東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

運営法人としてのミッションが明示され、それと関連付けられる形で、障害者福祉会館のサブミッションも定められ、その中に当事業所の運営方針・重点目標が定められている。「中野区障害者福祉会館」としての事業計画書が策定され、一体となった運営に取り組まれている。また、会館内の事業は、指定管理の形で受託しており、事業所のミッションは、区の方針とも連動して定められている。　

運営に関する重要事項は、館長（施設長）と事務主任、生活介護と自立訓練の各主任から構成される運営会議が定期的（月に１回）、必要に応じて随時開催され、そこで検討がされ、朝礼や職員会議で伝達・話し合いがなされる流れになっている。また、朝礼は会館内各事業の職員が合同で参加して共通事項について話され、その後、各事業ごとに分かれるしくみになっている。各事業と会館全体としての協力・連携した事業運営に向けた取り組みが行われている。

事業計画における自立訓練事業の課題や実践の報告については、随時会議を実施して、方向性を明確にするように取り組んでいる。業務分担や活動への職員の配置については、持っている能力を発揮しやすい配置を行うなど、やりがいを引き出す工夫をしている。職員への情報提供については、口頭説明のみで終わってしまうこともあるため、重要事項についての伝達方法の工夫の必要性が捉えられている。

地域交流については、会館全体での取り組みとして、地域まつりの一環として会館祭りを開催し、地域と連携して事業内容を理解してもらう機会としている、事前に３つの町内の掲示板にポスターを１００枚以上掲示して地域にアピールしている。また、祭りの際にはボランティアも多数動員され、関係構築が図られている。また、携帯用スロープや輪投げ等のレクリエーションに使用する物品の貸し出し、部屋の貸し出しなども行われ、地域に対して開かれた事業所として、事業所の機能や専門性を生かした取り組みを行っている。

事業の重点目標の中に、地域との関わりに向けた取り組みが掲げられており、高次脳機能障害に関する研修の企画・実施のほか、近隣の保育園児を会館に招いての影絵講演会、ボランティア団体と協力した壁面アート活動が継続して実施されている。さらに、対象者を一般市民も含めたメディカルアロマ講習会を実施している。介護施設への訓練用具の貸し出しや理学療法士による補装具相談、部屋の貸し出し等も行われており、地域に対して貢献する事業所になるよう取り組まれている。点字ボランティア養成のための講習会を開催している。

自立支援協議会（地域生活支援・相談支援・事業者連絡会）、就労支援ネットワークに参加している。また、事業所外での利用者の生活を支援するために、利用しているヘルパーの事業所と連絡や会議を行い、共通の認識を持って支援にあたるようにしている。一人暮らしの利用者については、役所のワーカーも交えてサービス調整会議を行い、サービス向上に繋げた実績もみられている。事業所の課題にとどまらず区内の課題についても関係機関への提案を行っている。今後も継続して連携を図り課題解決に向けた働きかけを予定している。

アセスメントやモニタリングの機会を利用して聴き取りを行い、利用者の意向を確認している。利用者の意向については、迅速な対応を心がけ、経過を常に報告するように努めている。意見が苦情に至らぬように日常のやり取りを丁寧に行い、発言のしやすい環境を整えている。また、通所時には必ず個別で発言のできる機会を設定している。家族の見学については随時、受け付けている。

毎年利用者満足度調査への協力を利用者にお願いして、意向を確認している。利用者満足度調査は、事業所に対する苦情や要望、職員の接遇についての意見、訓練内容や回数、成果についての意見等が把握できるようになっており、事業所ではその内容を把握して支援内容や環境の改善に繋げるようにしており、備品について意向を取り入れたものを購入した例がみられている。

都や法人本部、さらに、自立支援協議会への参加、障害者団体のイベントへの参加などを含めて、様々なルートで業界や地域の情報を収集している。有期の利用を想定した事業所であり、利用終了後は介護保険サービスや医療サービスへの移行がなされるのが通常であることから、介護保険事業者や医療機関と関係を構築し、提供されているサービス等の情報収集に取り組んでいる。情報収集を踏まえ、事業所では、必要なサービスの提案や利用者・家族の後方支援についてのノウハウの習得が課題として捉えている。

指定管理期間中の中期計画に基づき、毎年度事業計画を定め、それに基づいて計画的な運営に取り組んでいる。事業計画の策定にあたっては、職員に前年度の反省を踏まえて課題をあげてもらい、そこから策定していくというボトムアップの手法を取り入れたやり方がなされ、計画が実践に即したものになるようにしている。この事業計画に基づいて業務計画、活動計画を作成し、担当者を配置して着実な実行に繋げている。

年間事業計画の重点目標を明確にして、その課題の解決に向けて取り組んでいる。事業計画策定にあたっては、年度末に職員会議にて、当該年度の事業計画を振り返りとともに次年度の事業計画を策定している。区内の課題や利用者満足度調査結果なども参考にしている。職員全体で事業計画の重点目標を検討して作成しているため、職員は目標に向かっての取り組みが実行しやすくなっている。さらに、年度の中間の時期に、職員会議等で振り返りを行っている。

防火管理者を中心に消防計画を作成し、年２回の区民活動センターと合同の総合避難訓練と自立訓練事業としての年６回の避難訓練を実施している。リスクマネジメントマニュアルを活用し、事故の再発防止を目的としたヒヤリハット報告や事故・インシデント報告の徹底など、利用者の事業所での生活が安心・安全なものとなるように取り組んでいる。ヒヤリハット事例については、朝夕礼時に職員周知を行い、検討をしている。毎月の職員会議で、研修と内容の確認を行い、必要に応じて再検討も行われている。

人事考課表の中に、事業所の目標が記載され、それと連動する形で職員個人の行動が記載されるしくみになっており、組織の中における自分の役割を意識して取り組むこととされ、職員一人ひとりが自分の課題を明確にして事業に取り組んでいる。職員の行動については、利用者のため、働く仲間のため、自分のための３つの観点から重点的に取り組むことを決めることとされており、チーム内の役割についてもそれぞれが意識して取り組めるようになっている。

研修については、事業計画書において、研修の理念方針、研修課題・ニーズの分析、重点テーマ・施策、具体的な研修計画、さらに職員育成計画が作成され、それに基づいて個人別の研修計画を作成し様々な研修について実施・参加されている。個人研修計画の管理・業務担当が配置され、研修についての告知がなされており、必要な研修にもれなく参加できるようにしている。事業所としては、新任職員等に対する指導や学びの機会をさらに充実させていく必要性を課題として捉えている。

職員にとって働きやすい職場であることは、支援の充実に繋がるものであるため、事業所では、館長主任により年２回ずつ面談する場を設け、その職員の勤務状況や肉体的・精神的な負荷のかかり具合等の把握に努め、必要に応じて支援している。各会議や業務分担、面談等で職員とのコミニュケーションの場を設けている。さらに、福利厚生団体を活用して、職員の福利厚生制度の利用などについての支援もなされている。職員のメンタルヘルスについて、法人の事務局相談室には、悩み事相談窓口が設置されている。

中野区個人情報保護条例及び中野区情報公開制度を基本として、個人情報の漏洩、不正なアクセスの防御、その他の安全管理に取り組んでいる。各パソコンについては、パスワードが設定され、関係者以外がアクセスできないようにされている。またデータについては、ミニサーバーで管理して、個別媒体の使用を禁止して情報の漏洩いが起こるのを防いでいる。紙ベースのものについては、キャビネットに保管して管理されている。

法人として個人情報保護規程を定めており、目的、利用目的の特定、取得、適正管理、第三者提供制限、開示への対応等基本事項が盛り込まれており、法人としての取り組み姿勢を示すとともに、現場での対応の際のよりどころにもなっている。特に、個人情報の外部への持ち出しについて厳重に注意している。また、実習生の受け入れの際にも説明を行っている。

「個人情報保護規程」、「情報公開・開示規程」に基づく運用を基本とした取り組みを行っている。契約時に、利用目的を明記した同意書の内容を重要事項として説明を行い、「個人情報の提供・公開に関する同意書」を取り交わしている。外部に対して情報を提供する際には、事前に確認を取るなどの対応がなされている。

事業所が提供する情報は、パンフレットをはじめ、ホームページなど様々な媒体を通して発信されている。また、事業所から発信する情報に限らず、運営法人や区のホームページの掲載の他、区のしおりなどにも事業所の内容などの情報が各方面から発信されているため、利用者や家族に対しても事業所の信頼や安心感を与えている。

見学や問い合わせを希望する人やその家族に対して、電話相談による受付に始まり実際の見学に至るまで手順が円滑に行えるように、一連の流れを整えている。また、事業所側では問い合わせや見学に応じる取り組みとして、随時対応が可能な体制が整備され、事業所のサービス利用を検討している利用者や家族にとって心強い。

事業所に備えられているパンフレットには写真が多く取り入れられ、活動の内容が分かり易いものとなっている。また、パンフレットの中身については、週間スケジュールや理学療法、言語療法の活動内容を説明している。パンフレットに取り入れられる写真については、実際に活動している様子が写されており、活動を把握することが容易である。

利用者のサービス開始の際には、事前に利用者の情報を事業所が把握する仕組みが作られている。利用者の情報を収集して把握するために、相談受付表や初回情報シートをはじめ、フェースシートなどのツールを整備しており、利用者の受け入れの体制や準備を整えている。これにより、利用者や家族の心配や不安を取り除くことが可能である。

利用者が事業所のサービス提供を受ける前の施設と連携することにより、事前の情報収集を可能にしている。そして、以前に所属していた施設から情報の提供を受けることによりサービス開始時の環境の変化に対応しながら、スムーズな事業所間の移行を実現させている。利用者にとっても初めて事業所を利用する際の負担軽減につながっている。

事業所では、利用者のサービス開始時の情報収集や関係機関との連携やカンファレンスの実施により、利用者の環境の変化の対応や負担の軽減を行っている他、サービスの終了時においても他の事業所と連携しており、利用者が事業所を退所した後のアフターケアの取り組みがあり、事業所が責任を持って利用者を支援する姿勢が現れている。

事業所はサービス提供前に利用者の情報収集により、状況を把握しており、その際に用いられるアセスメントに必要なツールを整備している。これらアセスメントツールに加え、機能訓練に必要な計画が策定され、支援を行う体制が確立している。また、サービスを提供する際のアセスメントの取り組みは機能訓練を行う事業所にとって大変重要であり、計画の直しやモニタリングに深くつながっている。

利用者の見学時の手順として導入されている相談受付表や初回情報シート、フェースシートなどの書式が整えられている。これに加え、日々のサービス提供に必要な記録があり、利用者個別の支援計画書と併せて、整備された各種の書式が連動した役割を持っており、事業所の支援の根拠となるエビデンスにつながっている。

事業所では利用者の情報把握に使われるアセスメントツールなどの書式や支援計画の策定については、職員間で共有されており、事業所の複数の職員が利用者の状況を把握している。こうした情報共有については、事業所内だけではなく、サービスの開始前に利用者が所属していた施設やサービス終了後につなげる施設と共に連携しながら、事業所間で情報を共有する体制を構築している。

事業所では利用者の個別に応じた支援計画を策定している。事業所のサービスの提供が機能訓練であることから、個別支援計画にはリハビリテーションなどの目標が記入され、必要に応じて定期的な見直しを行っている。また、理学療法士などの専門職員が係わりながら職員間で意見を出し合い、共有する仕組みがある。

個別支援計画の策定時には利用者や家族の希望や意向を取り入れながら、策定している。また、活動についても利用者の希望を聞きながら、グループ活動に生かしており、苦しい機能訓練のイメージを払拭している。これにより、毎日の通所については、利用者が楽しく通所しながら、機能訓練に臨めるように工夫している姿がみられる。

事業所が提供するサービスには多彩な活動が用意されている。この活動は、事業所のサービス種別が機能訓練としているものの、リハビリテーションだけに特化した活動に留まらず、調理や交通機関の利用など、地域生活に必要な能力を備えることが出来るようにプログラムが考えられている。利用者の地域生活を前提にしたプログラムは実践的で共感できる。

事業所は機能訓練施設でありながらも、利用者のニーズや希望、意向を取り入れながら活動を行っている。また、本来のサービスである機能訓練は個別支援計画の策定により、リハビリテーションを中心にした活動内容であるが、利用者の自主性を引き出すための工夫や努力により、利用者の意向と自主性を両立した活動を提供している。

事業所は利用者のニーズを細かく把握する仕組みがあり、個別支援計画と共に、利用者や家族の希望や意向を取り入れることを可能にしている。また、その際には充実したアセスメントツールにより、事業所は利用者のニーズ把握に努めている。こうした事業所の姿は利用者本位のサービス提供を実施する事業所の努力が伺える。

環境の整備については、機能訓練に必要な備品を計画的に事業所内へ導入を図り、整備してきた。これに伴い、事業所の物理的な職員による人的環境の双方を備えることができ、訓練室に明るい雰囲気をもたらし、利用者についても前向きに訓練に参加することができる効果が出てきている。事業所の積極的な環境整備は複数の効果を呼んでいる。

事業所では利用者のバイタルチェックなどの計測が毎日行われ、看護職員を中心に他の職員と連携しながら利用者の健康管理に努めている。また、主治医の連絡票の提出を依頼するなどの取り組みがあり、事業所のサービス利用開始前には医療面における情報収集を行っている。このように事業所が行う健康管理は医療機関との連携に至るまで丁寧な状況把握を基にしている。

事業所は医療的な支援を行う体制を作ると同時に健康面におけるケアや相談の体制についても整備している。また、栄養についても相談ができる体制を整えており、日常的な利用者の医療的支援に加え、食事摂取や栄養管理などの支援を可能にしている。こうした取り組みは年齢を重ねた利用者の支援として役立っている。

利用者の不測の事態に備える取り組みがあり、利用者の急変に応じるために緊急時のマニュアルを整備している。また、利用者の家族からの相談や通院や受診のアドバイスを行う取り組みと体制を備えている。事業所では主治医からの指示やアドバイスに加え、嘱託医や看護師からのアドバイスも可能にすることにより、家族の不安軽減に努めている。

事業所では、サービス利用前から相談や見学の対応をはじめ、サービス開始時の利用者や家族の意向を聞き取ったアセスメントおよび個別支援計画の策定など、利用者の意向を踏まえ、家族の要望を取り入れる仕組みがあり、サービス利用前から利用後に至るまで家族との連携を深める取り組みがある。また、家族要望と共に事業所側からのアドバイスなど、家族の要望と事業所のアドバイスが均衡を保っている。

事業所と家族の連携や協力体制の構築が進む一方、独居の利用者や家族からの協力が仰げない利用者、家族との関係が良好でない利用者に対しても事業所は支援体制を整えている。こうした場合では、利用者と家族の関係や住環境の面で配慮した支援を行っている。また、家族以外のキーパーソンとの関係構築や理解を得るなど、環境に応じた支援を可能にしている。

事業所が行う家族との支援や連携に加え、地域活動支援センターやその他の関係機関と協力できる体制を作っている。また、サービス利用が終了した利用者を作業所や就労につなげる支援も実績を持ち、これに伴う関係機関との連携体制を作っている。このように事業所は家族や関係機関との連携を常に図る機能を備えている。

長年における事業所の存在やこれまでの活動により、地域からの理解や協力を得ており、今後もこうした取り組みの継続が期待される。事業所や利用者が地域から認知されていることから、事業所の地域に向けた活動と取り組みの努力が伺われる。また、事業所が催す講座などの活動に向けて利用者の参加を呼びかけている。

事業所は地域からの情報を利用者家族に向けて提供するものもあり、これらの情報は、事業所の活動を含め、家族と一緒に社会資源を利用する時などに役立つものである。また、地域資源の情報はバリアフリーや障害に対応可能な内容や、参加を呼びかけるものであり、家族にとっても積極的な活動につながっている。

野外活動など事業所の活動では社会資源を利用する内容を取り入れる他、地域とのつながりを身近に感じるための取り組みとして、ボランティアをはじめとする、地域の人々が事業所へ出向いてもらえるような取り組み行っている。また、日ごろの活動の様子を掲示するなど、事業所の活動を広め、地域と積極的につながり図る姿が見える。

事業所では利用者の自主性と意欲を引き出す取り組みを行っている。機能訓練ではリハビリテーションに係わる内容や、生活に直結した内容など利用者の地域生活に即した状態を想定して取り組んでいる。また、日常生活で使用する道具や持ち物を上手に使用する方法など、事業所の職員が一体となって工夫しながら取り組んでいる。

事業所のサービス利用が終了した利用者を引き続き同じ建屋内にある地域活動支援センターへつなげ、通所がなれた場所での日中活動として支援している。また、機能訓練の専門職員が必要に応じてアドバイスを行うなど、利用者の生活面のフォローについても、サービス終了後に至るまで支援できる体制が整備されている。

事業所は通所の機能訓練施設であるために、利用者の生活の場は自宅が主であることから、職員は実際の自宅の生活に支障がないように計画を立てるなどして支援している。また、本人の自宅を訪問して居住環境を確認しながら、機能訓練のプログラムを組み立てる取り組みをしている。これらの取り組みは自宅で暮らす家族にも協力を得ながら、一体となって支援を行っている。

利用者個別の支援計画の策定には、利用者や家族の意向や希望が取り入れられている他、毎日のサービス提供の場においても自立訓練の活動の場や休憩時間で利用者が意見や要望を言いやすい環境を整備している。この取り組みでは事業所が利用者とのコミュニケーションを大切にしている様子が伺われる。

事業所では虐待防止委員会を組織したり、連絡体制を必要に応じて整備している。また、毎日の活動や業務においても職員間で情報を共有したり、些細な利用者の変化などを話し合いながら、虐待の可能性を探る取り込みが行われている。また、家庭との協力や訪問により虐待防止の連携や取り組みが行われている。

事業所では職員間や家庭との連携により虐待防止の取り組みに努めている他、勉強会の実施や外部の研修会の参加により、職員の知識や意識を高める取り組みがある。このように個々の職員の関心やスキルアップと共に事業所や組織としての人権擁護や虐待防止取り組みがある。また、チェックシートの導入により、日常業務における職員の対応の振り返りが行える仕組みがある。

事業所では業務マニュアルの整備が行われており、年度末においてはマニュアルの見直しが実施されている。また、マニュアルの整備にあたっては、担当者を配置して管理を行い、必要に応じてマニュアルの追加や作成を行っている。こうしたマニュアルの整備は事業所の標準化を図るだけではなく、職員に対するサービス提供における共通認識や支援方針の周知につながっている。

職員は自身の能力を高める計画を自ら立て、定期的に振り返る機会を設定している。この取り組みは事業所の全職員に対して実施され、業務における目標や達成度などが確認できる仕組みとなっている。職員自らが自身の研修計画や達成度合いを振り返ることで、職員の自己省察や内省が可能となり、利用者に対する支援の向上が期待できる。

事業所では各職員が隔年ごとに主要事業の担当者となって、事業の計画や新規企画の立案を行う仕組みがある。これにより、職員の業務に対する関心と責任感の向上が図られ、現場の利用者目線による支援から、業務遂行における管理能力にいたるまで、トータル的な人材育成の効果が得えられると同時に業務の水準維持が可能となる。