東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

法人理念及び施設の方針が策定され事業計画書に明示されている。年度初めの職員会議では、施設の方針や各事業所の計画について説明したり、利用者には朝礼などを利用し施設の方針を伝えたりしている。また、開設時に皆で考えた「明るく楽しい元気な職場。私たちのぷらーす」を、スローガンとして、作業室をはじめ施設内各所に掲示しており、全員がいつでも確認することができる。開設して２年目であり、施設長は職員会議において施設の方向性などの周知に努めており、全員が共通認識のもと行動できるよう取り組んでいる。

施設長は毎月の職員会議やケース会議、リーダー会議に出席するほか、毎日の朝礼や終礼で自らの考えを伝えるとともに、業務に対する連絡や指示などを行っている。とくに、毎月行われるリーダー会議では、出席者からの報告などをもとに、運営や支援に関する共通理解を図っている。また、工賃アップのための事業所訪問や、行政をはじめ多くの関係機関との連携に注力している。利用者と職員が協働で作成している広報誌には、「施設長のつぶやき」コーナーがあり所感を述べている。多機能施設であり各事業を束ね、施設方針の実現を目指している。

重要案件は職員会議で討議し決定される。本部決済が必要な案件は職員会議での決定事項を報告し、承認をもらう仕組みである。承認された内容は朝礼で周知される。また、職員会議の議事録を回覧して内容が確認できるようにしたり、利用者への周知は各事業所のリーダー職員より朝礼で伝えたりしている。なお、各事業所で口頭で利用者に伝えたことを、書面でも残すことを検討しており、情報共有や支援の統一のためにも、今後の取り組みが期待される。

倫理綱領や職員行動規範が明文化されており、会議などで職員に周知している。また、法人として個人情報保護や権利擁護、虐待防止などの研修を実施し法令への理解を深めるほか、職場内研修でも利用者の尊厳や主体性の尊重などを話し合っている。権利侵害についてはニュースなどから他施設の事例を伝え、注意喚起をしている。なお、利用者アンケートで、言葉づかいや態度について適切だと思わないとの意見も１５％あり、終礼などで言動を振り返ることも望まれる。

開設２年目であり更に地域に溶け込むため、区民祭りや福祉祭りに参加し自主製品の販売を行なったり、町内会の防災訓練に利用者と参加したりするほか、新年会などにも出席するなどの活動を行っている。また、施設は住宅地にあり、敷地内に町会の掲示板を設置し役立ててもらっている。そのほか、区の関係機関が開催した会合で、施設長が施設紹介を含めた講義を行うなどの専門性を活かすことに取り組んでいる。今後は地域向けに啓発セミナーも検討しており、さまざまな場で施設の機能や専門性を活かした取り組みが期待される。

区の自立支援協議会や就労支援連絡会などに参加し情報交換を行なっている。今年度、新たなネットワークとして「発達障害支援連絡会」を施設が中心となって立ち上げた。この連絡会には、地域生活支援センターをはじめ放課後児童デイサービス、就労支援センター、保健センターをはじめ行政が参加し、各機関の現状と課題を共有しながら支援の方向性などを話し合っている。法人や関連するＮＰＯも会議に参加しており、バックアップ体制も構築できている。地域の課題に協働して取り組むモデルとして注目したい。

各事業所が相談・苦情窓口を置いており、契約時には重要事項説明書で苦情解決・虐待防止責任者、第三者委員の設置などを説明している。施設内入口にもポスターを掲示し、事業所以外にも相談できることを明示している。そのほか、目安箱をロッカールームの一つのロッカー内に設置し、気兼ねなく投書できるようにしており、工夫した取り組みと思われる。利用者の担当職員もおり、意向などはその都度聴き取るほか、必要に応じて利用者会を開いている。受け付けた意見や苦情は、苦情解決責任者に報告され、内容によっては心理士が対応し解決を図っている。

日々の利用者からのニーズなどは同意を取ったうえで、終礼で施設長が対応した内容を説明している。利用者から自分たちでアンケート取りたいとの意見があり、職員が手伝うことで実施された。その集計結果から、隣り合わせにある事業所の利用者同士が、普段は別々であるが一緒に昼食を摂るなどの交流を実施した。なお、意見や苦情などは記録を整備し内容をいつでも確認できるようにしている。第三者評価における利用者調査の結果も支援に反映させたいとしている。

町会の掲示板を施設の敷地内に設置したり、町会長の定期的な訪問を受けたりしながら良好な関係作りに努めている。防災訓練のほか町会の祭りや新年会、日帰り旅行などの行事には積極的に参加し、地域の情報を収集している。また、「発達障害支援連絡会」などのネットワークに参加することで、地域福祉の課題などを把握したり、区との毎月の会議では福祉行政の動向などの情報を得ている。さまざまな会合などに出席することで、事業環境の把握に努めている。

施設全体の事業計画を策定しており、各事業の方針や目標が明示されている。各事業の計画はリーダー職員が他の職員の意見を踏まえ、取り組み課題を明確にしている。各事業ごとに月次の作業計画を策定して内容を明確にしたり、施設全体としての取りまとめはリーダー会議で話し合ったりしている。法人の事業計画も策定されており、キャリアパスや研修計画なども盛り込まれている。なお、中長期計画は行政に報告しているとのことであるが、利用者や職員に対しても中長期の方向性を具体化し明示することが期待される。

職員の業務分担が明確になっており、各人が施設の運営に適切に参画できるようにしている。事業計画の推進にあたっては、リーダー会議などで法人内外の事例を共有し、利用人数などの目標に対する取り組み状況なども確認している。なお、リーダー会議などを活用し、期中であっても計画の実践、評価、見直しのサイクルを回し、事業計画の達成に向け取り組むことを期待したい。とくに、各事業ごとの活動を振り返り、成果や課題を明確にして計画を推進することが望まれる。

事故や感染予防などのマニュアルを整備し研修で周知を図っている。防災対策として毎月地震や火災を想定した避難訓練を実施しており、近くの避難場所までの経路を一緒に歩き確認を行っている。毎日の業務日誌にはリスクマネジメントを記載する欄があり、安全への意識づけが図られている。ヒヤリハットや事故については集計・分析し、事業所ごとに詳細なリスクマネジメント表を作成し、安全対策に取り組んでいる。この取り組みは高く評価される。なお、水耕栽培室の浸水事故もあり、安全な環境整備への更なる取り組みが期待される。

外部研修に職員を派遣し知識の習得やスキルアップに取り組んでいる。研修参加後には報告書を職員間で回覧し情報共有に取り組んでいるが、会議や報告会などの発表する機会を設けることも望まれる。自己啓発や自学自習での研究成果などについても、発表する場があると更に良いと思われる。日々の支援のなかでの職員の気づきなどは終礼にて確認するとともに、業務日誌に記録している。障害特性や援助技術など学びの場を整備し、組織全体の質の向上を図ることが期待される。

法人のキャリアパス制度が導入され職位ごとの職務内容、昇任の要件、必要とされる研修や資格などが明確に規定されている。研修については全社協が主催する研修などの受講を支援しており、報告書のほか研修内容を確認し、コメントし育成経過を確認できるようにしている。また、個人面談を実施して就業状況を把握するほか、年間目標などを確認している。職員一人ひとりの年間目標の達成に向け、個人別の育成計画に基づいて育成することを目指している。

施設長は職員が主体的に考え行動し、やりがいのある仕事とすることを願っている。また、職員の資格取得の支援を行うほか、各種の研修に派遣をしたり、有給休暇は希望を尊重し育児休暇なども取得を奨励したりしている。メンタルヘルスの相談は施設長や心理士が相談に乗っているが、外部の相談窓口などの情報も提供されたい。法人として共済会に加入しており、所定のサービスが利用できる。そのほか、親睦会もあり行事などで職員同士が一体感を深めている。今後も業務を通じて自己実現の支援など、職員の働きがい向上の取り組みを継続されたい。

パソコンの共有ファイルには会議録など必要な情報が保存され職員はいつでも閲覧が可能である。紙ベースの情報は項目ごとにファイリングし、鍵の掛かる書庫に保管している。保管している情報はリーダー層など幹部職員が使いやすいように更新している。パソコン内の情報整理を課題としており、重要情報の保護の観点からも、アクセス権限を設定することが望まれる。

法人の個人情報保護方針がホームページに掲示されており、個人情報の取得や利用目的、開示要請などへの対応が明記されている。利用者に対しては契約時に個人情報提供同意書を文書で取り交わしたり、職員に対しては入職時に守秘義務に関する誓約書を取り交わしたり、実習生やボランティアとも誓約書を取り交わしている。なお、今年度には、個人情報保護の体制を整備した事業者に付与される、プライバシーマークの取得を予定している。

事業所の情報はリーフレットやホームページを中心に提供しており、利用希望者や家族に分かりやすい内容にまとめられている。評価対象事業をはじめ、「発達障害者成人期支援事業」「発達障害・思春期サポート事業」「障害者通勤寮」など複合施設内の全事業を掲載し、利用希望者の多角的なサポートを目指す事業所の姿勢を表現している。リーフレットには、対象者・事業目的・内容などを簡素に掲示し、ホームページでは、申込方法・具体的な作業・一日のスケジュールなどを詳しく掲載している。

広報紙「Ｇｏｏｄｄａｙ」を定期的に発行しており、個々の取り組みやトピックスなどを伝えている。カラー印刷・写真・ルビ付きの大きめの文字などの工夫をはじめ、利用者と職員の協働作業で作成されており、作業の一環として作成されている。関係機関に加え利用者にも配付され、成果を確認できる機会として適切な取り組みがなされていることがうかがえる。また、区には月次報告をはじめ、新たな利用者の紹介や他事業への利用者の移行などを機会を通じて適宜情報共有がなされ、日頃より連携できる体制が整っている。

利用希望者をはじめ区や保健センターなどからの問い合わせや見学は、年間を通じていつでも対応することを原則としている。見学に際してはスケジュールを決めて個別対応しており、その際には「来所カード」を作成しインテーク面談も併せて行うようにしている。見学に際しては、利用者のプライバシーに配慮しながら見学者の目的に応じた説明、相談を行うように努めている。区へ申し込みを行い、５日間の実習を経て希望や適性などをもとに決定している。さらに、より多くの職員が事業説明を適切に行える体制整備を目指している。

利用開始前に５日間の実習を実施することを原則としており、その際には実習カードを作成し利用者の詳しい状況や作業適性などを把握して円滑に通所が開始できるようにしている。実習の目的、目標、具体的な内容などが盛り込まれた実習計画書や実習記録をはじめ、利用者には日々振り返りシートの作成や終了後のアンケートなど、実習施行に関する適切な仕組みが整っていることが確認できている。また、開始や終了時には必要に応じて家族の同席を促し、連携が図れるようにしている。

事業所では、利用者一人ひとりが日々の活動を振り返り、達成状況の理解を促しながら状態に沿った就労機会を獲得することを目指している。ビジスネスマナー講座やプレ就労レディネスなどを定期的に開催しており、自分の短所を認識してもらう機会としたり、就労時に必要とする幅広いスキルを身につける機会も設けたりしている。就職といった目標に対して焦らず着実に前へ進み、適応能力を伸ばしていけるように力を入れている。開業して日も浅い事業所ではあるが、自立訓練施設、区内の他のA型事業所などへ移行した利用者も複数名報告されている。

個別支援計画には、①短期・長期の本人の希望、②特記事項などを分かりやすく表現した支援課題、③具体的な支援内容などが明記されており、適切な書式になっていることがうかがえる。また、計画の達成に向けて目標を数値化する仕組みも整っており、半期ごとの評価が円滑にできるようにしている。評価シートには作業と生活両面の支援課題を盛り込んでおり、利用者一人ひとりを包括的に支援できるようにしている。A型、B型双方において適切な支援計画のマネジメントがなされていることがうかがえる。

日々、施設長以下の職員が出席する朝礼や終礼を実施しており、日々の業務の確認、1日の振り返りなどを行い、情報共有を図っている。月単位で職員会議やケース会議を開催しており、事業所運営に関わる事項、支援に関わる事項などを共有する仕組みも整っている。さらに、個別支援計画を見直す際には、利用者・サービス管理責任者・担当の支援職員による３者の事前面談を設け、意向や要望を把握することにしている。A型事業所では、日々作業開始前に利用者と職員による入念な打ち合わせを実施して、適切に作業が推進できるようにしている。

実習時に実習計画書を作成し、振り返り面談後に指定相談事業所が作成したサービス等利用計画書を基に実習時の内容を反映させ個別支援計画を作成している。見直しの評価は６か月ごとに行い、その際には本人と面談をして課題の確認を行い次の支援計画書の作成につなげている。毎月利用者全員のケース会議を開催し、現状、進捗、課題について話し合い決定事項をケース会議録に記入している。またケース会議のほかに個別支援会議でのモニタリングによって支援評価シートを作成し、個別支援計画に基づいた支援がされているかを確認している。

実習開始時には、利用希望者と成人期支援事業所の心理士が面談を行うことにしており、心身状況を詳しく把握することに取り組んでいる。心理士のアドバイスを基に、利用者一人ひとりの状態に合わせて短い言葉で伝えたり、作業の指示を出す場合は各工程ごとに説明したりなど、工夫してコミュニケーションを図ることに努めている。また、ソーシャルコミュニケーションプロジェクト（ＳＣＰ）をグループに分けて実施しており、利用者がコミュニケーションスキルを学ぶ機会を設けている。

就労に向けて支援にも積極的に取り組んでおり、発達障害者支援事業所や就労支援センターと連携を図りながら就労や自立した生活を送る上に必要な情報を提供している。障害者支援事業所ではグループワークを通して生活面や就労に向けてのマナー等のプログラムが用意され、就労支援センターからはハローワークの実習や面接等の情報を提供している。体験実習やセミナー等の新しい情報は朝礼や終礼で伝え共有を促している。

Ｂ型作業所では個別支援計画をもとに、自主制作品の工程を分業し得意な工程や希望に基づき作業を行い、本人が自ら考えてできる作業をしてもらうようにしている。できる限り就労することを目標としていることもあり、全工程の習得を目標に各工程を経験させている。利用者の特性を考慮し、作業室のレイアウトは机の向きや配置に気を配り作業しやすい環境を整えている。作業工程の流れや作業室の配置図、道具を置く位置等をキャビネットに掲示し、利用者が混乱することが無いよう配慮がなされている。

朝の清掃は職員が行っているが、終礼前の清掃は清掃管理簿を作成し利用者が当番制で行い、エントランスや玄関回り、トイレ等は清潔維持に取り組んでいる。作業室はＡ型、Ｂ型の２つがあり、Ｂ型は作業に必要なもの以外は部屋に置かず整理整頓されている。また、水耕栽培室は食品を扱っていることもあり衛生や清潔管理に気をつけている。私物は鍵のかかるロッカーに保管し作業室には持ち込んでいない。ただし、Ａ型はパソコン入力作業が中心のことや変化を嫌う利用者が多いことから、導線周りを整理整頓するなど安全性の確保に工夫が必要と思われる。

長期にわたり家で過ごしていた利用者が多いことから、通所を始める前から保健師との関わりが多く連携を図りながら精神面での支援に努めている。特別に配慮を必要とする利用者については、実習開始時に主治医から情報を提供してもらい実習カードで詳しく把握し、通所開始後には管理表を作成し、通院日などを含め健康状態の把握に努めている。また、睡眠不足から休みがちになったり、作業にかかれない利用者、通院の結果などについても主治医と連絡を取り合い保健師を交えて相談している。

年１回区の健康診断を受診することを利用者に勧めており、本人の了承を得てその検査結果を預かり保管している。家族が結果を知らない場合は事業所から情報を提供し連携が図れるようにしている。日ごろの健康については、来所時に利用者の心身の状態を会話や観察を通して確認している。休みが多かったり午後から来所の利用者もいるため、通所予定の前日に電話やメールで連絡を取り合い、来所時には面談によって確認している。体調不良時は主治医に相談し対応するなどによって健康管理に努めている。

服薬を必要とする利用者からは、利用開始時に処方箋や与薬依頼書を提出してもらい個人台帳において管理している。利用者の自己管理や希望によっては事業所で預かり服薬確認するなど個別の支援を原則としている。また、預かる場合は「預かり書」を発行し、事業所の決められた場所で保管することを取り決めている。発作などの緊急時に対応する仕組みも整っているが、現在提出している利用者はない。

現在は全ての利用者と適切にコミュニケーションが取れることから、本人に直接必要事項を伝えることにしている。通院日や休日希望を提出してもらっているが無断で休むことがが多くなった場合は、発達障害者成人期支援事業の心理士と相談して支援することにしている。また、家族に伝えなければならない事柄については、本人の了解を得てから知らせることにしている。

ホームページや利用者が中心となって作成している広報誌「ｇｏｏｄ　ｄａｙ」を家族に配布しており、日ごろの様子や現況を伝えている。また、休みがちな利用者や通院の結果などを家族に伝えていない様子が見受けられた際には、状況確認のうえ家族と直接電話やメールで連絡を取り合うようにしている。また、緊急時対応カードによって緊急時連絡先を第２連絡先まで把握している。ただし、連絡帳や家族会の開催には至っていないことや、家族と連絡が取れないこともあるなどを課題としている。

地域の自治会へ事業所の理解を深めてもらうために、防災訓練や区民祭りに積極的に参加して関係作りに努めている。地域のイベントは休日に開催されることが多いことから、参加希望者を募り職員と一緒にボランティアとして参加している。その際には、水耕栽培や農園の収穫物の販売し事業所の理解につなげたり、働くことが社会参加につながることを理解してもらえるよう支援している。また、パソコン業務に携わっているＡ型作業所の利用者が職員と発注先に出向き、所外作業を社会参加につなげている。

作業室前の共有スペースに「ぷらーす掲示板」のコーナーを設け、イベントや講演会等の情報を掲示している。敷地内に自治会の掲示場を設け区報や町内会会報等を掲示したり、職員が自治会の懇談会に出席したりして情報収集に取り組んでいる。また、法人の就労支援センターを利用して余暇活動やクラブ活動の情報を入手することができるようにしたり、ハローワークや区の就労支援連絡会主催の職場実習体験などの情報を伝えている。さらに、自立生活を送るために必要な新しい情報は適宜朝礼で伝えている。

利用者一人ひとりの状況に合わせて就労することを目標としており、通所開始時はまずＢ型に所属し作業や生活面の評価に力を入れている。その結果に基づいてＡ型に移行してもらい、個別支援計画の目標を達成した後に就労移行支援事業所に所属を変更させている。さらに、就労に必要な社会人としてのスキルやビジネスマナーを習得してもらい、段階を経て就労する仕組みとしており、一般企業に就職した利用者もいる。

成人期支援事業の職員により月２回のＳＣＰソーシャルコミュニケーションプロジェクト及び毎週の就労レディネスグループのプログラムが用意されている。ＳＣＰでは絵や写真を見ての感想を聞き、人により感じ方、捉え方が違うことを理解してもらい自分以外の人の気持ちに自分が立てる訓練でコミュニケーションスキルアップの習得を目指している。就労レディネスでは、生活や作業面の総合的な基本姿勢の習得に向けたカリキュラムを実施し就労に向けた支援を行っている。

Ｂ型に通所している利用者は、就職したが障害の特性を理解してもらえず辞めたり、長期にわたり自宅から外に出ないで過ごしていた利用者が大半となっている。そのため通所することが社会参加への第一歩の始まりとしており、就労日数や時間を利用者と相談し無理なく通所できるように支援している。特に、利用者が希望している作業や得意な作業で自信をもって意欲的に作業に参加できるように努めている。

作業内容は水耕栽培、農園で野菜づくり、キャンドルづくり、パソコン入力業務の作業を行っているが工賃アップにつながるには難しい状況にある。事業所としても受注先や販売ルートの開拓の必要性を感じており、企画書や計画書を作成中で販路拡大を考えている。また、商品開発を美大生とプロジェクトを組み進めている段階であることから今後の活動に期待したい。

水耕栽培の収穫物や農園で採れた野菜、キャンドルを地域のイベントや行事で販売している。作業の売り上げや頑張りが工賃に関係してくることを理解してもらい、また販売に参加することが楽しみにつながることを理解してほしいと考えており、参加した利用者が他の利用者に感想を伝える場も設けている。作業室にイベント時の写真とともに売上額を掲示し意識を持って作業に当たれるようにしている。また、就職を希望している利用者には社会人としてのマナーやルールを習得できるプログラムの用意や他の事業所での作業実習を経験させている。

個人情報保護規定を設けており、利用開始時に説明し同意を得ている。また、個人情報の使用については都度確認を得ることにしたり、個別面談を行う際にも面談室を使用したりなど、細やかな対応を心がけている。作業を行う際にも他者からの視線を感じさせないような席位置にしたり、声かけにも配慮することに努めている。また、個々の私物は個人別のロッカーに保管を促し、更衣の場所も別途設けてプライバシーに配慮している。

日々の支援の中で、利用者の様子や表情を観察することに取り組んでおり、普段と違うことが見受けられた場合には、職員ミーティングで報告することにしている。また、職員が「上の立場」にならないように、対等であることや一緒に支援を進めていく仲間であることを意識するように心がけている。現在、虐待や虐待に類似する事例の報告はなく、職員の言動については、申し送りの中でふり返りを行うことが定着している。利用者調査の尊厳の尊重に関する設問においても、高い満足度が確認できている。

職員係分担表を設けており、環境整備・衛生管理・与薬管理・防災安全などの係名のもとに、具体的な業務内容や決裁基準を明記し業務の標準化に取り組んでいる。また、主任業務についても、虐待防止・施設サービス向上・関係機関との連携などを明示して、職域や職制ごとに業務が円滑に推進できるようにしている。また、パソコン入力・自主生産品・交換収受などの利用者作業に関するマニュアルや手引書も整備されている。各種マニュアルは必要に応じて都度見直すマネジメントを取り入れている。

年間を通じた研修計画には、対象職種・必修や選択・研修名を明示しており、職員一人ひとりの経験年数や職制をもとに参加できるようにしている。入職時研修をはじめ全職員を対象とした法人内研修も定期的に開催されており、法人全体として職員の資質の向上に取り組んでいる。個別の外部研修参加後には報告書提出して振り返ることにしている。また、法人としてキャリアパス制度を導入しており、施設面談を通じて職員一人ひとりの目標や課題を話し合い、育成につなげるようにしている。

年度当初に職員分担表や生活活動年間計画表を作成し、職員の役割や活動内容を明示している。職員会議で、月間予定表を参考に、計画や進捗状況を確認し、軌道修正をしながら進めている。また、法人においての月１回の本部会議で決定された事項を職員会議などで職員に伝え、特に、経営層は、就労支援を強力に推し進めることを重点目標にし、利用者を事業所全体で支援することを職員に意識して伝えている。さらに、事業計画の進捗状況を図る指標を、就職実績の目標人数として明示し計画を推進している。