東京都福祉サービス第三者評価  評価結果

当事業所は２９年前にうまれた精神障害者の作業所が前身となっていて、長い活動と経験に裏打ちされた理念が明示されている。その理念と基本方針を職員に対しては入職研修時、全職員会議など諸会議の中で繰り返し周知徹底されている。利用者に対しても事業所案内書への明示、契約時の説明、利用者・家族全体集会などで説明し、理解を得る取り組みがなされている。基本的にはこのような取り組みがなされているが、職員の中には浸透面で不十分な点もあるのではとの意見もあるので、尚一層の努力を期待したい。

事業計画については管理者だけではなく全職員が参加して策定している。利用者・家族に対しては、年に１回以上利用者・家族の全体集会を開催し、説明と意見交換を行っている。利用者には、月例ミーティングなどで、事業の方向性、進捗状況、職員側が力を入れようとしている点を説明するなど、理解が深まるよう努力している。

「おあしす通信」を発行するなど、地域に対して積極的に事業所の活動を発信している。しかし、まだ事業所としてのホームページは開設しておらず、課題となっている。

当事業所では木工事業に取り組んでいる。その機能をいかして、「夏休み木工教室」などを開催し、地域の子どもたちや親から喜ばれている。また、東日本大震災で被災した子どもたちに木のおもちゃを贈る活動を利用者とともにすすめている。現在地に引越して３年目を迎えるが、それらの活動が町内会からも評価され、おまつりへの参加の要請もされるようになった。

当事業所は、就労移行支援事業を開始すべく準備を進めており、その関係からも、地域の就労支援事業所や障害者を雇用しようとする企業や企業団体と連携を強めている。最近では企業団体から障害者の雇用・就労についての講演会に呼ばれるようになった。

利用者の意向や要望をつかむために、意見箱の設置、ニーズ調査、月例ミーティングでの意見交換、利用者・家族全体集会、就労意向調査、労働活動アンケート、旅行行事アンケートなど様々なかたちの取り組みを行い、支援計画への反映、所内会議での検討・確認を行っている。

当事業所を運営する法人の理事長は区の障害者福祉計画策定委員となっており、行政や業界の動き、地域の福祉ニーズや福祉事業全体の動向について、法人・事業所内での情報と課題認識が共有されている。また、行政の動きに連動して、企業団体に学習会を提案したり、利用者と企業のニーズが一致できる点を探し出す努力をしている。自立支援協議会就労支援部会に参加する事業所との日常的な連携に努めている。

年間の事業計画、スケジュールは、利用者の意向や地域の事業環境、全職員の意見、前年度の総括を踏まえ、各種会議で検討協議しながら策定している。しかし、中長期の計画の策定は今後の課題となっている。

日々の終業時ミーティング、月次の所内会議、２ヵ月ごとの法人全職員会議、カンファレンス、四半期ごとの総合的な振り返りを行うなど、計画の達成度合い、進捗状況を確認しながら、必要に応じて計画の見直しも進めながら、着実な計画の実践に努めている。しかし、計画の実践の達成度合いを図る指標は明示していない。

事故についてはその都度原因と再発防止対策を明確にし、安全確保マニュアルや病院との連携も含めた対応方針を整備している。

業務内容や仕事の進め方、自己啓発について何をいつまでにどの程度まで達成できるようにするのかを「自己目標カード」にて一人ひとり明確にし、施設長など上司が年２回面接し、成果と反省点を確認しながら職員の育成に力を入れている。あわせて「職員業績評価シート」により、仕事の評価、仕事の意欲・態度、職務遂行の能力など、１６項目で職員自身が自己評価した上で上司が評価するなど、職員の力量、能力の向上に取り組んでいる。行政が主催する研修会にも計画的に参加し、その内容を共有するようにしている。

日々のミーティングを、情報の共有を図るとともに、お互いが学ぶ場としても位置づけて開催している。また、職員の業務の遂行状況を見ながら、更に学びあう点は何かを管理者が判断し、適宜学習会を開催し、職員の質の向上に努力している。今年度は連続１０回の学習会に取り組んだ。

保護すべき情報と共有すべき情報が区分けされ、管理されている。経営情報については全職員に開示され、課題についても明示して全体で取り組んでいる。

利用契約書、個人情報に関する同意書などで個人情報の利用目的を明示し、保護規定を整備している。職員に対しては入職時研修で個人情報保護について教育し、誓約書を徴求するなどしている。

都の「福祉ナビゲーション」「道しるべ」、区の「福祉の手引き」等に事業所概要を掲載するとともに、病院相談室、地域活動支援センター相談窓口、保健所など行政窓口等に常時パンフレットを配布・提示している。また、区の雇用促進連絡会等の行政関係会議、都区中小企業同友会等の組織に積極的に係わり事業所をアピールしている。

利用者や関係者により分かり易くという観点から、手作りであることを生かして構成や表記の仕方など、適宜細かい見直しを行い、更新している。ホームページの作成・掲出が当面の課題である。

利用希望者等の問い合わせや受け入れ準備には、地域活動支援センター相談部門での事前説明、事業所での説明や見学、体験利用など、利用者の状況に合わせて柔軟で細かく丁寧な対応を行っている。事業所としては利用希望者は可能な限り受け入れる方針で、問い合わせ等の段階で利用を断られることはない。

利用開始にあたっては、事業所「重要事項説明書」により、利用者の個別状況に配慮しながらサービス利用に関する必要な事項のより分かり易い説明を心がけている。その上で、納得と同意を得て、利用契約の面接や手続きに移るようになっている。事業所での労働の工賃等についても利用者の個別状況に配慮した丁寧な説明で同意を得ている。

サービス内容の説明の際には、面接にいたる前の状況や生活歴の把握に留意し、利用者や家族等の個別状況や要望、意向などを丁寧に聞き取るようにしている。面接内容等は所定の用紙に記録し保管している。利用契約が成立し利用開始の際には、面接内容等は、無理なくより安心して勤務できる配慮や個別支援計画づくりに反映している。

サービス利用開始の際には事前に把握した利用者の個別事情等を充分考慮し、フォロー体制・勤務日数・勤務時間数等も含めた細かい受け入れ計画を立てている。１日のサービス利用後には毎日振り返り面接を行いフォローしている。サービス利用を終了する際には、利用者の個別状況を最優先し、必要な連絡・連携をとるなど、次の有効な展開に資するよう重点的な対応を行っている。

利用者の個別状況は毎日の振り返り等で細かく把握され、記録されている。支援計画もこれらの情報に沿ったニーズ調査やアセスメントで策定され、利用者本人に提示されて具体的なサービス利用や支援が行われるというサイクルである。定期アセスメントは少なくとも年に２回、６ヶ月ごとを目処に実施が努力されている。特に、スタッフが利用者に日常的に声をかけ話しをするという何気ない係わりを個別支援の上での大切な要素としており、その中で信頼関係づくりと個別支援の課題への気づきが得られている。

「基本情報シート」を始め、利用者の情報はすべて利用者個人別ファイルに集中管理され、いつでも職員が閲覧、活用できるようになっている。経過記録、面接記録、カンファレンス記録、アセスメント表、個別支援計画表などがまとめられている。特に「申し送り表」は、朝ミーティング、労働時間帯、振り返り時など１日の流れの中での職員の気づきがタイムリー且つ簡易に記録され活用されており、利用者情報のリアルな共有が行われている。

利用者の個別支援にあたっては、職員の個人担当制とともに仕事グループ単位の担当制も併せて行われている。利用者個人やグループの状況のタイムリーな情報交換や共有が重要な課題であるが、申し送り方法や申し送り用紙の改善などでより適切な情報共有と対応が行われている。毎夕の職員会議（振り返り会議）は情報交換が集中し長時間になりがちであったが、申し送り方法などの工夫で敏速な対応が進み会議の所要時間も大幅に短縮できた。

個別支援計画の立案や見直しにあたっては、利用者の意向やサービス利用状況を充分反映した検討を全職員で行っている。支援計画の内容については利用者の理解度等の状況により記載方法や表現方法を工夫している。その上で、個別計画に基づく日常的な支援については利用者の個別性に配慮した多様なプログラムを用意している。

利用者の集団の中での個人の関わり合いから、自立に向けたきっかけづくりをめざしている。利用者の間での何らかのトラブルはむしろ利用者の変化・成長の契機と位置づけ、利用者同士が諸問題の解決をめざし職員はそれをサポートするポジションに徹している。その上で、個別担当制により利用者個人への必要なﾌｫﾛｰも併せて行っている。職員個々にとっては、利用者集団と利用者個人の支援課題への気づきと対応の力量が問われる場面である。利用者の集団と個の関係が一覧できる「利用者労働活動交流分析シート」を毎日更新し職員全体で共有している。

職員による利用者一人一人の個別担当制により日常的に様々な働きかけや信頼関係づくり、情報提供等が行われている。そのため、職員が自己判断によらず、働きかけの際の状況を職員集団に返し、対応の仕方等の検証を集団的に受けるようにしている。

利用者自治会があり、清掃事業や木工を始めるに当たっての打合せ、作業現場、毎月の全体ミーティングや毎日のミーティングでの利用者中心の運営、いわゆる「飲み会」という交流会の自主運営、レクレーションを企画・準備する実行委員会の主体的な運営等、あらゆる場面で出来るだけ多くの利用者が主役となり役割達成感等が得られるような場面を多様に用意し、職員はサポート役に徹するというポジションで支援が行われている。

利用者が事業所の運営や職員についての意見や要望を気軽に表現できるには、職員との信頼関係づくりがカギになるが、個別担当制で日常的に細かいサポートを行い、利用者の意見・要望等を把握する集会等に加え、意見箱の設置や苦情等のある場合の対処方法についての掲示など掲示板を活用し、利用者が言葉で表すことのできない場合の対応方法についても配慮し意見・要望の把握に努めている。

白亜の地下１階、地上３階建ての事業所で、各階のフロアは狭いが機能別に整理整頓され、明るく清潔で環境もいい。屋上も大切なスペースで洗濯や休憩場所等に活用されている。

利用者は年１回定期的に集団健診を受け、診断結果に沿って必要な対応がされている。結果は個人ファイルに保管し、日常的な健康管理に活用している。

利用開始時の照会状やインテイク記録等で病状や通院服薬状況を把握し、食生活上の問題も含め重要な個別支援課題の一つに位置付けている。職員は個別担当をする利用者の生活管理上のサポートを日常的に行っている。

病状や通院・服薬状況等については利用開始時に把握し全職員に徹底している。体調悪化や症状急変時は、緊急対応マニュアルも整備しており、医療機関等との適切な連携ができるようにしている。

家族等と面談等を行う場合、必ず事前に利用者本人の同意を得ている。また、家族等と利用者本人に関する事柄を決める場合は、利用者本人の同席を原則としている。

家族会があり、家族会、家族懇談会が開催されている。利用者の状況は家族との個別面談等の他、家族懇談会で交流している。法人の機関紙として事業所状況を掲載したニュースを定期発行し家族等に届けている。家族個別面談や家族懇談会の定期的な実施は課題となっている。

利用者開始時に家族から利用者についての照会状を求め、利用者のより総合的な理解と個別計画への反映に努めている。

地域の情報はミーティング等で情報提供するとともに掲示板に掲示し伝わりやすいようにしている。所内のインターネットは利用者が自由に利用でき必要な情報収集に役立っている。

地域での諸行事や施設でのボランティアに利用者が参加できるよう、情報収集や受け入れ先の開拓等に取り組んでいる。施設のボランティアに参加し、介護職員の道が開かれた事例も出ている。地域の祭りなどには、出店を出すなど意識して取り組んでいる。

毎年恒例の行事として行われる「夏休み子ども木工教室」を作業場に地域の小学生を招いて開催している。小学生の木工作業を利用者が指導する形で実施しており、利用者に子供たちを指導する役割達成感や自信につながる成果もあらわれている。町内会からまつりへの出品を要請されるなど地域の評価も高く、作業場内に作品を展示販売するギャラリーも設けられ誰でも見学ができるようになっている。

個別支援計画に基づき、利用者が事業の運営の主体者として自覚して積極的に事業に参加できるよう、朝のミーティング、労働現場、１日の振り返りミーティング、月例集会など、あらゆる場面で利用者や利用者集団の力が発揮できる仕組みになっている。職員は利用者の意向や能力など個別状況を配慮しながら要所要所で支える体制を原則としている。

利用契約時に工賃や工賃の仕組みを丁寧に説明し、毎月の月例ミーティングで事業収支や工賃を報告、説明している。希望者には個別面談での説明も行うなど、透明性を重視している。

清掃事業部、木工事業部、弁当宅配便それぞれの部門で、事業拡大が進められている。特に木工事業部は作品制作とは別に販売管理部門をつくり販売活動に力を入れており、プロのクラフト作家も参加する作品展示販売会等にも出品し高い評価を得ている。清掃事業部は技量向上と新たな職場開拓をめざしている。就労先の開拓では、都区の中小企業団体の集まりへの定期的な参加や企業への職員と利用者の同行訪問などを積極的に行っている。

個人情報保護については事業所「重要事項説明書」に明記され、利用契約時の説明と同意書による確認が行われている。個人情報が利用される場合は、その都度本人への説明が行われと同意が得られている。利用者の所有物は自己管理を原則としているが文書類等は必要に応じて利用者本人の依頼により職員が管理している。

利用者には個人担当と利用者の属するグループ担当の職員がつき、利用者の生活歴や価値観、意向等に留意した多面的、総合的な支援を行なっている。また、職員の対応については日常的に管理者の点検と指導が行われ、教訓や改善点などは１日の振り返り会議の中で集団的に共有されている。

利用者としては職員に対しても利用者同士でも対面して話しづらいことがあるが、そのような場面を考慮して「意見箱」を設置してあり活用を呼びかけている。また、「苦情対応規定」をつくり、利用契約時に説明の上、「苦情対応についての掲示」を行っている。

職員間で「重要事項説明書」「運営規程」に沿ったサービス提供を日常的に確認し業務を組み立てている。年に２回のサービス利用の状況の点検と見直しを始め、月例会議や朝ミーティング、振り返り会議等でサービス内容や職員の力量向上について意識的に検討を行い、個別支援計画等に反映している。また、業務上必要な会計マニュアル・顧客管理マニュアル・記録の書き方等の手引きを整備している。

個別支援計画の達成度など利用者へのサービス提供の水準の維持・向上については、事業所年度計画に沿って、事業所月例会議・振り返り会議・年度総括会議・法人全体会議等で業務内容を集団的に点検・見直しを続ける中で実践している。日常的に問題や課題に直面した時を好機と捉え、その都度職員間で論議している。

事業を利用者個人や労働単位のグループによるより利用者中心の運営に委ね職員がサポート役に徹する支援活動は、あらゆる場面で職員全体の力量が問われることになる。そのため研修を重視し、年度毎の研修計画に沿っての事業所内外、法人全体の集合研修に加え、日々のＯＪＴや場面場面の議論を大切にして取り組んでいる。特に、管理者が講師となって開催しているより良いサービス提供のための基礎的な理念と方法を学ぶ計１０講座の「連続学習会」は業務水準の維持・向上も含めた職員のレベルアップに大きな役割を果たしている。