パンフレットなどにより、職員、利用者の保護者などへの浸透が図られている。また、月に１回行われる指導員会議の中で、施設長が折に触れて事業所の理念を意識した話をし、職員への徹底に取り組んでいる。事業所は、経営層と事業所職員の意思疎通を深めるための方策（説明会や事業計画会議等）の必要性を課題として捉えている。

運営主体であるNPO法人との連携のもとに、前身となる事業所の時代から、現在の施設長と支援管理責任者（副施設長）が事業所の運営をリードしている。ただ、一般職員の多くは、現事業所が発足した以降にメンバーに加わっており、事業調査の結果からは、経営層やリーダーとの認識のギャップが若干見受けられる。今後の取り組みの推進に期待したい。

事業所の運営に関する基本事項については、運営法人の理事会において決定され、そこでの決定事項は、議事録に記録されている。その後、事業所の指導員会議の場を活用して、決定事項を職員に周知すべく取り組んでいる。利用者に直接関わる重要案件については、毎月発行している「活動新聞」にわかりやすく記載し、利用者本人や保護者への周知を図っている。

本事業所においては、職員が、福祉サービス従事者として守るべき倫理や規範を就業規則等の社内規程に明記している。そして、重要な社内規程は、職員（非常勤職員を含む）に対して配布することにより、周知を期している。また、指導員会議や講師を招いての勉強会の中でも、職員に倫理・規範を徹底すべく取り組んでいる。

外部の専門家による第三者委員会を設置し、委員からの助言を得るようにしている。また、地元のケーブルテレビの番組の中で、事業所の活動やイベントについて紹介されることが多く、これが地域の方々に浸透し、通所の希望につながることもある。このような地域に対する情報発信は、障害児福祉に対する理解を高めることにも役立つものであり、評価できる。

地域との関わりを重視し、地域の活性化・まちづくりにも貢献すべく、障害に関する勉強会の実施など、事業所の機能や専門性を生かした取り組みを行っている。ボランティア受け入れマニュアルに沿って、利用者の障害特性の共通認識共有のため定期的なボランティアの受け入れを行っている。また、要保護児童対策委員会や放課後デイサービス連絡会、地区の教育懇談会に参加するなど、地域のネットワークとの連携を図り、他施設や地域との交流プログラムが充実している。

苦情解決制度については、重要事項説明書に記載し、契約時に説明をしている。利用者一人ひとりの意向は、日々の関わりを通じた把握とともに、日々交換する連絡ノートや専用の携帯電話（休日やサービス終了後の時間帯も対応可能）が活用されている。このうち、連絡ノートについては、様式自由で記載事項や仕方も特に決められていないこともあり、肝心の質問事項や要望事項が一目でわからず、見落とされてしまうリスクもみられる。

当事業所においては、今回の利用者調査に加え、年度末に独自の利用者アンケートの実施を予定している。このようなアンケート方式を活用する場合には、その結果の分析と、それを踏まえた対応策の決定・実行、利用者へのフィードバックといった、一連のプロセスを踏む必要がある。施設長も、さらに多くのニーズを引き出す方法と意向の集約、分析の手法を取り入れ、プログラムに反映する仕組みづくりを課題として認識しているので、その実現に期待したい。

地域の福祉や教育に関する事業所が加入する懇談会、社会福祉団体の会合などには積極的に参加し、地元の福祉・教育に関する動向を早めにキャッチするよう努めている。また、放課後支援の事業者などが加入する連絡会や協会にも加入し、業界全体の動向の収集にも取り組んでいる。

運営法人の理事会で検討された中長期のビジョンを踏まえ、年度単位の事業計画を策定している。この年間の事業計画は、利用者への影響、職員の業務負担などのリスクにも配慮し、指導員会議で検討したうえで決定している。また、イベントや行事などの短期の活動については、職員の中から担当者を決定し、その担当者を中心に、計画的に取り組んでいる。

年間事業計画などの進捗状況については、月に１回開催される事業所の指導員会議で検証、評価される。そして、このような評価・反省は、当該年度の事業報告書の中に反映される一方、翌年度の事業計画を検討する際に活かされることになる。

利用者の安全・衛生面でのリスクを軽減すべく、活動室の環境整備に努めている。日々のカンファレンスでは、ヒヤリハット事例の検討を行ったり、感染症に関する情報共有を図るなどして、対策を講ずるようにしている。また、緊急時対応マニュアル、防災マニュアルを策定し、職員に周知徹底を図ることにより、緊急時には、行政機関との連携のうえ、迅速に対応できるよう取り組んでいる。

年度末に施設長と副施設長が職員の個別面談を行い、そこで各人の能力向上に関する意向を把握するようにしている。そして、各人にふさわしい研修が受けられるよう、支援を行っている。研修を受講した職員は、研修報告書を提出するとともに、カンファレンスや指導員会議で報告を行い、情報共有に努めている。今後は、一人ひとりの職員の現状を踏まえた能力向上に向けた育成計画作成、実行の明確化が期待される。

運営母体であるNPO法人が区から指定管理を受け、現在の事業所が発足してからまだ日が浅く、現在、就業条件の改善に向けて取り組んでいる。たとえば、中小企業のための退職金制度に加入し、福利厚生の充実が図られた。また、業務上の成果を上げた職員については、表彰を行うなど、職員のモチベーションの向上に向けた取り組みも行っている。

本事業所においては、一人ひとりの職員が十分に能力を発揮することができるよう、人事上の配慮や対応を行っている。しかし、このような人事面の事象について、書面等への記録が十分に行われているとは言い難いのが現状である。これでは、「言った、言わない」といったトラブルを引き起こすリスクがある。今後の課題として、個人面談の内容等については、所定の様式に記録し、一定期間保存することが望まれる。

当事業所では、経営に関する諸情報を事務室で管理している。重要な書類については、鍵付きのラックで保管し持出し厳禁とするなど、情報の保護に取り組んでいる。今後は、情報セキュリティをより強化したうえで、ネット環境を改善するなどして、パソコンを活用した情報共有・管理を推進していくことが望まれる。

利用者（保護者を含む）に関わる個人情報の利用については、「個人情報保護規程」を基本として、個人情報提供同意書での確認がされている。契約時に利用者に説明の上、個人情報提供同意書に記名・押印をもらっている。利用者によって同意の範囲が異なるため、同意事項がわかる一覧表をもって情報提供機関、利用目的の項目を明示し、職員がどの利用者にも適切に対応できるようにしている。

ホームページやパンフレットを中心として潜在的な利用者を含めた情報提供を行っている。パンフレットは、大切にしていることやねらい、活動内容が写真等を活用してわかりやすく紹介されている。さらに、ブログやPR用DVDや活動DVDなども作成し、事業の紹介のみならず事業所の姿勢や取り組み状況を積極的に発信している。また、利用者・家族向けの情報提供としては、活動予定、遠足のしおり、活動新聞（わかみや新聞「みずいろでめきん」）を月１回発行するなどの取り組みがある。

「土曜日の予定表」など利用者向けの配布物には、調理や外出など活動内容のマークを作り、表示してわかりやすいように理解を促している。日々の活動における必要な情報伝達について、障害特性に合わせた説明方法を工夫するなど、個別に応じた情報提供に取り組んでいる。事業所としては、子どもたちへの情報提供をよりわかりやすいものにしていきたいと考えている。自治体や関係機関には、随時事業所の状況を提供している。

問い合わせや見学などは施設長や支援管理責任者が中心に、可能な限り要望に沿った状況で、柔軟な対応を行っている。見学等には、利用する子どもたちへの影響も配慮している。必要に応じて、パンフレットやDVDなどを使用して説明をするなどの対応をしている。

サービスの開始にあたっては、子ども・保護者との面談において、運営規程を基本として契約書・重要事項説明書をもとに、それぞれの子ども・保護者の状況に応じて説明を行い、保護者から同意を得ている。面談等の機会に、子どもの保護者の意向や支援に必要な個別事情や要望などを細やかに聞き取りをして把握し、利用希望シート等の記録と併せて、情報を把握している。サービス開始時の流れやノウハウなど、手順や内容の明確化や職員の理解を課題として捉えている。

サービスの開始にあたっては、事前に子どもと保護者に活動の様子を見学してもらい、通所の見通しを得て利用に対する不安を軽減できるようにしている。また、保護者の承諾を得て、通っている学校や学童クラブ等からの情報を収集し、利用前の生活をふまえた支援に取り組んでいる。利用直後は、経験豊富なスタッフを中心として子どもの変化や本人のペースに合わせたサービス提供を心がけている。

サービス終了に向けての保護者の相談に応じたり、終了後も、さまざまな活動・交流の機会を通じて、保護者の心のよりどころになるよう、相談や必要に応じて情報を把握するなど支援の継続性に配慮している。また、地域の障害者福祉会館等、生活介護や作業所との合同プログラムなど交流活動が行われている。

子どもの心身状況や生活状況は、個別支援計画の他に、毎日実施されているカンファレンスの記録（カンファレンスノート）により把握している。各子どものニーズや課題は、日々のカンファレンスにおいて職員に周知し、記録している。子どもの個別支援計画は、総合的な支援方針、長期・短期の到達目標を明示し、支援項目ごとの支援内容・支援期間を定めている。６か月を目途に計画を振り返り、年２回の保護者面談が予定され、計画の確認を含め支援に対する共通した認識が持てるようにしている。

日々のカンファレンスおよび毎月の指導員会議において各子どもの支援内容や状態の振り返りを行い、具体的な支援内容と子どもの状況を把握している。個別支援計画は、保護者（本人）と面談し、計画の作成・見直しを行っている。モニタリングやアセスメントなど、計画策定・見直しに向けた手順や内容の明確化、さらに、利用者・保護者に対する説明や職員の理解を深める取り組みが課題となっている。

毎日のカンファレンスの実施、月１回実施される指導員会議等を通じて職員間の情報共有・共通認識を図っている。家庭との連絡ノートにおける子どもの状況把握とともに、カンファレンスノートを活用して、日々の子どもの支援内容や状態を記録している。子どもの状況の変化、具体的な支援内容や子どもの変化などの記録のしくみ・内容について現状を振り返り、体制の整備に向けた取り組みが期待される。

事業所は、支援計画の短期・中期・長期の目標を踏まえた支援を認知行動療法の理論を軸に実践している。事業所は、子どもの活動・様子、支援の状況等を振り返るカンファレンスを毎日行い、必要に応じてノートに記述し、カンファレンスの集約は指導員会議で行い、支援活動の実践結果を検証し、ノートに記述している。今後の課題として、支援計画の実践結果を報告書にまとめ、保護者等の同意を得る仕組みと支援記録を保護者等に開示することを踏まえた記録の仕方、ルール作りを検討していくことが望まれる。

事業所は、家庭、学校等とのコミュニケーションの取り方を工夫し、支援に個人差が生じないように努めている。伝え手としては、わかりやすい表現、現物等の提示、単語カードの利用などの工夫を行い、受け手としては、発語、表情、行動などを観察し、確実に受け止められるよう努めている。また、職員はカンファレンスなどでコミュニケーションスキルの向上に努めながら、子どもたちの能力向上に向けた支援に取り組んでいる。今後の課題として、子どもの状態を踏まえたコミュニケーションの手引きを整備していくことが望まれる。

事業所は、子どもに係る情報の把握、課題などの認識の共有を支援に不可欠の事項として重視し、各通学校との連携に努めている。たとえば、送迎時の申し送り事項の把握、学校公開や学校行事への参加などを通じて、連携を行い、支援の充実に努めている。また、福祉センター、学童クラブなどの福祉施設とも連携し、子どもが安心でき、充実した生活を送れるよう、支援に取り組んでいる。

事業所は、発達障害、自閉傾向など、子どもの障害状況、特性に合わせ、行動療法の考え方をベースに認知行動療法、ソーシャルスキルトレーニングなどの技法を用い、子どもたちの自立につながる支援に取り組んでいる。その際には、行動するリズムが身につく働きかけ、自信を付けさせる支援を心掛けている。また、排せつの自立や着替え、畳むことなどの生活能力、あいさつ、公共交通機関利用時の乗車マナーなど、社会生活上のルールが身に付き、社会生活力の向上につながる支援を行っている。

事業所は、平日の放課後の時間を集団意識を育む集団活動の時間と、個別のニーズに合わせて過ごす自由活動の時間に分け、支援を行っている。集団活動では、話し合いの時間を設け、子どもたちのコミュニケーションの場とし、活動の流れの確認、ボール遊び、ゲーム、カレンダー作りなどの活動内容を決定のうえ実施し、集団意識や社会性等を育む支援を行っている。自由活動では、子どもたちは学校の宿題をやったり、散歩、ゲームなど自己決定により自由に時間を過ごし、職員は活動の中で個の能力が活かせるように支援を行っている。

子どもの送迎は、通学校への迎えに加え、必要に応じ帰宅時に自宅近くの送迎ポイントまで実施している。現状は、利用者が増加する中で、個別のニーズに対応するため、ルートの工夫等が課題となっている。事業者は、行政の財政的支援や保護者、通学校の協力を得ながら、課題の解決に取り組んでいる。また、子どもに社会生活力を身につけさせるため、一人帰りの練習や一人帰りをしている子どもたちへの支援も行っている。

子どもの通学時や家庭での健康状態は、送迎時の申し送り、保護者との会話、連絡ノートの記述等で把握している。また、事業所の利用中は、職員が子どもの表情、行動、会話などから把握し、健康支援に努めている。服薬が必要な子どもについては、主治医から情報を得たうえで、個別的な支援を行っていく仕組みができている。

嘱託医は、来所時に事業所全般の健康面、衛生面の助言、職員からの相談への助言、利用者の症状状況に応じた医学的視点からの助言を行っている。たとえば、嘱託医の指示により、活動室入室時の手洗いのルール化、排せつ後の手洗いの仕方の徹底などを行い、感染症の予防に努めている。

利用者が来所中に発作、発熱などを起こしたときは、まず、保護者に連絡を取るようにしている。そして、その了解を得たうえで、保護者への引き渡しをしたり、嘱託医に連絡し、その助言を得て必要な措置を取るなど、速やかな対応に取り組んでいる。

事業所は、子ども達から活動したいプログラムを聞き、子どもの希望と参加者の特性、人数、一人ひとりの状態、天候、事業所の支援力など、様々な要素を勘案し、主体性を尊重する姿勢で支援を行っている。子どもの意見は、集団活動のプログラムや外出活動先を決めたり、様々な活動メニューの実践に反映されている。子どもの意見の反映は、子どもの集団意識や主体性を育み、参加意欲、チャレンジ精神を高め、主体的に活動を楽しむことにつながっており、評価できる。

活動室は広く採光も十分で、活動のメニューによっては、スペースを２分割することもでき、多様な活動ができる環境となっている。また、活動室内の椅子は、背もたれ有り・無しの２種類があり、子どもの障害特性や身体の状態に合わせて使い分ける工夫を行っている。フロアの壁には、子どもや職員の顔写真、作品、賞状などが掲示されており、子どもの仲間意識の醸成や活動意欲につながっていると思われる。

平日、学校休業日とも事前に利用希望日を把握し、支援体制を作る一方、活動メニューの工夫に努めている。特に学校休業日は、１日を通した活動となるため、事前に外出等の案内を配布し、参加の希望を聞き、参加しない子どもたちについては、各人の希望に応じ、調理学習、宿題など多様な活動の支援を行っている。

事業所と家庭は、子どもの日々の生活や活動の様子につき、連絡ノートや電話、送迎時の会話などによって情報交換し、共有し合っている。事業所は、月１回、活動状況を新聞「みずいろ」で家庭等に伝えるとともに、年間を通じてDVDを作成し、配布している。連絡ノートは、特に定まった様式がないため、必要な情報を確実に伝達するという機能がやや弱い面もみられる。様式の整備とともに内容や一定の書き方の統一など、情報交換が遺漏なくできるような工夫に期待したい。

利用者は未成年であり、保護者を介して支援に関する要望等を吸い上げる仕組みが必要である。現在、保護者の会や参観イベントなどがあるが、参加者は少なく固定化しがちな傾向にある。今後の課題として、日程、テーマ、運営方法などを見直し、保護者の会を活性化し、意見の吸上げを強化するとともに、保護者間の連携も高めていくことが望まれる。

事業所は、年２回保護者との面談が予定され、子どもの支援計画の確認とともに、子どもの在宅での支援や地域の社会資源の情報等を適宜情報提供するなど、保護者と一体となった支援に取り組み、家庭に内在している問題や悩みなどを家族が安心して相談できる機会を提供している。今後は、保健師や教育機関の担当者などとの連携を深め、療育方法等につき、より専門的な助言ができることを期待したい。

事業所は、子どもの生活に役立ち、成長につながるような地域のイベントなどの諸情報を収集し、提供している。情報収集については、都レベルの事業所連絡会、区の事業所連絡会、学校・保育園・学童クラブ・民生委員などで組織される地区懇談会などに参加して行っている。また、各福祉施設などから送付される広報誌などから行事等の情報を選んで提供し、子どもが参加できる機会を作るように努めている。

事業所は、土曜日や夏・冬休みなどの学校休業日を利用して、地域資源を利用した活動に取り組んでいる。利用者は、たとえば、カラオケ店や水泳施設の利用、コンビニエンスストアでの買物体験、さらには公共交通機関を利用した一日外出など、社会資源を利用した多様な体験をしている。

事業所は、地域の社会福祉団体の助成を受けたイベントを隣接の小学校の授業公開日等に合わせて年数回、事業所内で行っている。イベントには、地域の方も参加し、利用者には、外部の方と接する有益な機会となっている。そのほか、自治会や商店会のイベント、地域の駅伝大会に参加するなど、様々な地域交流に取り組んでいる。このような取り組みは、利用者の成長、地域の人たちの障害者理解に寄与するものとして、評価できる。

個人情報の保護について、「個人情報保護規程」を基本として、個人情報提供同意書での確認がされている。同意書は別紙において情報提供機関、利用目的の項目を明示している。また、日常的なサービスの提供における個人的事項、プライバシー保護の取り組みが行われ、同性介助の徹底、性差・年齢等に応じた利用者の羞恥心への配慮など、日々の業務の一つとして職員に周知されている。さらに、勉強会や毎日のカンファレンスにおいて、共通認識を図っている。

日常の支援にあたっては、全体活動は契約時に全員参加の同意を得ているが、自由活動やその他の場面における支援を含め、子ども本人の意思を尊重している。わかりやすい表現、現物等の提示、単語カードの利用などの工夫や子どもの発語、表情、行動などを観察し、意思を確実に把握できるよう努め、一人ひとりの利用者に応じた意思確認の取り方を工夫している。把握した価値観や生活習慣、本人のしたいことなど、利用者の状況に配慮した支援に努めている。

職員の子どもに対する言動などについてカンファレンス時に職員間の意見交換を行っている。さらに、児童相談所の職員を招いての「虐待に関する勉強会」を実施し共通認識を深め支援に反映させている。さらに、区の関係機関との連携に重きを置いている。また、子ども同士のけんかやいじめについても、日々のカンファレンスで意見交換、情報共有を図っている。事業所は、子どもの支援における言動、慣れから生じる無意識の対応について、より一層の配慮の必要性を認識している。意識した行動への働きかけ、定期的な点検等の組織的な取り組みが期待される。

職員マニュアルとして、条例や基準、運営規程、初回契約時の確認文書などがファイルされている。また、防火管理体制、感染症や事故防止、虐待防止等についての緊急時対応マニュアルを作成している。事業所としては、「対応のマニュアル化」について、個々の障害特性や生活背景などが異なるため過度のマニュアル化は控えているが、支援の基本となる理念・方針の実現に向けた共通事項や手順など、業務水準の確保に向けた、必要なマニュアル類の整備・充実に向けた取り組みと定期的な点検・見直しのしくみの明確化が期待される。

事業所内では毎日夕方、カンファレンスを行っている。さらに、毎月定期的に行われている支援員会議において、利用者個別のケース検討など、１か月の支援内容の振り返りが行われ、問題点や改善点を見出す機会を作っている。こうした取り組みは、職員間の意思の疎通を含めた情報の共有と支援に対する共通理解の場となり、サービスの質の向上につながっている。

外部研修の参加や年４回程度実施されている勉強会を通じて、行動療法など支援の専門的な知識の習得などに取り組んでいる。また、事故防止・再発防止に向けて、職員の共通認識を図り、利用者の安全に配慮した支援に取り組んでいる。今後も、業務の一定水準の確保・向上に向けた継続した取り組みと併せて、ヒヤリハット事例についての対応等、事故防止・安全に関する予防的な視点での取り組みの充実が期待される。