東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

今年度より、区の直営から指定管理者である民間の社会福祉法人に運営主体が切り替わった。事業所は4月からの運営委託に先立ち、法人の考え方や支援の提供体制等について、利用者及びその家族への説明をていねいに行い、民間法人による新たな運営に対する不安の軽減に心を砕いている。今回、利用者調査の一環として実施した家族アンケートには、そうした事前説明の取り組みに対して、家族が高く評価している結果が示されている。

運営委託の初年度にあたり、施設長はサービスの提供方法については基本的に現状を維持しながら利用者家族との関係調整を図り、また利用者の状況や地域の事業環境、職員集団の力量等をじっくりと見極めながら、さらなる向上を目指すうえでの課題を探っている。法人役員としての職務も兼ねていることから、副施設長を置いて、施設長業務をカバーする体制を整えている。事業所内の意思決定については、会議による話し合いのプロセスを重視し、その中で職員間の相互理解と職員の意見や提案の反映に努めている。

施設長は事業の究極の目的を「地域づくり」と捉え、利用者が地域の社会資源に支えられながら自分らしい豊かな生活を便利に営めるようにという視点から事業所における支援を組み立てようとしている。そうした意図が職員全体の共有認識となるには、しばらくの時間を要する状況にある。現在、法人が策定を進めている次期の中期経営計画を踏まえつつ、事業所としての中期ビジョンを職員参画の議論を通じて明らかにする中で、事業所が目指す支援の意味についての職員の理解をさらに深めていくことが期待される。

利用者の尊厳を守り、心に添った支援を実践することを法人の基本的な方針に掲げている。法人の権利擁護委員会を中心に、職員による虐待をはじめ利用者に対する権利侵害を起こさないために、日常の支援の現場に存在する虐待につながりかねない「グレーゾーン」の事例を集め、法人全体の研修の場で共有する取り組みを継続している。

法人として第三者評価を利用者の権利擁護の仕組みと位置づけ、毎年計画的に実施している。また、第三者委員を置き、利用者・家族からの苦情とその解決に向けた取り組みを定期的に報告するなど、運営の透明性の確保に力を入れて取り組んでいる。法人の広報紙を地域の関係機関に配付するとともに、併設の児童館との合同イベントである秋のおまつりを地域連携をテーマに掲げて開催し、事業所の役割や機能についての周知に努めている。今後、地域との懸け橋と位置づけるボランティアについて、行事以外の日常的な場面における活動の広がりが期待される。

区内の障害児・者が利用する事業所によるネットワークの一員として地域の障害者福祉の向上に取り組んでいる。また、近隣の特別支援学校と地域の事業所が卒後の進路先での活動状況について情報を交換し、課題を共有する機会を設けている。法人として地元行政や関係機関と連携して地域福祉の推進に寄与することを基本方針の一つに謳い、事業所も地域との連携強化を重点的なテーマに掲げており、今後、事業所全体で地域活動の積極的な展開をさらに推進することが期待される。

施設内の苦情相談の受付担当者及び法人が委嘱した第三者委員、区の苦情調整委員に関し、利用契約時に書面で説明している。第三者委員は法人の苦情解決委員会に出席するだけではなく、事業所の行事や家族会に出席して、利用者・家族と顔見知りの関係を築く努力を行っている。苦情解決における第三者委員制度は法人としてはサブシステムとしての位置付であり、職員との日常の関係の中で解決が図れるよう、信頼関係のさらなる強化と利用者の訴えに対する感度を高める努力の積み重ねが期待される。

利用者による自治会活動の支援を通して、利用者の主体性を引き出し、自己決定を促している。今年度から提供が始まった給食のメニューに利用者の希望を反映しようと栄養士がアンケート調査を行った際、利用者にとって答えやすい調査票となるよう、その作成について自治会に協力を依頼した。調査の結果は栄養士が集約し、その結果を実際の献立に活かしている。

法人の理事長及び法人内の各事業所の管理者が月2回集まり、運営上の問題把握と課題に向けた検討を行う会議の場で、都内の福祉施設の会員組織における部会役員や都及び市の自立支援協議会委員等を務める総合施設長をはじめ、各参加者からもたらされる福祉事業や地域に関する情報に基づく情勢の分析が行われている。今後、そうした議論を踏まえて法人の中期経営計画の見直しを図り、その中で、当事業所が目指すビジョンとそれを実現するための道筋を計画に落とし込むことが期待される。

年度の事業計画は、役職者及び各現場の責任者が作成した案を職員会議で議論し確認したうえで策定している。また、利用者家族の意見や要望を把握するためのアンケートを実施し、次年度の事業計画に反映している。計画の実行にあたり、あらかじめ定めた方法等の変更が必要な状況が生じた場合は、職員から所定の様式の起案文書が上がり、管理職の決裁を受けたものを全体で確認する仕組みを整えている。事業所では、一定期間後における変更の妥当性の検証に課題が残るとしており、中期計画の策定と併せ、今後の検討が期待される。

事業計画における重点課題に関しては、年度における達成基準となる具体的な指標を設定し、それを実現するために具体的な道筋が描いたうえで、それに基づく進捗管理を行うことが重要となる。事業計画書に関しては、方針（考え方）の部分と、それを踏まえて誰（どの部署）が、何を、どのような方法で、いつまでに、どの程度やるのかを具体化した実行計画に切り分け、実行計画の部分は予算と同様、進捗状況によって随時見直し、柔軟に変更する仕組みの構築に向けて、法人全体で議論を進めることが期待される。

支援中の事故や作業ミス、または事故やミスにつながる恐れのある事態に直面した職員から、所定の報告書を通じて、その状況や原因についての情報を集約し、全体化する仕組みを整え、再発防止に活用している。施設長は、リスクに対する職員の感度を上げることを課題と認識しており、今後は感度の高いアンテナを持った職員の視点を全体化する取り組みが期待される。また、大規模災害の発生に備え、関係者及び関係機関との連携を視野に入れながら、サービスの継続に必要な条件や範囲等を想定した具体的な事業継続計画を策定することが望まれる。

今年度より区の直営から指定管理者である当法人による運営に変わったことにともない、職員も全面的に入れ替えとなった。中途採用を含めると職員の半数以上が新規採用者であり、支援員の3分の1は新規学卒者という構成になっている。区の基準により、常勤支援員は福祉等に関する国家資格保有者が一定以上の割合を占めている。サービス種別に対応して3課体制を敷き、各課長（補佐を含む）のもとにリーダーを配置している。施設長は課長、リーダーを中心とした組織内の連携強化を課題とし、人数に見合ったパフォーマンスを生み出す方策を検討している。

法人として学びに価値を置き、職員の研修や自己啓発を積極的に支援する仕組みを整えている。現在、法人全体の研修体系の再構築を進めており、その中で法人の求める人材像を明らかにすることに取り組んでいる。また、都内に分散した事業所を通信事業者の公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワークで結んでおり、オンラインでの学習システムの運用に向けた準備を同時に進めている。今後は法人の求める人材像を踏まえた能力やスキルのアセスメントに基づく個別の育成計画の策定により、事業所の育成責任を明らかにすることが期待される。

法人全体として人材育成を重点課題に据え、支援の柱に位置づけられた専門的な援助技術等に関する職員研修を計画的に実施している。事業所でも今後、職員の学びに対する本来的な意欲を引き出しながら、職員主体の内部研修を計画的に実施し、組織的な支援の質の向上に活かしていくことが期待される。法人で引き続き導入に向けた検討を進めている人事考課制度については、目的に照らし、継続的な運用が可能なシンプルな仕組みを構築していくことが期待される。

事務室内に置かれたパソコンを活用しながら職員の判断の基となる情報の共有化を進めている。支援記録や予定などの情報は基本的にパソコンの所定のファイルに入力され、職員は画面上で必要な情報にアクセスできるようになっている。ネットワーク化されたパソコンの中に共有ファイルの保存場所を設け、タイトルの付いたフォルダによって分類・整理されている。また、文書で蓄積された情報はファイルごとに整理され、事務所内の所定の場所に保管されているほか、必要に応じて事務所内や事務所前の廊下の壁に掲示し、周知を図っている。

事務室内のパソコンには起動を制限するパスワードが設定されており、会計ソフトには担当者以外アクセスできないよう、専用のパスワードを設けている。また、共有フォルダ内の電子ファイルのうち、利用者の個人情報が含まれるものについては、開くときにパスワードが要求されるように保存されている。今後、情報の効率的な共有と機密性の確保を同時に実現するために、ネットワークの管理やファイリングのシステムを区の管理方法に準拠しながら整備していくことが期待される。

利用契約締結の際、利用者・家族から、個人情報の利用目的を謳った使用同意文書を提示し、署名を求めている。また、個人情報の開示請求を利用者本人または家族から受けた場合の対応方法については、契約時に交付する重要事項説明書に簡単に示している。職員からは雇用契約締結時に、退職後も守秘義務を負うことを謳った誓約書を徴取し、実習生についても職員に準じた取り扱いをしている。現状では、利用者・家族に提示して使用の同意を得る個人情報の利用目的の中に、第三者評価機関への情報提供が含まれておらず、今後の改善が期待される。

当事業所は本年度(平成26年度）より区直営から運営委託により変更された事情があり、利用者の多数が移行による継続利用となっている。運営の引き継ぎにあたっては利用者の混乱を避けるために、家族はもちろん利用者本人にも分かりやすい文章表記にて丁寧な説明がなされ、個人ごとの意向や問い合わせに対応し不安の解消に努めてきた。この取り組みにより、対応者の変更にデリケートな利用者や家族が安心してサービスの利用を継続できていることがアンケート調査の結果においても示されている。

区役所内には福祉売店が常設されており、当事業所を含めた区内の障害者施設にて生産・製造されたカードケースや刺子布巾などの自主生産品が展示販売されている。この取り組みは単に利用者の作業工賃につながるのみでなく、広く区民に障害者施設の取り組みを知っていただくアンテナショップの役割を担っており、障害者就労のネットワーク作りや仕事発注の広報の役割も果たしている。

施設の情報は法人ホームページに加えて区のホームページやパンフレットにて提供され、パンフレットは区の関係機関窓口や区内の特別支援学校・ハローワークにも置かせていただいている。事業者は利用者の特性に配慮した情報提供について課題があると認識しており、写真等を活用したわかりやすい内容説明書の作成を検討している。利用希望者が自身の選択によりサービスを希望するに資する情報提供となるよう、今後のさらなる取り組みが期待される。

本年度は運営受託者の変更に伴い利用者が移行された事情があり、移行された利用者に対しては分かりやすい文章表記での丁寧な説明とともに、個別に意向調査や問い合わせに対応し、前職員との連携・情報の共有のもと環境の変化による利用者の不安の軽減を図りながらサービスの開始が行われてきた。また新規の利用希望者には原則として全員に3日～5日間の体験利用を実施し、利用者の支援に必要な情報を収集とともに、利用者の不安軽減に努めている。

利用契約は数日間の体験利用の後、利用者およびご家族に対して契約書・重要事項説明書にて説明がなされている。当事業所では通常の利用契約書の他に利用者に解りやすい表現に変更された利用者用の契約書が用意されており、利用者本人にも説明がなされている。これは利用者本人の理解と納得を引きしたうえで契約を行う契約支援の取り組みであり、法人の基本方針にある『一人ひとりの気持ちを尊重したサービスの提供』に通じる事業者の姿勢が伺える取り組みである。

就労移行支援においては3カ月毎に自己アセスメントを行っていただき、これに基づいて支援計画書が作成されている。施設独自のアセスメントシートを使用し利用者自身が自己アセスメントを行う事により、出来ている事柄、課題となっている事柄が抽出されるようになっており、自己を認識した上で支援者との面談により意向を踏まえて支援計画書が作成されている。これは利用者自身の主体性を尊重し、自身の課題を自ら導き出す支援の一環であり利用者の自己実現に向けた取り組みがなされている。

実際に行われた支援についてはその過程と具体的な内容・利用者の変化等を担当職員が支援記録に記載している。当事業所ではすべての利用者の支援記録を管理職が確認し必要に応じてコメントをする取り組みがなされており、個別支援計画に沿った支援が行われているか、またその記録がなされているかの検証と共に支援が利用者にどのような変化をもたらしているかの振り返りが連続されて行われている。管理職からの第三者的な視点を得る事により、より適切な支援につなげる事ができ、常によい緊張感の中で支援をすることができるというメリットがある。

生活介護、就労継続支援B型においては6カ月毎に利用者・家族との面談を行いその意向を確認しながら個別の状況に合わせた支援計画が作成されている。アセスメントや支援計画の各種様式は利用者の混乱を避けるために区直営時の様式を継続してきた事情があり、事業所はより具体的な個別支援計画の作成に向けて法人全体で勉強会を行い取り組んでいる。施設の中にとどまらず自宅での過ごし方にも連続性を持ち、課題達成の積み重ねにより本人の自信を引き出し、暮らしを豊かにする支援方法に着眼されており、今後の取り組みが期待される。

より適切な利用者とのコミュニケーションのとり方を模索する一つの方法として、次年度より臨床心理士を雇用して、コミュニケーションのとり方の専門性を追求する姿勢が見られる。臨床心理士という第三者的立場からの提言によって、チームアプローチをさらに強固にしていくこととなり、これまで行ってきた支援を、より良いものにしていく一つの道筋をつけることが可能となると期待される。

利用者支援を、自立課題の提供を通して、通所時間だけではなく、土日の過ごし方にまで目を配り、必要な情報の提供を行うことで、就労を含めた生活支援全般にわたって、利用者を幅広くとらえている。グループホームに関しては、自立した生活の一環としてとらえており、利用者が置かれている生活環境に配慮した支援を目指していると言える。余暇活動に関しては、区内のイベントや青年学級、善意銀行からのお知らせなど、様々なルートを駆使しながら、情報収集と提供を行っている。

なぜその支援が必要なのか、その支援を行とどのような効果が得られるのかを意識して、利用者が周囲との関係を考慮しながら、活動しやすい環境整備を積極的に行っている。特に作業活動については、位置関係に配慮し、スペースを分けるなどの調整を行うことで、安心して活動できるように配慮している。

自治会活動を通して、利用者の主体性を引き出し、自己決定を促している。そのために、職員側が後方からサポートし、必要に応じて自治会主催の会議にも入るなどしている。積極的に施設での活動を自分たちで組み立てようとする取り組みとして、献立のリクエストメニューが挙げられ、集計は栄養士が行うものの、用紙は自治会で作成するなど、積極的に関わっている。一方、自治会に関わっている利用者が固定化されており、より多くの利用者が関わり、特に、自分の意思を表現することが難しいとされる利用者の活動への参加をサポートする体制が望まれる。

建物の築年数はある程度経過しているが、施設内の清掃が概ね行き届いており、清潔を保っている。利用者の状態に配慮して、過ごしやすい環境の構築を進めている。特に、気温の変化に配慮して、場合によっては個別に扇風機などで対応するなど、一人ひとりの状況に配慮している。その際には個別支援記録に記載するとともに、職員間の周知徹底が図られている

周囲からの影響に配慮しつつ、目で見てわかるように物事を伝えたり、刺激を整理して注意が散乱しないようしたり、やるべきことの手順を明確にして習慣化する手助けをするために、ご家族に対する説明を行ったうえで、環境の構造化を図り、落ち着いて過ごせるように配慮している。

利用者が通所した時点で、健康状態のチェックを欠かさず行っており、それを職種間で共有し、緊急時対応については、フローチャートに沿って敏速な対応を可能にしている。また、てんかん発作の有無を記録する表や服薬チェック表を用いて、状況の把握に努めている。健康状態について、支援記録と業務日誌に記載し、職種間で情報漏れのないようにすることで、その後の対応等についての指針としている。看護師が交代で常駐することにより、現場での対応についての助言を求めることが出来る体制がある。

連絡帳という手段を用いて情報収取及び提供をすることにより、家族との連携を強化することが可能である。また、連絡帳への記載については、以前にはなかった書式を用いることで、家族の負担軽減と情報の視覚化が可能となっている。また、必要に応じて通院に同行するなど、医療機関を経由しての情報収集も勧めており、利用者の健康状態を、トータル的に把握するように努めている。

内科と精神科の嘱託医と連携し、利用者の健康保持について、専門的立場からのアプローチを行うことにより、健康保持を行っている。その際には個別相談も実施できる体制にするなどの配慮も行っている。健康診断を実施することにより、実施期間における長期的な視野に立って、利用者の健康状態の把握とサポートも行っている。行政との連携により、利用者が負担金なしに健康診断を受診することが出来る一方、検査内容の充実を求める声もあることから、検査内容の充実を図ることが望まれる。

利用者の支援に関する話し合いを家族と積極的に行っており、家族の協力の重要性を強く認識していことが伺える。その際には、現場において受け止められた利用者の意向を踏まえたうえで行っている。家族と職員が支援に対する共通認識を持つことが出来るように、お互いの情報のやりとりを積極的に行っている。話し合いを円滑に進めるために、利用者の日々の様子を、連絡帳を使って逐一報告し、家庭での様子を情報収集したり、施設の現状等を全体に周知させるために、作業所連絡会を開催している。

毎月保護者を対象にした作業所連絡会を開催して、利用者の様子や施設の現況の報告を行っている。作業所連絡会の位置づけの重要性を認識している一方、作業所連絡会の在り方については、両者の間で再確認し、共通認識を持つことが望まれる。職員側の作業所連絡会の内容について、伝達だけではなく、意見交換を目的とした作業所連絡会に変えていきたいという方向性を、どのように実現していくか、検討することが望まれる。

連絡帳での年1回の家族と職員との交流会を実施することにより、両者とのパートナーシップに基づく関係強化を目指している。そして、利用者支援について、お互いの立場からの議論が可能となり、利用者の意向を踏まえた、クオリティの高い支援を目指している。交流会への多くの参加者を募るためにも、開催日を土曜日に設定するなど、職員側からの積極的なアプローチを行っている。

地域の情報を、区報を出入り口に置いたり、エリア情報を事務所のパソコンで収集するといった方法を駆使して情報を収集し、それを必要としている利用者に積極的に提供しており、地域で充実した生活をおくるという意識付けを行っている。また、地域で孤立しないように、区内のイベント等へ足を運ぶきっかけになることを目指している。一方、提供された情報を確実に利用者が理解できるように、さらなる配慮が望まれる。

利用者の地域貢献の場の設定の必要性を感じており、その取り組みを進めようとしている。その一環としてあがっているのが、環境美化活動となっている。必要に応じて、新たな活動の場を設けようとする積極的な姿勢がある。就労移行は就労後の生活にまで視点が及んでおり、その一環として、忘年会を地域内の居酒屋にて実施し、直接顔を合わせる機会を作るなど、地域に溶け込もうとしている。

通所時間における作業活動以外にの、利用者が「自分の生活の幅を広げる」ために、地域にある資源を積極的に活用し、より充実した生活を送ることが出来るようにサポートしている。そのためにも、積極的に地域資源とのつながりを持てるようにアプローチし、特に移動支援を積極的に取り入れて、地域生活のサポートに取り組んでいる。

可能な限り自分で出来ることは行い、困難な部分についてはサポートするという姿勢が、徹底されている。また、それを実現するために、作業活動においては、一人ひとりの能力に合わせて、どの部分をサポートすれば、より円滑に作業活動に取り組めるかを考えてる。その一環として、自助具の開発を行い、作業活動で能力の差による孤立の解消と、利用者の自信にもつながる取り組みをしている。

食事や排せつについては、利用者の動きに合わせて、タイミングを見計らいながらアプローチしており、その結果として、利用者がパニックに陥ることなく、スムーズに動くことが出来ている。また、食事や排せつ以外にも、その姿勢は一貫しており、それが、職員間で共通認識として徹底されている。職員が利用者のペースに合わせるという姿勢が、利用者の安心感につながり、両者との間の信頼関係の構築にもつながるものと期待される

工賃の仕組みが分かりにくいため、利用者や家族に対する説明が難しい、という問題点を認識したうえで、工賃等の仕組みについての再検討と、利用者の障害特性に応じて、支援の個別化を目指すために、臨床心理士の雇用を予定するなど、現状の問題点をどのように改善していくかを、検討を予定している。

施設内での活動において、就労に対する意識付けを行うための取り組みを積極的に行っている。２：職員との関わりは、挨拶の励行や言葉遣いなど、他事業所の利用者とは区別し、社会人としてのマナーを身に付けることを念頭に置いている。服装においても、就労を意識して、週のうち2日はスーツ、3日はオフィスカジュアルでの通所を実施し、社会に出るという意味を理解する取り組みをしている。他事業所と同じ作業活動に入る際であっても、他事業所の利用者とは違うプログラムが用意されており、就労に向けての訓練が可能となっている。

近隣の高齢者施設やハローワーク、区内の就労支援センターとの連携が充実しており、施設だけではなく外部からの視点を得ることで、より多角的に就労に向けての支援が可能になる。実習の際には実習奨励金を支給することで、実習に対する経済的な不安の解消に、積極的に取り組んでいる。実習は個々の状況に応じて行われているが、ファーストステップ実習は、近隣の高齢者福祉施設で全員が実習を受けることになっており、何らかの形で必ず実習が受けられるようにプログラムされており、就労への意識付けを行うようにしている。

今年度は初年度であるが、就職者が2名という実績が、就労支援に対する姿勢の高さと、支援プログラムの充実さを物語っていると言える。そして、就労後のアフターフォローを継続して行っていることから、就労支援を就労と定着という2本柱でとらえていることが伺える。

作業工程を分析して、利用者が作業活動にスムーズに入ることが出来るにはどうすればいいのかを考えている利用者一人一人の得意分野や特性を考慮して、一人一人に合わせた方法を編み出し、それを提案している。一見難しそうな作業でも、その作業がどのような工程を経て行われるかという視点に立って、必要に応じてより細かく作業工程を分割することによって、利用者の作業活動への参加を容易にしている。４；利用者の成功体験を多くすることとなり、作業活動に自信を持って入っていくきっかけとなっている。

現在では出来るだけ受注を受ける姿勢を持ち、継続的に業者にコンタクトをとるなど利用者の方の活動がマンネリにならないようにしている。安定的な作業活動の確保を目指すことで、利用者の作業活動の機会が途絶えることを防止し、安心して利用者が作業活動に取り組めるように配慮している。

工賃に関する仕組みや規程について、利用者の理解度は低いことから、工賃に関する説明を、どのような表現で行えば、利用者の理解が深まるかを、検討することが望まれる。これまでの工賃に関する仕組みや規程が分かりにくく、その改善に向けて次年度にプロジェクトチームを発足させ、平成28年度には工賃アップに向けた新しい作業がスタートできるように動き出そうとしていることから、現状の問題点の把握とそれに対する対策を講じていく姿勢を感じる。

事業所は区の福祉オンブズマン制度と併せて施設独自の第三者委員を委嘱し、利用者の権利擁護に取り組んでいる。本年度は設置一年目でもあり、苦情相談を受け付ける土台作りとして行事参加や利用者・家族交流の機会を通じて関係性の構築に努めているところであるが、今回実施した利用者調査及び家族アンケートの結果からは、その認知度が低いことが伺える。今後はより積極的な働きかけにより、この第三者委員が利用者・家族に認知され、利用者の権利擁護に資するとともに、事業者のサービスの向上に役立つ機関となることが期待される。

事業所ではマニュアル内に障害者施設における『グレーゾーン集』を盛り込み、職員会議等で権利侵害を振り返る機会を設けている。支援の過程にある権利侵害や虐待について場面ごとに設定された例示集を基に、職員が自ら考え振り返りを行う機会となっている。また現在、法人内の権利擁護委員会を中心として、支援マニュアルの改定作業を進めている。法人が掲げる『心に寄り添う支援』を実現し、日常の支援の中で利用者のプライバシーの取り扱いが職員個人の判断によるものにならないよう、今後のさらなる取り組みに期待したい。

当事業所では運営一年目ということもあり、支援スタッフの3分の1が新卒者であり、他法人からの入職者を合わせると半数以上が法人の新規採用者となる。事業所では、すべての利用者の個別支援記録は管理職が目を通し、必要に応じてメモや面談を通してアドバイスが行われている。価値観を共有し支援のあり方を伝えるべく力が注がれており、新しいスタッフとともに強い組織となるべく管理職が指導にあたっている。こういった取り組みを通じて法人が目指す理念の実現に向けて職員が一丸となってサービスの提供にあたる組織になることが期待される。

事業所では、職員が必要に応じて自発的に作成されたマニュアルも存在する。これは小グループの活動単位で必要と思われる事柄に関して起案者が作成し協議・回覧を経てマニュアル化されたものであり、職員のサービス向上に向けた意識の高さが伺える。このような取り組みが組織全体の取り組みとなり、職員全体が一定のサービス水準を確保する取り組みとなるような組織としての仕組みづくりが期待される。

事業所の運営一年目ということもあり、マニュアルは仕事としての業務の手順に関するものに偏りがみられる。また、基本事項や手順等の点検・見直しのしくみが確立されておらず、定期的な見直しの時期が定められていない。事業所は支援者としてのあり方の共有や業務の標準化のためにマニュアルの改訂の必要を感じており、法人体制での取り組みが進められている。今後は法人がめざす理念を共有し、一定水準のサービスが提供できる組織つくりのために手引書等の充実とその仕組みづくりが期待される。