東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

事業所は、障がいがあっても無くても、一人ひとりが社会の成員として認められ、かけがえのない役割を持ち、自己実現できる地域社会を目指す、というソーシャル・インクルージョンの立場や、利用者の有する能力、意欲、自尊心、嗜好などのストレングスに着目することなどを理念として掲げている。理念は「当事業所の概要」に明示したり、毎年の事業計画にある事業方針を掲載して全職員に配付した上で所内会議で討議し、理解を深めている。また利用者には契約時や利用者の会議で説明し、年1回行う利用者・家族全体集会でも周知している。

経営層（管理者）は自らの役割と責任について組織図や業務分担表、運営規程に業務基準、決裁権限を明らかにしている。対外的な窓口、年度方針の策定、日常運営での指導的役割を果たすことなど、その役割と責任を明示している。経営層は毎日行われる職員ミーティング、一カ月に１回開催される所内会議で事業所運営の方向性を示したり、利用者への支援の内容について職員から報告を受け討議し、適切な指示を出すなど事業所をリードしている。

方針、施設運営、設備投資など利用者に関わる重要な案件は、現場の実情をくみ取るプロセスを経て決定するなどのしくみを確立している。管理者から所内会議で提起する場合の他、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所の清掃事業部、木工事業部などの各事業所、各事業部が事前に管理者に相談したり、各事業所、各事業部で原案を策定し、管理者に提案した後、所内会議で討議し、管理者が決裁するしくみになっている。重要な案件を決定した場合には利用者にも経緯をていねいに説明して周知し理解を得ている。

福祉サービス提供施設として守るべき法や規範は、職員倫理規程、就業規則の服務に明示している。また職員やボランティアからも誓約書を提出してもらい、守秘義務を徹底している。さらに東京都の福祉サービス第三者評価を受審し評価内容が都のホームページで公表されている。事業所の１階に利用者が製作した乳幼児用の木工製玩具のお店があり、地域の方がいつでも購入できるなど、地域に開かれている。地域にとって透明性の高い組織である。

専門機関からの紹介を受けた地域の方々からの障がい者の対応方法や将来のことなどについて相談は基本的にはいつでも対応できる体制にあり随時実施している。また、夏休みに地域の子どもたちを対象にした木工教室を開催し、木工製作を教えている。近隣の障がい関係の機関からの事業所見学を受け入れたり、企業や関係機関の方を対象にした就業支援の講演会の講師を管理者がつとめるなど、事業所の専門性を活かし地域に還元している。

ボランティアは、２人いる管理者を担当として定め、「施設ボランティア受入規程」に基づいて受け入れている。大学生のボランティアを受け入れ利用者と一緒に木工製作を行っている。また、大学や高校の実習や職業体験も受けれている。ボランティアや実習生からは誓約書を提出してもらい、守秘義務や個人情報保護に配慮している。また管理者が区の自立支援協議会の就労支援部会などに参加し、就労支援の事業所の交流会実施を行政に働きかけ実現している。中小企業の団体と障がい者施設の実態を知るバーベキューなども行い連携を進めている。

苦情解決制度については、苦情受付担当者、苦情解決責任者、第三者委員などの窓口を重要事項説明書に明示し、利用者に説明している。事業所以外に区や東京都社会福祉協議会の連絡先も明示し利用者に説明している。事業所内に意見箱も設置している。利用者の意見は所内会議で取り上げ、利用者の清掃作業がしやすくするように清掃用のモップの柄を長くするよう変更するなど、苦情解決に取り組んでいる。

定期的に福祉サービス第三者評価を受審し、利用者アンケートに取り組むと共に、事業所独自に、「幸せへの接近」「気力・体力」「安心・安定」「人との調整」などの項目による利用者の心の状態や就労意向などを把握するため「充足度調査」を毎年行い、利用者の意向を取りまとめ、サービスの現状と問題を把握している。把握した内容は所内会議やミーティングで話し合い、「就労の訓練が苦しく負担」とする利用者には、訓練の段階を少しずつ高くするように改善したり、配置人員を増やすなど、利用者が訓練を継続できるようサービス向上につなげている。

法人や区の障がい福祉計画策定委員会議事録の閲覧、区の社会福祉士会、小規模作業所をはじめとする全国的な連絡組織「きょうされん」、全国社会就労センター協議会、地域の中小企業家の団体などから地域の福祉ニーズ、就労機会など事業環境に関する情報を収集している。収集した情報を整理・分析し事業の今後の取り組みの検討に生かしている。災害などの場合に地域の福祉資源として事業所が地域の単身の障がい者への対応で出来ることは何かを検討したり、就労機会の可能性のある企業への訪問など、サービスの改善の取り組みをすすめている。

中期計画は法人が策定しているが、現在新たな中期計画を検討中である。事業所では就労支援、就労継続支援などで提供するサービスの内容、利用者の生活支援や健康管理、防災計画、従業員の体制、予算など多面的視点で事業計画を策定している。事業所の行事や余暇活動の予定、職員研修の対象や予定、担当者などを明確化し、毎月の所内会議で進捗状況を確認すと共に、半期ごとに総括会議を行い事業所全体で計画的に取り組まれるようするなど全職員で計画をすすめるしくみを確立している。

計画の策定は年度末に法人から提案された基本方針をもとに事業所で検討し、３月中旬に法人の決裁を受ける仕組みになっている。計画の決定にあたっては地域の福祉ニーズや利用者や職員の状況、起こりうるリスクなどを踏まえ、事業所の事業活動の総括の上に、各事業所、各事業部などから計画案が出され、その内容を管理者や所内会議で数回にわたって検討し、法人とのすり合わせを行うという手順が定まっている。計画推進に当たり、就労支援に関わる協力企業の確保の状況、予算や研修の進捗状況など目標の達成状況を確認しながら取り組んでいる。

利用者の安全確保のため、医療機関、消防署などと連携している。インフルエンザ、ノロウィルスなど感染症が発生した場合は、事業所内に情報を掲示すると共にミーティングで情報を共有し、手洗いやうがいの敢行など感染の防止に努めている。また、事故防止、災害時対応はマニュアルに基づき、速やかに対応できるように取り組んでいる。事故が発生した場合は事故報告書に基づき、施設内でミーティングで情報を共有し再発防止策を講じている。防災では防災委員会を立ち上げたり、消防計画を策定し、いざという時に備えている。

利用者の真のニーズに目耳心を傾けられる、ソーシャルインクルージョンを理解し実践できる、利用者や職員と連携できる、などを事業所が求める人材像としている。採用は法人が行い、事業所は人材像の視点で人材育成の施策を進めている。職員は法人や事業所の目標とリンクさせた年間の個人目標をステップアップシート記入し、成果、意欲、態度、業務遂行能力の自己評価を業績評価シートに記入した上で、管理者との面接を行っている。評価は面接による話し合いの上で人事考課を行い、また、職員の要望や研修の意向を把握し外部研修計画に生かしている。

職員の判断で実行可能な範囲は、組織図や運営規程に明示している。職員は就労移行支援や就労継続支援の日常業務は任されており、それを超えた場合は管理者に速やかに報告、連絡、相談している。所内会議や毎日のミーティングの中で職員の気づきや工夫について学びあっている。利用者が業務の習得状況を客観視でき課題を自覚できるようにしようと話し合い、仕事を初めて習う段階から社会に近い場所で働いてみる段階まで３段階で示した「お仕事一覧」に結実させている。研修参加後は研修報告書を提出しその内容は所内会議などで報告し共有化している。

人事考課に基づき、1級（初任者、一般職）、2級（一般職上級）、3級（指導職）、4級（管理職）の各等級に応じた賃金体系を賃金規定に定め、職員の育成、評価、報酬が連動した人材管理を行っている。職員の希望も考慮した勤務割に心がけ、勤務報告書で有給休暇の取得や残業の状況などの就業状況を把握し改善に取り組んでいる。年2回の職員面接で年度の個人目標を設定し内発的な動機づけを行い、やる気向上に取り組む他、長期勤続の職員の表彰や特別有給休暇制度、自己啓発のための研修への補助、慶弔金規程などの福利厚生制度がある。

利用者の個人ファイルなどは事務室の鍵のついた書庫に保管しているが、利用者へのサービス提供の必要のため、業務時間内は利用者情報はいつでも利用できるようになっている。事務室は棚と部屋に施錠している。またファイルは外部持ち出しを禁止し情報漏えい防止に努めている。日常業務遂行のため業務支援ソフトウェアを使用しているが、ソフトウェアがインストールされたパソコンはＩＤとパスワードでアクセス権限を設定し情報を保護している。また日常的な連絡はグループウェアを使ってリアルタイムで必要な情報を共有している。

事業所では運営規程に個人情報の保護を明示し、職員に周知している。職員、ボランティアなどから誓約書を提出させている。運営規程には個人情報は秘匿することが明示されており、、重要事項説明書にも個人情報を保護することが明示されています。また、利用契約書の中に利用者の開示請求に応じることが明記されている。しかし、重要事項説明書には利用者の開示請求に応じる文章がなく、明記するとなお良い。

見やすさ、分かりやすさ、使いやすさを工夫した多色刷りのパンフレットを手作りで作成している。表記も利用者等により理解しやすいよう工夫、改善を重ねている。パンフレットは関係機関や行政窓口等、要所に配布、掲示されるようにしており、また、事業所の情報は都の「福祉ナビゲーション」、「道しるべ」、「福祉の手引き」、「東部マップ」等に掲出している。

運営主体の社会福祉法人「おあしす福祉会」としてホームページを開設し、容易に事業所のページにリンクできるようにしている。事業所のページでは写真を豊富に掲載し、利用者等が分かりやすく利用しやすい情報提供に努めている。法人として機関紙の「おあしす通信」を定期発行し、事業所情報を利用者や利用者家族、関係機関等に伝えるようにしている。

新規利用者等からの問い合わせや見学希望等には、全て受け入れる立場で随時、丁寧に応じるようにしている。利用開始時の支援サービス計画づくりの窓口となる「指定相談支援事業所」と連携し、利用希望受付担当者を配置して、利用希望者個々の求めるサービス内容の把握等に努めている。

重要事項説明書には、事業所の目的や理念、サービス内容や利用手続き、利用に際してのルール等が記載してある。これをもとに利用契約時に丁寧に説明し、利用者負担や工賃等も含め、事業所サービス利用についてより深い理解と納得を得るようにしている。そのうえで、利用者等の同意を署名・捺印で確認している。利用希望者によっては重要事項説明書の記載や説明が難解であるため、より分かりやすい表記の工夫や説明方法の検討を行っている。

新規利用に際しては、利用希望者等の要望の要望や意見の細かい把握とともに、利用希望者の人となりや生活歴の把握を重視している。要望はできる限り応じて、仕事内容や労働時間、フォロー体制などの細かい受け入れ計画をたて、利用者の個別性に配慮した無理のない安心した利用開始をめざしている。利用申込書や初期面接用紙は、利用者希望者の利用前の様子が書き込め把握できるよう工夫してあり、利用開始時のサービス提供に活かしている。

事業所のサービス利用を終了する際には、利用者の個別事情を踏まえ、事業所での労働活動の成果、到達度がより継続され発展するよう配慮している。利用開始にも、終了時の対応について説明し同意を得ているが、利用者本人の希望と同意があれば、経過記録等を支援関係機関等に引き継いでいおり、申し送りの際には必要に応じて本人の同席を求めるようにしている。

利用者の個別状況や要望、支援課題は、利用契約時からの情報や日々の支援経過記録、面接記録、カンファレンス記録、定期アセスメント記録等がまとめられた「基本情報シート」をもとに見直しと新たな支援計画づくりを行っている。アセスメントは、利用者の日々の状況を重視し、毎日の振り返りなどで適宜実施するほか、少なくとも年２回、半年ごとに定期実施するようにしている。利用者本人の意見、要望を把握するニーズ調査や充足度調査と併せて支援計画の見直しを行い提示し利用者本人の同意をもとに具体化している。

利用者の要望には最大限に応える構えで支援計画策定をすすめている。定めた手順による支援計画の見直しだけでなく、職員による日々の声掛けや利用者集団の中での本人の状況、１日の振り返り等から支援計画を検討することを重視している。要望把握も面接だけでなくアンケート方式での労働活動への充足度調査も行う等、単なるサービスプログラムの当てはめに終わらない利用者本位の全体的で漏れのない支援計画づくりに配慮している。

利用者個人の情報はすべて、「基本情報シート」をはじめとして、日々の支援経過記録や申し送り事項まで、利用者の個人別ファイルに集中し管理し職員がいつでも閲覧、活用できるようにしている。利用者の個別支援に際しては、職員による個別担当制や労働グループ単位の担当制もとっており、職員間のタイムリーな情報交換や共有は重要な課題である。特に１日の振り返りを行う申し送りを工夫し、全員が閲覧するノートも作成して職員間の情報共有に努めている。

利用者の生活歴や利用希望時の動機等を考慮した、個別性を踏まえた支援計画づくりを行っている。面接での聞き取りだけでなく、意向調査、労働活動充足度調査、日常のやり取り等から真の本人のニーズが把握できるようにしている。支援計画の内容については利用者の理解度等の状況により記載や表現の方法を工夫し、個別性に対応する多様な選択肢のある支援プログラムを用意するようにしている。本人に役立つと思われる情報は個別にタイムリーに通知するとともに、全体ミーティングでの伝達や掲示も行っている。

事業所では利用者間のトラブル等を困った問題としてではなく利用者個人の成長や利用者集団の成長につながる契機として捉えている。利用者同士が問題解決をめざし、職員はそれを支えるポジションに徹している。利用者個々は集団の中でのかかわり合いを通して、自立に向けたきっかけをつかめるようにしている。労働活動に際しては、利用者が障害の程度や特性に関わらず一人の働き手として役割を果たすことで、自分が誰かを助けたり役に立っているという実感や達成感を得ることを目標にしている。

職員は、利用者への個別担当制で日常的にきめ細かいコミュニケーションを心がけている。全体ミーティング、交流会、労働活動場面、休憩時等、職員は利用者の中に入り、一人一人により積極性を引き出す働きかけを行っている。この職員個々のかかわり方については、場面場面での管理者の指導や、カンファレンスや振り返り等で、職員集団として相互に検証し合っている。

就労移行支援のグループ、清掃事業部門の労働グループ、木工事業部門の労働グループで其々担当職員を配置して１日の業務に取り組んでいるが、利用者による始業前と終業時に行われる「打ち合わせ」を重視している。そこでは、利用者一人一人が主役になり、発言し、労働活動を取り仕切る役割を発揮するようにしている。新規利用者の受け入れに際しても、利用者が安心して仕事に慣れ、人間関係に慣れていけるよう、先輩利用者として温かく迎え入れ親切に指導、援助する役割や環境ができており、職員集団がそれを支えている。

事業所運営について、利用者が意見や要望を出す場面は、労働グループでの日々の打ち合わせや利用者全体の月例ミーティング、個別面談や投書、各種アンケート調査になる。利用者が遠慮なく本音が出せるような日常的な職員との信頼関係づくりがカギになるが容易ではなく、職員の継続した意識的な働きかけと情報交換がカギになっている。出されてきた意見や要望は、できるだけ早く事業所運営の見直し、改善として具体化できるよう大切にしている。

白亜の三階建ての事業所は狭いフロアながらも整頓され、清掃も行き届いている。利用者のユニホームも清潔である。これは利用者が労働プログラムの一環として、業務で取り組んでいるもので、みんなの力で整理整頓された清潔な環境を維持している。

年に一回、集団検診を実施している。結果については利用者本人にわかりやすく伝えるとともに、個人ファイルに記録、保管し日常的な管理に役立てている。利用者の加齢や生活習慣により健康管理の重要度が増しており、生活管理上の面談や支援を意識的に取り組んでいる。

基本情報シートで治療歴や通院服薬の状況を把握し、食生活での問題点や課題も含め、個別支援計画に課題として反映している。通院服薬の乱れや心身の状態の変調については関係機関等との日常的な連絡、連携のとともに、職員が個別担当制のもとに機敏に掴めるよう意識的に努力しており、緊急事態の際の対処方法も整えている。

通院服薬の乱れや心身の状態の変調があれば、職員が個別担当制のもとに機敏に掴めるよう意識的に努力しており、緊急事態の際の対処方法も確認している。緊急事態に対応する「緊急対応マニュアル」が整備してあり、医療機関、関連機関等との連絡、連携体制もつくられている。

利用開始時から「家族は一番の支援者」という位置づけで、利用者家族との協力、連携を重視している。家族との連絡や連携をとる際には、あらかじめ利用者本人の同意を得て行っており、家族等との打ち合わせの場面では利用者本人の同席も促している。事業所職員が講師となって家族会と連携し家族向けの学習会を開催するなどの啓蒙活動も行っている。

利用者支援のために家族との懇談会や個別面談を重視し、定期的な実施に努めている。法人の機関紙「おあしす通信」の定期配布で事業所の様子を伝えたり、必要に応じて家庭訪問や電話等で連絡を取り合い、協力、連携して利用者支援を行うようにしている。家族会や家族懇談会は、現在、利用者家族の高齢化や介護問題等で参加できる家族が少なくなってきており、対策を要する課題となっている。

利用者の個別支援計画づくりや見直しに際して、家族からの要望や情報提供を大切にしている。利用者が、新たな取り組みを開始する際には、必要に応じて、利用者本人の同意をもとに、家族等にも丁寧に説明し、家族等の意見や要望をできるだけ反映するようにしている。支援計画実施の経過や結果についても連絡し協力し合うようにしている。

利用者に有益な地域情報は、全体ミーティングや個別面接で、また掲示板を利用するなどして、余すことなく伝えるよう職員間で確認している。また、社会情勢で利用者が知っておくべき動きと思われることは適宜説明会等を開くようにしている。利用者が事業所内のインターネットを利用することも可能である。職員は、常に、情報収集と伝達のアンテナを磨く努力が求められている。

地域での祭りやバザーなどへの行事への参加を積極的にすすめている。また、地域のボランティアとして様々な奉仕活動に参加することも重視し、地域情報の収集に努めている。東日本大震災以降、被災地の子供たちに木工作品を送るチャリティー活動に取り組んでおり、木工作品を贈った子供たちや施設からお礼の写真や手紙が届き、感動と達成感を得た。社会に役に立つ体験をし、地域社会の一員という自覚の醸成につながっている。

事業所内に木工作品の展示、販売を行うギャラリーを設け、地域住民がいつでも来所できるようにしている。また、恒例の行事として「夏休みこども木工教室」を地域の小学生を招いて開催している。小学生の木工品づくりを利用者が指導する形で実施しており、利用者の指導者としての役割達成感や自信につながる成果ともなっている。町内会等から祭りなどの行事への出店を要請されるなど地域の評価も高く、年々地域行事への参加も増えている。

現在５名が就労をめざして、利用者個々の就労支援プログラムに取り組んでいる。利用者は、就労目標に合わせてグループをつくり定期のミーティングで相互交流を行い悩みや希望を共有している。また、就労することのできた利用者との懇談の場があり、実際の労働現場の生の声を聴くことで、就労活動への動機や意欲を高めている。職員による社会人のマナー等の労働生活にまつわる必須のテーマで定期の講座も開いて、就労に向けての準備活動を続けている。

利用者の個別支援に際しては、利用者の希望や技量に見合った、目標期間も定めた就労訓練とともに、実際の労働現場での体験を最優先課題として重視ししている。そのために、関連機関等からの紹介だけでなく、事業所独自に見学や実習のできる企業の開拓に全力で取り組んでいる。実際の企業見学や実習体験を通して利用者の弱点等の支援のポイントを見定め、利用者と職員相互の共通認識にして就労訓練に取り組んでいる。

就労先や実習先の確保のために、ハローワークや自治体の就労支援部署との連携や中小企業の団体等にも協力を得ている。利用者が安心して積極的に就労活動に取り組めるよう職員の同行面接や同行体験も必要時応じて行っている。就労できた利用者への継続した支援も重視し、就労後支援計画も作成して、利用者ＯＢ会の定期開催や会社訪問等で援助している。

利用者が主体者として自覚的に労働活動に取り組めるよう、事業の運営あらゆる場面で利用者参加をすすめている。木工事業部門では、利用者全員が収支状況を把握し、商品開発や品質向上、売り上げ増に向けた話し合いを行っている。清掃部門では、定期的に顧客アンケートを実施し、全員で要望等を共有し、改善に向けた取り組みを話し合うようにしている。利用者の提案や工夫が活きる運営に心がけている。

工賃の仕組みについては、利用契約時に詳しく説明し同意を得ているが、実際の労働で得られる工賃（時給）や事業の収支は毎月の利用者全体のミーティングで公表し丁寧に説明している。希望者には、個別面談での説明も行い理解を得るなど、事業の透明性を重視している。

清掃事業部門、木工事業部門、弁当宅配部門（バイク便）で、利用者の希望や提案をできるだけ活かした事業拡大に取り組み工賃のアップもめざしている。受注先や販路拡大では、各種チラシを作成して渉外活動を行っている。清掃部門では顧客アンケート等を参考に技量向上に取り組み、木工部門では制作だけでなく販売活動や販路の拡大にも力を入れている。販売活動に参加する利用者も増えている。

利用契約の際に個人情報保護について「重要事項説明書」により丁寧な説明を行いあらかじめ同意を得ている。個人情報の利用の際にはその都度利用者本人に目的を伝え文書で同意を得るようにしている。また、日常のプライバシーの保護、利用者の意思の尊重のために、相談室を確保し個別支援の環境を整えている。利用者の所有物は自己管理を原則としているが、必要時応じて利用者の依頼により事業所が管理することもある。

利用者支援にあたり、職員による利用者の個別担当制とグループ担当制を敷いており、個別支援とグループの中での個の支援を日常的に実践し日々の申し送り記録にまとめている。緊急対応の必要な場面も含め、職員の気づきや利用者の異変は毎日の振り返りの中で全員が共有し、必要な手立てを検討し支援計画に反映している。日々の支援記録は、管理者が点検し、職員に対して必要な指導、助言を行っている。

利用者の個性を尊重した支援をめざして事業所として重視しているのは、職員による意識的な日々の声かけと、何気ないやり取りの中から汲み取れる利用者の本音の把握である。また、提案型の投書箱と苦情等の投書箱の二種類の投書箱を設置し、対面しては言いづらい事柄も投書で伝えられるようにしている。提案型の投書は、利用者の積極的な意思が反映され具体的な業務改善につながった例もある。苦情処理規定を整備し、利用者の権利擁護のための職員研修も行っている。

「重要事項説明書」は利用契約時に説明し同意を得る事業所利用についての基本的な文書で、事業所の目的や理念、事業内容、利用の方法やルール、事故防止・安全管理や利用者の人権保護規定等がまとめられており、事業所のサービス提供の土台になるものである。「運営規程」では事業所運営の手立てを明確にしており、この二つの文書をもとに支援計画を策定し、サービス提供を行っている。支援計画は手順にそって適宜点検、見直しを行い、必要な支援を継続している。日常業務に必要な顧客管理や会計等のマニュアルは整備している。

事業所業務内容については、運営主体の社会福祉法人の「年度末総括研究会」で、事業所業務の年度総括と新年度計画の策定を行い、法人としての管理会議や月例会議、事業所職員会議、事業所での日々の申し送り等で全職員で検討を重ね継続している。事業所が提供しているサービス内容についての見直しは、事業計画にそって、定期的な利用者の意向調査やアセスメントの実施をもとに利用者の要望を最大限反映させるようにしている。

毎日の振り返りの場を事業所運営の要として位置づけている。全職員参加で、日々の利用者個々や労働グループの状況と課題を共有し、意見交換し、管理者の指導をもとに対応方針を確認し共有して実践するようにしている。職員の年間研修計画をたて、サービス提供に必須な研修を行っている。困難な場面であればあるほど管理者と職員が話し合い協力し合う気風と環境をつくり維持している。