東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

運営法人としてのミッションが明示され、それと関連付けられる形で、障害者福祉会館のサブミッションも定められ、その中に当事業所の運営方針・重点目標が定められている。「中野区障害者福祉会館」としての事業計画書が策定され、一体となった運営に取り組まれている。また、会館内の事業は、指定管理の形で受託しており、事業所のミッションは、区の方針とも連動して定められている。　

運営に関する重要事項は、館長（施設長）と事務主任、生活介護と自立訓練の各主任から構成される運営会議が定期的（月に１回）、必要に応じて随時開催され、そこで検討がされ、朝礼や職員会議で伝達・話し合いがなされる流れになっている。また、朝礼は会館内各事業の職員が合同で参加して共通事項について話され、その後、各事業ごとに分かれるしくみになっている。各事業と会館全体としての協力・連携した事業運営に向けた取り組みが行われている。

生活介護事業の目標は、職員全員の考えや意見を取り入れて策定され、業務を通じて目標の確認を行っている。職員会議以外にも、グループ会議、リーダー会議、医務・リーダー・主任会議などの会議を設定し、話し合いを通して職員間の意思疎通を図っている。会議における決定事項は、その内容に応じて職員への周知、利用者・保護者への連絡について、文書や連絡帳でのお知らせ、家族連絡会を通じて周知している。

地域交流については、会館全体での取り組みとして、地域まつりの一環として会館祭りを開催し、地域と連携して事業内容を理解してもらう機会としている。事前に３つの町内の掲示板にポスターを１００枚以上掲示して地域にアピールしている。祭りの際にはボランティアも多数動員され、関係構築が図られている。また、携帯用スロープや輪投げ等のレクリエーションに使用する物品の貸し出し、部屋の貸し出しなども行われ、地域に対して開かれた事業所として、事業所の機能や専門性を生かした取り組みを行っている。

地域と利用者の交流のために、ボランティア担当を配置し、地域のボランティアや実習生の受け入れを積極的に行い、実習後のボランティア参加に繋がっている。さらに、学生のボランティアの確保のため、支援員が手作りした案内ポスターを近隣の大学や専門学校へ送付するなどの活動も行っている。本年度は、会館１階の一角に、作品展示用のスペースを設置し、利用者の日々の活動の成果を発表したり、近隣の住民と交流できる場としての機能を持っている。

自立支援協議会（地域生活支援・相談支援・事業者連絡会）に参加している。また、事業所外での利用者の生活を支援するために、利用しているヘルパーの事業所と連絡や会議を行い、共通の認識を持って支援にあたるようにしている。一人暮らしの利用者については、役所のワーカーも交えてサービス調整会議を行い、サービス向上に繋げた実績もみられている。事業所は、区内の関係機関や他施設との交流の機会を作り、地域のネットワークのさらなる充実を図っていきたいと考えている。

日々の連絡帳の使用や月１回の家族連絡会でのやり取りに加えて、年２回、面談を行い、家族の意向を確認している。利用者本人については、面談に入れる人には入ってもらい、直接意向を確認するようにしている。言語によるコミュニケーションが取れる利用者ばかりではないため、写真を見せて食べたいものを選んでもらったり、絵を使ってコミュニケーションを取ったりといった形で、できる限り本人から、直接意向を把握している。

毎年満足度調査への協力を家族にお願いして、家族および本人の意向を確認している。満足度調査は、事業所に対する苦情や要望、活動内容についての意見、昼食であるお弁当についての意見等が把握できるようになっており、事業所ではその内容を把握して支援内容の改善に繋げている。家族と連携した支援に意識して取り組まれている。また、行事後に利用者・家族から感想や意見を収集し、意見や要望を取り入れ新たな取り組みに繋げている。

都や法人本部、さらに、自立支援協議会への参加、障害者団体のイベントへの参加などを含めて、様々なルートで業界や地域の情報を収集している。運営協議会を年１回実施している。収集した情報は、地域で暮らす利用者および家族に伝え、地域での生活がより充実したものになるように支援している。事業所は、障害の重度化・複雑化、家族の高齢化などを背景に、今後も利用者・家族のニーズを把握し、提供できるサービスや情報の検討の必要性を捉えている。

指定管理期間中の中期計画に基づき、毎年度事業計画を定め、それに基づいて計画的な運営に取り組んでいる。事業計画の策定にあたっては、職員に前年度の反省を踏まえて課題をあげてもらい、そこから策定していくというボトムアップの手法を取り入れたやり方がなされ、計画が実践に即したものになるようにしている。この事業計画に基づいて業務ごとの担当者を決定し、業務担当表や起案書を作成し、着実な実行に繋げている。

年間事業計画の重点目標として、利用者個々のさらなる理解と職員の資質の向上、作品作りの充実、学生ボランテイアの確保を掲げ、その課題の解決に向けて取り組んでいる。事業計画策定にあたっては、年度末に職員会議にて、当該年度の事業計画を振り返りとともに次年度の事業計画を策定している。区内の課題や利用者満足度調査結果なども参考にしている。計画に職員配置、職種等を明記し、業務担当表を作成して、実行に移している。さらに、年度の中間の時期に、職員会議・リーダー会議等で振り返りを行っている。

防火管理者を中心に消防計画を作成し、年２回の区民活動センターと合同の総合避難訓練と生活介護事業としての毎月１回の避難訓練を実施している。リスクマネジメントマニュアルを活用し、事故の再発防止を目的としたヒヤリハット報告や事故・インシデント報告の徹底など、利用者の事業所での生活が安心・安全なものとなるように取り組んでいる。また、２か月に１回、医務・リーダー・主任会議を行い、利用者の状態について確認、情報共有する会議が開かれている。看護師による感染予防や汚物処理方法の研修などにより意識の高まりがみられる。

人事考課表の中に、事業所の目標が記載され、それと連動する形で職員個人の行動が記載されるしくみになっており、組織の中における自分の役割を意識して取り組むこととされ、職員一人ひとりが自分の課題を明確にして事業に取り組んでいる。職員の行動については、利用者のため、働く仲間のため、自分のための３つの観点から重点的に取り組むことを決めることとされており、チーム内の役割についてもそれぞれが意識して取り組めるようになっている。

研修については、事業計画書において、研修の理念方針、研修課題・ニーズの分析、重点テーマ・施策、具体的な研修計画、さらに職員育成計画が作成され、それに基づいて個人別の研修計画を作成し様々な研修について実施・参加されている。また、月に１回主任とグループのリーダーが話し合うリーダー会議を設け、そこで話されたことをグループの会議で検討したり、グループの会議から上がってきた案件をリーダー会議で話し合ったりといった形で多面的な検討がなされるようにしている。

職員にとって働きやすい職場であることは、支援の充実に繋がるものであるため、事業所では、館長主任により年２回ずつ面談する場を設け、その職員の勤務状況や肉体的・精神的な負荷のかかり具合等の把握に努め、必要に応じて支援している。各会議や業務分担、面談等で職員とのコミニュケーションの場を設けている。さらに、福利厚生団体を活用して、職員の福利厚生制度の利用などについての支援もなされている。職員のメンタルヘルスについて、法人の事務局相談室には、悩み事相談窓口が設置されている。

中野区個人情報保護条例及び中野区情報公開制度を基本として、個人情報の漏洩、不正なアクセスの防御、その他の安全管理に取り組んでいる。各パソコンについては、パスワードが設定され、関係者以外がアクセスできないようにされている。またデータについては、ミニサーバーで管理して、個別媒体の使用を禁止して情報の漏洩が起こるのを防いでいる。紙ベースのものについては、キャビネットに保管して管理されている。

法人として個人情報保護規程を定めており、目的、利用目的の特定、取得、適正管理、第三者提供制限、開示への対応等基本事項が盛り込まれており、法人としての取り組み姿勢を示すとともに、現場での対応の際のよりどころにもなっている。特に、外部への個人情報の外部への持ち出しについて厳重に注意している。また、実習生の受け入れの際にも説明を行っている。

「個人情報の提供・公開に関する同意書」が作成され、契約時に、利用目的を明記した同意書の内容を重要事項として説明を行い、同意書を取り交わしている。外部に対して情報を提供する際には、必ず同意を得てから行うしくみが構築されている。また、ケース検討を行う際も、ケース会議で使用する書類に家族のサインをもらうようになっており、ここでも同意を得ての使用が徹底されている。

見学については、希望者の要望に合わせて随時対応できる仕組みがある。日々の業務を遂行と共に見学に対応できる時間を確保している事業所の工夫や努力が伺われ、見学時から利用者側の移行や希望に応じる体制は、これからサービスの利用を検討している利用者や家族に向けて好印象と信頼を与えている。

問い合わせや情報提供については、電話やメールによる対応を随時可能にしており、必要に応じた訪問など様々なルートで行っている。また、事業所が用意しているパンフレットについては、利用者や家族がサービスを理解しやすいように大量の文字を避け、絵を取り入れたものになっており、分かりやすさと共に親しみやすい内容になっている。

事業所では随時見学が可能であると共に、希望があれば職員・家族の付き添いにより、活動の体験や実習が可能である。こうした事業所の取り組みは見学や情報提供に加えて利用者や家族が事前に事業所を把握できる材料を与えているため、サービスを利用する際の判断材料として大きな役割と十分な情報発信の機能を持っている。

サービスの利用の際には、事業所との契約手続きが必要となり、契約においては事業所側の説明や利用者側の内容の理解など、様々な手順や段階があり、場合によっては利用者や家族側に負担がかかる。事業所では、そうした負担を軽減する取り組みがあり、家族の要望や状況に合わせて手続きを数回に分けたり、事前に必要な書類を渡して家族に記入してもらうなど、利用者側が余裕を持ち契約に臨める体制を作っている。

事業所の利用により、環境が以前と大きく変わる場合には、サービスの利用開始初日から家族の付き添いによる活動の参加を可能にしている。また、サービス利用前の体験・実習を実施することで、事業所や活動の様子を実感できる機会を作るなど、環境の変化に配慮して利用者のストレスを軽減できるような取り組みを行っている。

事業所ではサービス利用の契約時に重要事項などの説明と共に各種書類が整備されており、事業所側においてもアセスメントに必要な書類を用いて利用者を把握するための準備を行っている。こうした書式は契約上の形式的なものではなく、利用者と事業所がお互いに理解するためツールとして整えられており、契約時の手続きに伴う作業においても、状況を配慮する事業所の姿勢が見える。

事業所では利用者の状況把握のための情報収集を行い、サービスの提供前に十分に利用者の状態を理解しながら支援する体制を整えている。また、利用者のニーズや家族の希望を取り入れるためのアセスメントツールやフェイスシートを導入してサービス開始時から利用中の経過を含め、情報やアセスメントの更新を行う仕組みがある。

利用者個別の支援計画の策定には、家族や利用者の意向が取り入れられている。また、計画の見直しについても定期的に行い、必要に応じて適宜見直しが可能な仕組みを整えている。また、計画の策定は全体会で取り上げたり、全職員の閲覧を可能にすることで、支援の方針や方向性を共有できる体制を作っている。

サービスの提供や支援の過程および日々の業務については、それぞれ書式を整備して必要な記録を残している。また、計画の確認を記録用紙で行える仕組みがあり、個別支援計画に沿ったサービスの提供ができる取り組みと毎日の記録が連動してる。こうした記録の整備は事業所のこれまでの実績やノウハウにより作り上げた成果として捉えることができる。

個別支援計画には利用者や家族の意向が反映して策定されており、これら計画については、定期的な見直しが行われている。また、計画の作成・報告の際には、利用者や家族との面談を行い、事業所の職員と一緒に計画の作成に係わっている。利用者の能力や家族の状況によっては、利用者自身で計画の内容を判断しており、利用者の意思を尊重した取り組みが伺える。

利用者や家族の面談はサービスの利用開始時からはじまり、個別支援計画の策定や見直しの時期に行われ、その際には利用者の意思や希望を確認する機会となっている。こうした定期的な機会の他に、希望に応じた面談や家族連絡会の折に確認することが可能である。また、毎日の活動においても職員が利用者とコミュニケーションを図りながら意思を確認している。

利用者の支援を行う職員は特に固定することなく、可能な限り複数の職員が係わる体制を作っており、個別支援計画や職員が全体会議で確認できる仕組みがあり、その他のミーティングや毎朝の連絡の機会で情報を共有しながら、事業所の職員全体で支援することができる体制が整えられている。日々の記録からも計画を確認が可能であり、事業所職員と計画、サービスが一体となって利用者を支援している。

事業所では利用者の自治会が組織され、利用者の意見や希望を事業所へ発信する場となっている他、活動の提案や行事について、自治会で企画することができる。こうした取り組みは利用者の自主性を活かしたものであり、たとえ障害の度合いが重くても、利用者の自己決定や自己選択の機会を設け、自主性を引き出す支援が見られる。

事業所の活動では利用者が自分の意思で選択できる機会を作っている。特に外出する活動では、行先や食事について希望を取り入れる仕組みがあり、活動に変化をつけたり、利用者の楽しみを創出する取り組みがある。また、月に１回食事を提供する業者とミーティングを定期的に開催して利用者の要望や食事の様子を伝えており、食事においても利用者の意向や希望を尊重している。

活動では利用者の意向や希望を取り入れる機会を設けることに加え、その内容についても幅広く活動できるものを心がけている。事業所では個別対応による外出活動の機会を作り、日々の集団における活動と変化をつけたり、独自の個別活動を試みるなど利用者にとって充実した活動内容となるように事業所の努力と工夫が現れている。

薬の服用が必要な利用者には看護師をはじめとする職員が服薬の支援を行い、確認においても誤薬防止のためのに複数の職員によるチェック体制が整えられている。また、利用者のバイタルチェックや体重測定は毎日行われ、看護職員や支援員が一体となり、利用者の健康管理に努めている。事業所が行う日々の健康管理以外にも相談できる機会を設けるなど、入念な健康管理の取り組みが見られる。

事業所では利用者の服薬に関する支援の仕組みをはじめ、看護師や嘱託医などの専門職員の配置により、医療的な支援を行う体制を作っている。また、利用者の急変に応じるために緊急時のマニュアルが整備され、不測の事態への対応を可能にしている。この他、利用者の家族からの相談や通院や受診のアドバイスを行う取り組みと体制を備えている。

医療的なケアを要する利用者には、看護師が対応に必要な研修を指導医から受けるなど、利用者の状況に応じた医療面の支援を可能にしている。また、事業所の利用前に特別支援学校から医療的な情報提供を受けたり、緊急時に備えた利用者ごとの対応手順をマニュアル化するなど、医療面の充実した支援を利用者が受けられるように取り組んでいる。

見学や体験利用をはじめ、サービスの利用に際しては家族の面談を実施して連携体制を作っている。事業所が行う行事や毎日の活動の様子を含め、些細な利用者の変化に対しても家族への報告を行いながら、連携を図っている。また、家族に対しても必要に応じて家庭訪問を実施したり、利用者の家庭の様子を伺うなど家族との協力体制についても整えている。

サービス開始時の面談や個別支援計画の見直し時には家族との面談により、意思や希望を確認する取り組みがあり、実際のサービス提供と活動に家族や利用者の意向を反映させており、利用者本位と家族の意思を尊重した支援を行っている。また、家庭や自治会などで出た問い合わせや意見に対して時間を置くことなく回答する姿勢があり、事業所の丁寧な対応に意思を尊重する心がけが現れている。

事業所ではサービス利用の開始や利用以前の契約手続きの時期から家族との連携を図っており、サービスが終了した後においても、利用者の生活の様子を家族から収集しており、サービスの提供期間以外に及ぶ家族との連携を維持している。また、相談支援事業所をはじめとする関係機関との連携も含め、利用者の地域生活を見守る姿勢が伺われる。

事業所の建物は複合施設であり、長年に渡り地域に存在していることから、事業所の役割や活動について地域住民は周知している。これにより、地元の町内会や商店街からの理解や協力を得られている。また、利用者の外出や地域活動により、事業所や利用者が地域の一員としての存在や役割を持つ意識につながっている。

事業所の活動では社会資源を利用する内容を取り入れ、地域とのつながりを身近に感じるための取り組みを行っている。利用者の障害の度合いは比較的重いものの、事業所内の活動に留まることなく外出する活動を取り入れている。また、個別の活動においても積極的に地域社会と触れる機会を作り、地域生活を意識づけが期待できる。

事業所の情報発信は事業所や法人の情報の他、地域からの情報を利用者家族に向けて提供するものもある。これらの情報は月に１度定期的に行われる家族連絡会の場を通して提供され、事業所の活動だけではなく、家族との外出などで社会資源を利用する時に役立っている。地域資源の情報はバリアフリーや障害に対応可能な内容や、参加を呼びかけるものであり、家族にとっても積極的な活動につながっている。

毎日の活動は利用者のペースに合わせながら、無理なく行われる内容となっている。また、通所時に行われるバイタルチェックなどで利用者の健康状態やその日の情緒に合わせて活動を行っており、活動中の利用者の状況の変化があっても対応できる体制や仕組みを作っている。職員間の連携や利用者ごとの対応が円滑であることから、利用者の状況把握に安心感が持てる。

事業所では活動により、利用者のグループ分けを行っており、利用者の希望や意向に沿いながら活動グループを編成している。また、グループ内においても利用者のペースを配慮して更にグループ分けを行っている。こうした配慮は自主性を重んじ、興味や利用者のペースを大切にしたものであり、活動の参加意欲を損なうことなく、利用者主体のサービスを提供している。

事業所のサービス提供は一方的に支援するものではなく、利用者の残存機能や能力の維持を目指した支援を行っている。これは、利用者自身が自分で行える活動や動作があれば、職員は見守りながら支援することを心がけており、利用者の自助努力を活かしたり促す取り組みがある。また、利用者の意欲や集中力を考えながら職員が対応しているところは、事業所の特徴でもある。

事業所では利用者に対する接遇について振り返りを行う取り組みがある。特に利用者に対する言動や配慮の欠如、権利の侵害などについては、職員会議で確認と周知が徹底されており、セルフチェックシートにより職員自身が日々の業務で利用者に対する不適切な接遇がなかったかを振り返りながら確認できる仕組みがある。

利用者の人権擁護や虐待の対応については、事業所内で対処できる体制を整備している。また、虐待については事業所内に限らず、事業所外で行われる事態も想定し、虐待防止のための委員会を組織したり、事実の確認を行う体制作りや苦情受付簿の設置に取り組んでいる。こうした取り組みは利用者の安心や擁護につながり、念入りな事業所の対応が伺われる。

利用者の権利擁護については、事業所内部の取り組みをはじめ、外部の研修に職員が参加したり、年２回行われる第三者委員による相談会の開催など、外部機関の活用を有効的に行っている。職員以外の人物が利用者や家族の声を聴く機会を設けることで、事業所へ気兼ねすることなく公正で中立な立場の者へ訴える仕組みが用意されている。

事業所では各職員が隔年ごとに各種の業務を担当し、業務の計画や新規企画の立案を行っている。また、業務担当ごとの分担により年間計画および起案書や年度の報告書が作成される仕組みがある。これにより、職員の事業所に対する運営の関心と意識の向上が図られ、利用者に対しても質の高いサービスの提供として還元されることが期待できる。

利用者に対するサービスの提供や業務の標準化を図る取り組みとして、事業所では各種の書類を整備している。この書類には業務分担表をはじめ、引継ぎ書類やインシデント・ヒヤリハットを報告する内容や利用者の個別の情報など多岐に渡っている。こうした書類は業務の可視化を促進する働きが期待され、対応する職員による支援の差異を解消する手段として役割を持っている。

利用者の個別支援計画をはじめ、アセスメントやフェイスシートなど利用者個人に関する情報は、事業所の全職員で共有される仕組みがある。また、サービスの提供の際の留意点や利用者の状況の変化などは、毎朝行われるミーティングで取り上げられ、各職員へ周知されている。こうした取り組みにより、事業所における業務の一定水準が保たれており、質の高いサービス提供につながっている。