東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

引継ぎの４ヶ月を通じて、法人の他事業所から集まった職員が一丸となり、平成24年度は全員で足並みをそろえ、スタートを切ることができている。東京コロニーとしての強みや特徴をどのように実践していくか、定着した会議を通して議論を重ね、同じ目標に向かっている。今後の課題として、障害者が通いたくなるプログラムを充実し、利用者を増やすこと、一般就労への可能性を追求すること、行事や地域生活支援などの生活支援全体を充実すること、それらを通じて売り上げを伸ばすことを確認している。

理念・方針については印刷物（COLONY　TOKYO 、中野福祉作業所利用案内等）に謳われ、職員、利用者に周知が図られているとともに、従業員会議や保護者連絡会、利用者面談等の機会を捉えて明確化するよう努めている。区立事業所から指定管理事業者に引き継ぐ１年を通じて、職員の連帯感の醸成が確認されている。一方、職員調査結果からは重要案件の決定手順等に関して経営層と一般職員との間で多少の認識ギャップはあるものの、会議その他の中で解消されてゆくレベルのものと思われる。

意思決定や、重要事項伝達の仕組みとなる、各種の会議体が、１年を経て、定着している。施設長が、全体の方針を明確にする目的や、職員からの意見や提案を吸い上げる目的、日々の現場の課題を把握し解決する目的などで実行されている。従業員会議、日々のミーティング、作業会議など、それぞれに位置づけ、目的が異なっているため、それらを明文化し、全体で共通認識をつくっていくことが望ましい。

守るべき法、規範、倫理といった問題については支援マニュアル「みんながサポーター」の中で謳われ職員に周知が図られている。　一方、地域社会に対しては、地域の祭りへの参加や店舗「十五や」での自主製品販売等を通じて地域社会へ溶け込む努力がなされているが、事業所の機能や福祉の専門性をいかした取り組みということに関しては見学者の受入れ等に留まっており、今後の課題となっている。

ボランティアについては、祭り等の行事の際に受入れを行っているが、その際プライバシーマークに関する文書を配布するなど個人情報保護に向けた取り組みがなされている。　施設や備品の開放はできていないが、見学や実習の要望には積極的に受け入れている。また、区の障害福祉分野をはじめ関係機関とのネットワークを通じ利用者個々への対応が検討される仕組みができている。

区立事業所時代から、野方商店街へのおまつりには参加しているが、そこから発展させていくことが課題として認識されている。このため、１月から新たに開設された十五やの店舗での自主製品や他事業所製品の販売なども活かし、地域との交流や、相互に協力しあげる関係を構築していきたいと考えられている。広域的には、中野区の就労支援ネットワークの共同受注部会の活動にも参加しており、法人内事業所とのさらなる連携も期待されている。

苦情処理に関しては、重要事項説明書に苦情解決の制度や第三者委員会の存在について記載しているとともに、個別面談等の機会を通じ意見の聴取が行われている。　また、利用者アンケートや個別面談での聞き取り結果を下に、ロッカーの設置等のサービス向上に向けた取り組みがなされている。一方、地域・事業環境に関する情報については、法人内で支援事業会議等における話合いの場が持たれているが、独自に地域ニーズの収集に努めるといった体制の整備は今後の課題といえる。

事業所では、就労支援の充実と両輪の取り組みとして、障害者が長い時間を過ごす地域生活支援の充実も重要な課題と考えている。現在、協力的な区の相談支援担当と連携し、休日の活動を支援するガイドヘルパーの利用など、社会資源と連携しつつ生活の幅を広げる模索をしているが、今後、将来の生活のニーズを把握し、地域生活支援充実の必要性を、本人に自覚を促すのみならず、家族にも理解してもらうことが求められる。

中長期ビジョンについては、法人全体で見直し作成を行っており、今年度中に理事会で決定する見通しとなっている。障害者が通いたくなるプログラムを充実し、利用者を増やすこと、一般就労への可能性を追求すること、行事や地域生活支援などの生活支援全体を充実すること、それらを通じて売り上げを伸ばすことを事業所の課題としており、それらの解決にむけた方針を中長期ビジョンに反映させている。

法人全体及び各事業所単位の事業計画が策定され、それを下に職員個々の役割分担が明確化されている。作成にあたっては、職員全員が参加する会議で課題の掘り下げを行うなど、現場の意向を取り入れている。一方、職員調査結果に依ると、課題の明確化や計画策定さらに進捗状況の確認等に関して、経営層と一般職員との間に多少の認識ギャップが見られるが、初年度の事業計画であることを勘案すれば今後クリアになってゆくレベルと思われる。　

利用者の安全確保に関しては、詳細な危機管理マニュアルが作成され、それを下に対応が図られている。利用者間のトラブルは、減少傾向にはあるものの、食事中や、休憩時間が特に課題となっている。トラブルが発生した場合は、利用者に直接伝えた上で、施設長からも話をしているが、利用者同士では解決できないため、発生防止策を検討するべく、トラブルが起こるケースの傾向の把握を行っている。

採用にあたっては、法人の社会就労事業本部として統一した考えのもとに、一体的に行っており、異動や転勤のあることが前提となっている。福祉的な経験や、社会福祉士等の資格保有状況を勘案して採用している。職員の評価と報酬の連動については、法人の事業の再編に取り組む中で、事業所によって異なる財政状況の調整などの課題があり、社会就労本部全体としての統一した方法を検討している状況にある。

研修については、面談での職員の希望もあわせ、現場に必要とされるテーマに随時派遣したり、情報を提供している。研修結果は記録を作成し、必要に応じて回覧や会議での共有を行う。また、研修の記録をもとに、次回の研修内容等を検討している。今後は、事業所にも増えると思われる発達障害者への理解や、障害特性をふまえた作業の組み立てなど、現場が必要とする研修テーマの実施を検討している。

教育・研修の機会として、法人内部研修と外部研修が行われている。また、従業員ミーティングを毎日実施して、利用者情報の共有化を図る機会も、教育・研修の一環と位置づけられている。また、個人別の能力向上の希望は聴取しており、研修等は随時派遣している。一方で、職員一人ひとりの人材育成計画は、明文化には至っておらず、今後の課題となっている。

法人としての個人情報保護規程に加え、事業活動全体について、個人情報の取り扱いを対応できるように、プライバシーマークを取得しており、その基準に沿って、取り扱いを定め、実施している。保有する個人情報の全ては、台帳を作成して、保管場所や、保管年限、アクセス権限、管理者などを明示し、一元的に管理されている。機密性の高い情報については、施錠されたキャビネットおよび、アクセス権限を明示しサーバー上に保存している。

取得したプライバシーマークへの対応方法の周知徹底をはかるために、職員のみならず、利用者についても、毎年、２５問程度の簡易テストを行い、プライバシーマークについての研修を実施している。テストは、個人情報保護と対応の全般的な設問を網羅しており、保護対象となる情報、個人情報の帰属、法人としての保護方針の有無の確認、基本的な情報取り扱いの対応方法、情報へのアクセス権限の設定の妥当性などについて、確認を行っている。

中野区の運営する作業所から民間の事業所に移行し、利用者は引き続きであるが、職員、スタッフは新たな気持ちで担当し、作業支援に取り組んできた経緯がある。活動を伝えるパンフレット、チラシ、ホームページでは作業写真、イラスト等で分かり易く描かれている。パンフレットは区の福祉センターなどでも配布されている。一方、中野区、練馬区エリアを対象とした特別支援学校等への情報提供など、地域への情報発信を強化したいと考えている。

事業所は区の運営から引継がれ、２４年度からの運営であるが、同区内にある法人は長年の運営実績がある。指定管理になって、作業内容や工程の工夫、新規事業の立ち上げに取り組んでおり、事業所の情報、活動状況の情報発信を積極的に行っている。１月に事業所に隣接して開設された十五やでは、PRチラシをつくり、配布しているほか、区発行の区内施設案内等にも掲載している。

区内にある２つの相談支援事業所と連携して当事業所の地域性を考慮して希望者の相談、見学など対応している。利用者の通所は自身で行うため、交通手段などの確認も重要であることから、作業の確認と共に現場での個別対応が大切と思われる。

サービス開始時の利用者の支援に必要な個別事情や要望は、実習希望者資料、実習記録表、実習記録会議資料など、決められた書式で記録し、状態を把握している。事前の問い合わせ、実習などから４つのグループのどの作業が適切か、利用者の希望、状況に添った支援を行っている。利用者は家族、特別支援学校、職業訓練機関、福祉事務所、そのほかの福祉サービス機関からの問い合わせや相談から利用につながることから、施設利用以前の生活状況の把握、理解も欠かせない。こうした情報を実習記録表に記載し、利用以前の生活をふまえた支援を行っている。

体調不良で退所となった利用者が、グループホーム利用中に認知症が進み、施設入所になった。こうした経緯はケース記録に記載されている。

利用者の心身の状況はフェイスシートや実習希望者資料で記録され職員すべてが共有し、把握している。個別支援計画、ケース記録に記載されている。個別支援計画書などは本人の希望を組みいれ、分かりやすく記載されている。事業所としては、ケース記録の仕方について、記述の基準や、記述すべき要素等について試行錯誤の段階にあり、現場の話し合いを重ねてよりよいものにしていこうとしている。

今年度から、独自の支援計画書フォームを導入しており、仕事面と生活面の両方の計画があること、長期目標と短期目標を設定していることが特徴となっている。各利用者の施設利用当初に作成した個別の支援計画書は、利用1ケ月で個別支援計画を作成期間を決めて見直しを行っている。支援計画書では6ケ月ごとに目標が記載されているが、利用者の意向、家族の意向、記入項目、職員の支援目標、支援内容も具体的にされている。

申し送り、引き継ぎ等変化があった場合の情報は職員間で共有化している。４つのグループごとで個々に検討され、他の利用者の個別支援計画との適合性などにも配慮されている。記録としてはケース記録、ミーティング記録があり支援する職員すべてが情報を共有している。

個別支援計画書は短期、中期目標、仕事面、生活面など本人の意向をもとに作成されている。職員は 作業目標、生活目標から利用者が自立した生活が出来るよう支援を計画し、実践へつなげている。さらに、家族の要望も含め、利用者が目標に向かって意欲的に取り組めるよう配慮されている。

利用者は自閉症が多く、言語、表情、動作などコミュニケーションを取る事が苦手であることから、一人ひとりに合わせた､コミュニケーションの取り方の工夫が求められる。コミュニケーションを取りづらい利用者については家族の同席を求め、理解度を確認しながら対応をしている。

全体的には就労施設利用者はそれぞれ継続利用していることから、人との関係は構築されていると思える。さらに職員は1年未満であるが、実績のある運営法人関連からの移行者が中心であることから、人との関係づくりは良好と思える。しかし、自閉症など人間関係が取りづらい人も多く、新しく加わる利用者も慣れることも時間を要す。そんな中、家族の協力も得て、自立した生活に向かって欠かせない他者との関係づくりの支援を行っている。

作業は個々の適正、能力、意向を考慮し、4つのグループにわけ、一番相応しいグループに参加出来るように用意されている。グループの設定は、就労に結びつく作業を行うものから、組みひもなどその人ならではの配色で製品が作られるもの、単純作業を自分のペースで行うものまで、多様なプログラムが用意されており、能力に応じた作業内容を選ぶことができる。

利用者の本人の意向と合わせて保護者連絡会がある。保護者連絡会は、１月と８月の休みを除いて、年間10回実施しており、毎回２０～２５名の参加がみられる。また、年に２回の個別面談や、作業グループ単位での親との懇談会も年１回開催しており、そうした機会を活用して、行事等の必要な情報提供を行い、意向を把握して、基本ルールを定めている。

昼食は各自自由であるが、弁当注文分はは外部に委託し毎日届けられている。同じメニューながら、カロリー摂取量を調節する必要がある人にはカロリー制限を行ったメニューが用意されている。弁当は普通、低カロリー、小盛などがあり、昼食当番は間違えないようにチェックをしながら見守っている。健康面をから状況の把握と改善が考慮されている。

日頃より健康状態に注意している。年１回，健康診断を実施、経過観察などが必要な場合、常勤の看護師が日常的に体重測定、血圧測定など対応して随時健康面の相談に応じている。また、月1回の嘱託医の健康相談日にも状況を説明し、把握できるような体制が整っている。健康面で特に課題がある場合は、あらかじめ本人の承諾を得て、家族や医療機関と協力して支援をおこなっている。糖尿病疾患者には週２回チェックし、通院、服薬についても看護師がケース記録とともに服薬をしっかり行えるよう働きかけている。

利用者の発作等の急変など体調の変化は、未然に防ぐために、本人や家族から事前に聞き取りを行って対応できるように配慮されている。法人本部発行のマニュアル「みんながサポーター」は利用者支援のためのハンドブックの健康管理と衛生管理などからも就労支援の場でのケースの項があり、当事業所でも活用されている。

利用者の意向は事前に本人から状況を聞き取り把握し、優先的に尊重している。家族等には連絡ノートや直接電話をして自宅での状況を聞き取り対応をしている。家族会は年１０回開催され、個々の問題点については個別対応も行われている。さらに、今後の意向把握においては、中長期的に、どのような生活を望むか、将来の方向性について把握する必要性があると考えられている。

家族会（保護者会）の頻度は年１０回開かれており、前運営者からの引き継ぎであり家族等からの協力は強いものと思える。利用者から家族への感想、意見等から「利用者が喜んで通所するようになった」「休まなくなった」「安心感が生まれた」「新しい作業に取り組み意欲がでてきた」などの情報から支援に生かしている。事業所として、利用者がやりたいと思うプログラムを用意する、という実践が、利用者にも伝わりはじめている。

個別対応に応じて利用者の日常の作業の様子や施設での現状を家族に知らせている。必要に応じて家族に知らせる体制はあるが、家族によっては高齢化、病弱化もあり連絡を取りづらい家庭もある。今後、家族支援を要する利用者についての対応の検討も望まれる。

地域との交流については事業計画で行いたい希望があるが、環境的に最寄りの駅から離れていたり、地域的に交流が難しい面もある。一方では新しく大学が開校されたり、留学生会館等が出来るなど地域に変化が生まれている。地域での情報の収集を行い、利用者からの要望、相談に応えて地域の一員として生活するための支援が望まれる。

地域とのつながりは最寄の野方地区まつりへの参加、保育園や他施設との交流も行っている。地域の人が参加して下さる交流の場として、作業所の利用者が制作した自主製品、他施設の商品の販売の店舗「十五や」がある。店を訪れた客への接客、金銭の取り扱いなど、知的障害のある利用者にとって経験学習支援に繋がることを目的の１つとして開設された店舗でもあり、社会参加が出来るように支援を行っている。

利用者からの相談内容により、関係機関と調整を行い、適切な内容を提案できるようにしている。具体的には地域住民の恒例行事、中野駅周辺の開発事業による新しい大学、留学生会館、企業などとの催事などの情報を得て、交流する機会を考慮する。さらに区内の地域に広げて福祉関連、地域振興関連の情報から利用者が参加出来るように関係機関と調整を行なう、など情報を収集し公開している。

作業を能力別に４つのグループがあり、その一つは将来的には一般就労を希望する利用者で、就労準備班として一般作業のほか、一般就労に向けたスキルを身に付ける研修や見学会、職場実習、面接会参加などに取り組んでいる。すでに６名が利用、にこにこ事業団と連携して外部実習などにも積極的に参加出来るよう支援をしている。

清掃作業は公園３ヶ所と公共施設を７～８人で、ダイレクトメールの封入､封かん、シール貼りおよび自主生産などを行っている。清掃作業と日常作業、他の作業を別々に集計して収入の金額を総時間で割って支給している。工賃の支給は金融機関での振り込みにしており、利用者が管理できるようにしている。

今年度より隣接建物「十五や」で物販事業を立ち上げ稼業している。販売接客も交代で行い、社会的交流も体験できる場になっている。販売できる商品の開発として、自主生産のカードケース、ぽち袋、組みひもストラップの制作などを行い、さらに物販事業では設備を整え、グループ法人の他事業所の製品を仕入れ、販売して工賃アップにつながる取り組みを行っている。

法人本部、当事業所の掲げる利用者への支援の基本姿勢は「利用者の自己決定の尊重」である。職員は、特に作業や相談については基本的に自己決定を優先するように配慮している。作業の適正、目標と達成など思惑通りではないケースもあることから、言葉、態度、様子からノーと言えるサインを見極め判断することが望まれる。

施設利用者に対する職員の言動、放任、虐待などは一部とはいえ、時々新聞などでも取り上げられ話題になる。職員による問題のある言動等を未然に防ぐために、毎日のミーティングで日常の行動を振り返る際に、言語などについてもあるべき姿勢を確認している。

虐待、いじめなどの被害にあった利用者がいる場合、法人全体での取り組みがあり、その情報は所長会などで報告され、支援マニュアルにも反映されている。また、利用者間同士のいじめや言葉のやり取りから、トラブルを未然に防ぐため利用者の行動を見守ってるが、当人同士で解決できるように支援している。

法人本部で発行されているマニュアル、「みんながサポーター」があり、事業所が提供しているサービスの基本事項や手順などが分かりやすくまとめられている。職員は分からないことがある場合、その場で上司に質問できる体制があり、それ以外の検討が必要な場合、支援マニュアル作業や引継ぎ書があり、参照することができるを活用している。

サービスの向上をめざして、利用者も参加して主体的に行えることの支援を行っている。事業所の標準的な業務水準を見直す、改定する取り組みが定められている。一方、職員評価では、リーダー、一般職員、非常勤職員など全体の４５％が否定的に捉えている。今年度（平成24年）からの利用者サービス開始なので見直しの例がないことも考えられるが、より良いサービスをめざし、どのようなタイミングでの見直しかなど再度確認が望まれる。

福祉職の専門技術は多岐に亘り、学ぶことも多い。利用者へのサービスの向上、職員のスキルアップを図ることでも研修会などへの参加は期待されている。研修会には本人の希望を聞いて公平に参加出来るように配慮されている。