東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

　当法人は３０年の活動歴を持っている。平成２４年４月、共同作業所と小規模通所授産施設が合併する形で設立され、事業所の目指す理念・方針を事業計画書等に明記し職員、利用者に周知。事業計画作成時には管理職のみで作成するのでなく全職員との検討の上で作成している。利用者には月例ミーティング等で事業の方向性や、事業の進捗状況、力を入れようとしている事等を説明している。家族に対しては家族懇談会、家族の会で、法人、事業所の状況や方向性を説明し、意見交換を行っている。

　事業所運営規程で管理者をはじめ職責者の役割を明確にし、役割に基づいて事業所の活動をリードしている。今後、職責者の役割と責任に基づいて、業務内容の詳細を一覧等に整理したいと考えている。

　社会福祉法人として、精神科医の理事長を先頭に、理事会、評議委員会、管理職会議、各種事業別会議、事業所内会議等が定例開催され、方針の決定、職員等への周知が図られている。毎年の事業計画等の重要な案件は利用者と家族に対し説明する全体集会を開催している（今年は行事が重なり開催されていない）。日常の運営では各事業所の管理者が合同した管理職会議が毎週開催され重要な案件が検討されて、各事業所の所内会議で職員に報告、周知されている。

　採用時に、福祉事業に従事する職員が守るべき法、規範、倫理を新入職員学習会で明示し周知の努力をしている。雇用契約書、誓約書、職員就業規則等も職員に説明、配付している。また、法改正時には勉強会を行い職員への周知を図っている。

　第三者評価を積極的に受審、結果公表により地域社会に対し透明性の高い組織になる努力をしている。機関紙「おあしす通信」（第三種郵便）を定期発行して地域への情報を発信している。地域住民に対して事業所の活動内容をもっと知ってもらうため、今後、ホームページの開設が課題となっている。

　ボランティア受入規程が作成され法人全体としてボランティア受入を行っている。昨年は専門学校や高校生等の実習生も５名受け入れている。リサイクル事業部を置き地域の協力を得て、リサイクル、資源回収処理を行い、リサイクルショップを経営し地域とのつながりを大切にしている。東日本大震災支援事業として、利用者が中心になって被災地の障がい者施設の製作品販売等も行い、全国と地域に向けた活動に取り組んでいる。地域の関係団体にも積極的に参加して協働した取り組みを行っている。

　苦情解決規程に基づき、利用契約時に「重要事項説明書」で第三者委員に相談できる旨の説明をしている。施設内では、利用者の就労意向や、生活・健康等の課題、日々の労働活動に関する様々な利用者の提案等について把握しやすい状況を作り出すことに努力している。施設内には「意見箱」も設置し迅速な対応に努力している。今回の利用者調査では「第三者委員など外部の苦情窓口にも相談できることを知っているか」の問いに、回答者の７割が「いいえ」と答えており、今後周知方法についての検討が望まれる。

　事業所開設から２年目、新入職員が半数を占める中でどの様に利用者の意向を把握し、どう応えるかを大切に取り組んでいる。利用者の労働活動アンケート調査等をもとに、月例ミーティングの意見交換、利用者・家族懇談会等を実施して利用者一人ひとりのサービス向上に取り組んでいる。

　理事長を先頭に地域の自立支援協議会等の関係団体に参加し、日常的な連携を深め、地域の福祉ニーズ等の情報把握に努力している。職員一人ひとりが利用者の願いに応え、施設の発展方向を考えていくこと、地域と連携を強化し行政や福祉事業全体の動きをとらえるため、職員全体での話し合いを大切に考えている。

　法人の事業計画、中・長期ビジョンをもとに事業所の年度事業計画・予算を策定している。事業所の中・長期のビジョンは今後詳細に作成の予定である。計画策定にあたっては、課題をしっかり捉えるために全ての職員で意見交換している。

　事業計画は、年間スケジュールを作成、管理職会議、所内会議等で検討しながら着実に実行。昨年度は事業所開設の初年度であるが事業所予算をしっかり達成している。月次決算データを翌月中旬までタイムリーに、かつ分かりやすく諸会議に報告し、経営状況を職員が早く共有し、対策が打てやすくすることが課題である。

　緊急時対応マニュアルを作成し職員全員に周知をはかっているが、防災訓練によるフイードバックや見直しが必要と考えている。一部の部屋にリサイクル品や販売品等が積まれており、倉庫の確保等による整理整頓が必要になっている。災害発生時の利用者や職員の安全確保のために、専門家等のアドバイスを受けて事業所内の設備改善について早急に検討されることが望まれる。

　法人としての人事考課制度、研修計画があり、必要とする人材の確保、配置が行われている。職員の採用に当たっては管理職会議や所内会議で全職員の意見を聞きながら行い、結果を報告している。採用時面談で希望、要望を聞き配置を検討しているが、年２回職員面談を実施してその中でも職員の希望を聞くようにして適材適所に努力している。

　法人の研修制度があり、年間研修計画を基に関係団体の主催する外部研修に積極的に参加するよう努力、職員の育成に取り組んでいる。特に、新人職員が半数を占めキャリアの差が出ており、一人ひとりの希望、適正に配慮した研修を重視している。研修に参加した職員は研修報告書を提出し学びの確認をしている。職員とは年２回施設長による面談を行っているが、職員から「自己目標シート」を提出してもらい助言、指導を行っている。

　今年度、職員数は定数以上の確保を行ってきた。職員の職階別業務分掌の規定はあるが、さらに内容の整備が必要と考えている。職員の福利厚生制度としては、永年勤続表彰制度や、特別休暇や慶弔規程、退職金共済制度等があり、更なる整備の努力をしている。

　経営に関する情報は法人本部でデータ管理し、管理職が活用している。事業所で共有すべき情報は手にとって見れるようファイリングして一定期間で更新管理している。経営情報は管理職会議、所内会議で職員の共有を図っている。

　利用者に関する情報は、ファイリングの仕方を決め鍵のかかる書庫で管理している。利用者との契約で個人情報に関する同意書をいただいている。職員は採用時研修で、個人情報に関する規程について説明し誓約書をもらっている。実習生についてもオリエンテーションで個人情報取扱いの説明をしている。

　都の「福祉ナビゲーション」「道しるべ」や区の「福祉の手引き」等に事業所概要を掲載している。また、保健所などの行政関係窓口や病院相談室、地域活動センター相談窓口などに事業所パンフレットを配布している。区の雇用促進連絡会等の行政関係会議や都区の中小企業団体等の組織に積極的に関わり、事業所の存在を紹介してきている。

　事業所案内のパンレットは、利用希望者がより理解しやすいよう配慮し、文字の大きさやレイアウト、写真の活用など工夫がされている。事業所の紹介や利用しやすさの促進をめざしてインターネットのホームページ開設を検討している。

　事業所として利用希望者は断らない構えで可能な限り受け入れる対応を行っている。問い合わせの段階から受け入れ準備まで法人内の地域活動センター相談部門が関わり、見学や体験入所など利用者個々の状況に配慮した丁寧な対応を行っている。

　利用開始にあたっては、事業所の「重要事項説明書」により、利用者個々の状況に配慮しながらサービス利用のルール等についてより理解しやすい説明を行っている。特に工賃の仕組みや負担金などはより丁寧でわかりやすい説明に心掛けている。その上で、利用希望者の納得と同意を確認して、利用契約の手続きを行っている。利用説明の際の利用希望者等の意向や面接内容等は記録し保管している。現在の「重要事項説明書」は利用者にとっては難解であるという認識があり、理解しやすい工夫を検討している。

　サービス利用開始の際は、利用希望者等の事業所への意向や利用前の生活状況等の生活歴の聞き取りを重視し、その記録を活用して利用者がより無理なく事業所に溶け込めるよう配慮している。これらの記録は個別支援計画に反映され、蓄積、保管している。

　利用開始時には利用者の個別事情に配慮したフォロー体制等の受け入れ対応を行うが、サービス利用終了の際には、事業所利用状況の経過や到達点、目標達成度等を踏まえ、利用者の個別状況を最優先し次の段階での発展的な展開に資するよう関係機関等への適切な引き継ぎ連絡・連携を密にしている。

　利用者の「基本情報シート」が作成され、利用開始時に把握された利用者等の意向や生活歴などの個別状況の記載に加え、個別支援計画の具体化・見直しの経過等、利用者の日常の活動状況を記録している。原則としてアセスメントを年2回行っており、利用者の個別状況は毎朝のミーティング、アフターミーティングでリアルに把握され、支援計画に基づくフォローも実施している。定期的なモニタリングの実施が課題である。

　「基本情報シート」など利用者の情報はすべて「個人ファイル」にまとめられ、職員がいつでも閲覧、活用できる。経過記録、面接記録、カンファレンス記録、アセスメント表、支援計画表などがまとめられている。日々生じる利用者の緊急課題などもミーティングで検討され、対応が具体化され、「個人ファイル」で共有される。

　利用者の個別支援では、日常的に職員による利用者の個別担当制とグループ担当制をとっている。それぞれ歴史のある二つの施設が合同して間もない中で、また、職員の半数が新入職員という構成のもとでは、職員間の利用者状況のリアルでタイムリーな情報共有は重要課題であるが、朝のミーティングに加え、活動終了後の職員全員参加のアフターミーティングの定着は大きな役割を果たしている。ミーティング記録は職員全員が目を通し、緊急課題を中心に確認・共有している。

　利用者の個別支援計画は個々の特性に配慮して作成しているが、利用者の意向や事業所での活動状況を全職員が把握し検討するようにしている。支援計画の書式や表記、説明については利用者の理解度等の状況により方法を工夫している。日常の支援場面では職員の担当制などで個別性を重視した支援を行っている。現状では適切な時期のモニタリングの実施が課題になっている。

　利用者の個別支援計画の促進にかかわる情報の中で個別性の高いものについては全体ミーティングでの紹介だけでなく、ポスターや文書の掲示、利用者個人にお知らせ文書を配布し、さらに個別に面接でも伝えるようにしている。

　職員による利用者一人一人の個別担当と労働グループの担当で、利用者個人の支援、利用者集団の中での利用者個人への支援を細かく行っている。それぞれ利用歴の長い二つの集団が一緒になって間もない利用者集団の構成の中で、利用者個人をフォローし支援計画を達成するためには特別な援助が求められるが、担当制と職員集団の情報共有・相互援助で利用者の目標実現を支えている。

　労働グループは曜日ごとに編成されるが、利用者個人の意向や特技、経験等についてはあらかじめ把握しており、その日の体調等も考慮し本人と相談の上でその日の配置や役割が決まる。職員はその日の利用者個人が労働グループの中で役割を達成することを支援し、達成状況を把握し次の展開に活かしている。

　事業所の利用者は利用歴が長く高年齢層が多い。また、それぞれ歴史をもつ二つの施設が合同して1年半を経過した事業所であり職員集団と利用者集団、利用者同士の信頼関係づくりが途上であることからも、朝ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ、月例ミーティング等で常に利用者の本音の意見・要望が出しやすい雰囲気づくり等に心掛けている。職員の個別担当制を活かした細かい聞き取りや丁寧なフォローも行い、利用者ができるだけ主体的に自己表現できる環境づくりに努力している。。

　リサイクル事業が中心の事業所であることから、会議室を除く各部屋は一定の広さと明るさはあるものの、大小・各種物品やダンボール箱等が雑然と積まれている。リサイクル品等が整理しきれず雑然とするのはやむを得ない部分もあるが、安全管理上も事業の展開のし易さを考えても現状のままでは有効的ではないと思われる。思い切った改善が必要だと思われる。

　事業所の特徴として高年齢層が多く、身体疾患の予防、管理も重要になっている。年1回の集団健診の実施に加え、日々の健康管理面の援助も重視して取り組んでいる。個別支援計画には食生活など生活管理上の問題点と課題も位置付けている。

　利用者個々の既往歴や病状については利用開始時から把握し日常的に配慮している。同行受診など医療機関の受診支援も行っている。緊急対応マニュアルも完備し活用できるようにしている。

　利用者の高齢化や高年齢層への対策として、転倒予防体操やストレッチ体操等を毎朝の日課に取り入れている。

　家族等との連絡の必要が生じた場合、事前に必ず本人の同意を得ている。家族と利用者に関する事柄を話し合う場合は、原則として本人の同意の上に同席を求めることにしている。

　事業所利用者の家族懇談会は定期開催し、事業所ニュース（法人作成のもの）を定期的に届けている。利用者個人の高年齢化に伴い、利用者家族の高齢化問題も生まれてきており、家族懇談会への参加も徐々に少くなくなってきている。家族との連絡・連携は重要であり対策が必要になっている。

　高年齢層の利用者が多く、利用者の家族が高齢化問題に直面している。利用者が家族の介護問題も抱えるようになってきている。利用者個人の自立し支援に取り組むためには家族問題への対応も欠かせず、家庭訪問なども行い、特別に留意した対策も検討している。

　職員は意識的に地域の情報や就労に関する情報等を収集し、ミーティングでの紹介や掲示板への貼りだし等で伝えている。また、事業所で新聞や区報などがいつでも見られるようにしており、インターネットも自由に利用できる。インターネットは主に自治体行事や就労情報検索、リサイクル品の値付けのための検索などで使用されている。

　事業所周辺地域の社会資源や地域行事の情報収集に努め、区民まつりやフリーマーケットなど地域行事には可能な限り参加をめざしている。地域からのボランティアの受け入れや実習生の受け入れで様々な交流を広げ、また、利用者自身が参加できるボランティア活動等の情報収集にも努めている。

　事業所とは別に、リサイクル品の販売店舗を持っており、リサイクル品の収集とともに日常的に地域の人々や事業所と触れ合い、社会参加を経験している。

　事業所の建物以外に、リサイクル品販売の店舗があり、店員希望の利用者には店員研修を行なっている。研修内容としては、接客訓練や接遇マナー等の訓練で、利用者本人の積極的なかかわりを引出し社会性を広げている。

　利用者全員が参加する事業所月例ミーティングで収支状況や業務状況等の事業報告を行っている。経営状況の確認とともに工賃等についての労働条件を論議している。その際は利用者の自発性や積極性、創意工夫等の意見が尊重され、利用者が提案しやすい情報提供や会議運営に努力している。

　リサイクル品販売店の運営、リサイクル品収集先や販路の新たな開拓の活動を強めながら、カタログ配布による通信販売活動やフリーマーケット等の事業所外での就労体験の確保など、新たに利用者に提供できる労働プログラムの開発に力を入れている。

　個人情報やプライバシー保護については、事業所利用開始時の説明と同意とともに、日常的な点検課題の一つとしている。個人情報を利用する必要が生じた場合は事前に利用者本人に丁寧に説明し同意を書面で得ることとしている。利用者個人の重要な書類等は職員が所定の管理場所で保管している。羞恥心への配慮という点では、トイレを男女別に分けている。

　利用者個々やグループには担当制で職員を配置し、日常的に目を配っている。対応が必要と判断された場合は、職員全員による共有のもとで役割分担して行っている。利用者集団の中での利用者の個の問題でも、利用者の生活歴や価値観、意向等を十分配慮した個が活きる支援を行っている。職員の利用者への対応に問題があれば、アフターミーティングで指摘しあい、検討、改善している。

　苦情処理規定があり、利用契約時に説明し、「苦情対応についての掲示」を行っている。また、「意見箱」を設置したり、利用者全体の集会である月例ミーティングや朝ミーティング等で常に話題にし、個別担当制も生かして意見の出しやすい雰囲気づくりに努めている。二つの施設が合同した事業所で、利用者同士の人間関係での問題もあるが、日々の課題として職員間の信頼関係づくりと利用者間の信頼関係づくり、職員と利用者との信頼関係づくりに努めている。

　サービスの基本事項を明記している「運営規定」「重要事項説明書」を日常的なサービス提供の基本にするよう職員間で確認している。アセスメント、モニタリング、支援計画の見直し等を定期的に行うようにしており、毎日の職員全員参加のアフターミーティングを中心にサービス提供内容の点検や職員の力量向上に向けた援助等を計画的に行っている。業務上必要な会計・顧客管理のマニュアルや記録の書き方等の手引書は整備し活用している。

　事業所年度計画の達成度の点検・見直し、年度計画に基づく利用者への個別支援の在り方の点検・見直し、職員の育成等、事業所業務水準の維持・向上については、職員会議、月例会議、法人全体会議など諸会議での検討の上、毎年度「年度総括研究会」を2日間にわたって開催し、総合的な検討を行い次年度の事業所活動に反映している。

　新入職員が半数を占める職員構成の中で、利用者個人や集団へのサービス提供内容の点検や質の向上だけでなく、職員間での利用者情報の共有やかかわり方の点検・援助などが、職員全員参加を原則として毎日開催されているアフターミーティングできめ細かく行われている。年度計画に基づく研修会への参加も重視されているが、アフターミーティングの機能が事業所の業務水準維持・向上と職員個人、職員集団のレベルアップに大きな役割を果たしている。