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令和元年度（2019年度）

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

法人名称

社会福祉法人至誠学舎東京

事業所名称

サンメール尚和

評価機関名称

公益社団法人　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（令和４年９月２９日迄の評価機関）

第三者評価結果の構成　　見たい内容をクリックすると該当部分へジャンプします。

事業者の理念・方針
全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み
利用者調査結果
組織マネジメント分析結果
サービス分析結果
事業者のコメント

理念・方針
事業者が大切にしている考え（事業者の理念・ビジョン・使命など）	１）誠の心２）みんなで創る地域の絆３）優しい心で笑顔のサービス４）仕事の工夫　スピーディな判断、スピーディな実践５）互いに活かしあう職場６）経営の安定と将来の発展
期待する職員像
職員に求めている人材像や役割	①　法人の基本理念『誠の心』を実践できる人 ②　法人の行動指針『ご利用者と地域と協力しあいながら福祉コミュニティを創造』できる人 ③　法人の基本方針『守るべきは守り、変えるべきは変える』を組織として実行できる人
職員に期待すること（職員に持って欲しい使命感）	①　経営的視点を持ち各事業が自立した運営が出来るよう個々人が意識を高め力を付ける ②　次世代が目標を持ち活躍できる明るい未来が想像できる職場環境・組織を構築していく ③　地域との協働・地域からの支持拡大に強い信念で取り組む

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多職種で利用者の栄養状態を把握し、状態に合わせて食形態をきめ細かく定め、安定した食事摂取となるよう工夫している
年間延べ5500人のボランティアや学生を受け入れ地域の方々と交流を行うことが、利用者の生活を豊かにし、地域貢献にも繋がっている
大災害発生時に備え、災害時タイムライン用紙の作成や居室表を毎日更新するなど、利用者の安全確保に向けて様々な取組みを行っている

専門職員との一層の連携強化を図り、これまでのような質の高いサービスの提供を維持されることを期待する
職員の負担軽減や働きやすい職場作りを一層進めて行かれることを期待している
職員への迅速で確実な情報伝達に関して更なる取組みを進められることを期待している

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安定した事業運営を目指し、経営分析力強化など健全経営に向け、取り組んでいる

医療体制を充実させ、確実な健康管理や丁寧な看取りにつなげている

認知症の理解を深め、認知症心理専門家のアドバイスのもとケアプランを作成している

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調査対象：利用者調査当日に聞き取り可能な36人について調査を実施した。内訳は男性9名、女性27名、年齢85歳未満8名、85歳以上28名、要介護度は3以下11名、4以上25名、施設での生活年数は1年未満9名、1年～3年未満10名、3年以上は17名であった。
調査方法：聞き取り方式
事業所との協議により、聞き取り調査方式とした。事前に事業所に対象者の情報シート作成を依頼し、これらを評価者が読み込んだうえで、各フロアの談話コーナー、会議室等を利用し、1名20分程度での聞き取り調査を実施した。
利用者総数： 89人
共通評価項目による調査対象者数： 36人
共通評価項目による調査の有効回答者数： 36人
利用者総数に対する回答者割合（％）： 40.4％
調査項目：共通評価項目

※読み上げソフトをご利用のかたへパーセンテージの読みあげは「はい」「どちらともいえない」「いいえ」「無回答」の順番で読み上げられます。	有効回答者数/利用者総数 36/89

1．食事の献立や食事介助など食事に満足しているか	はい 83% どちらともいえない 14% いいえ：0% 無回答・非該当：3%
2．日常生活で必要な介助を受けているか	はい 81% どちらともいえない 14% いいえ 6% 無回答・非該当：0%
3．施設の生活はくつろげるか	はい 94% どちらともいえない 6% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
4．職員は日常的に、健康状態を気にかけているか	はい 69% どちらともいえない 6% いいえ 22% 無回答・非該当：3%
5．施設内の清掃、整理整頓は行き届いているか	はい 94% どちらともいえない 6% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
6．職員の接遇・態度は適切か	はい 92% どちらともいえない 6% いいえ：3% 無回答・非該当：0%
7．病気やけがをした際の職員の対応は信頼できるか	はい 94% どちらともいえない 6% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
8．利用者同士のトラブルに関する対応は信頼できるか	はい 67% どちらともいえない 25% 無回答・非該当 8% いいえ：0%
9．利用者の気持ちを尊重した対応がされているか	はい 86% どちらともいえない 14% いいえ：0% 無回答・非該当：0%
10．利用者のプライバシーは守られているか	はい 89% どちらともいえない 8% いいえ：0% 無回答・非該当：3%
11．個別の計画作成時に、利用者や家族の状況や要望を聞かれているか	はい 33% どちらともいえない 11% いいえ 42% 無回答・非該当 14%
12．サービス内容や計画に関する職員の説明はわかりやすいか	はい 33% どちらともいえない 19% いいえ 25% 無回答・非該当 22%
13．利用者の不満や要望は対応されているか	はい 89% どちらともいえない 8% いいえ：3% 無回答・非該当：0%
14．外部の苦情窓口（行政や第三者委員等）にも相談できることを伝えられているか	はい 19% いいえ 69% 無回答・非該当 8% どちらともいえない：3%

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評点のレーダーチャートを表示する

グラフの見方

このグラフは、「評点の状況」を大項目ごとにまとめています。
「評点の状況」は、大項目に属する標準項目の実施状況を数値化してグラフに置き換えていますので、標準項目の実施状況が良好なほど、グラフが外側に広がります。
グラフの形状から、その施設・事業所によるサービス向上の取り組みの実践状況について、項目ごとの強み弱みを見ることができます。また、同じサービス種別の施設・事業所全体の平均との比較もできます。

※令和04年度以降のグラフには平均値が表示されません（評価実績件数が確定していないため）

組織マネジメント分析結果

←クリックすると詳細が表示されます。

評価項目の評点

評価項目には、2から6個標準項目が設定され、
その標準項目の内容が実施できている場合は

、実施できていない場合は

で表示されます。

1. リーダーシップと意思決定

1. 事業所が目指していることの実現に向けて一丸となっている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

7/7

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、職員の理解が深まるような取り組みを行っている

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）について、利用者本人や家族等の理解が深まるような取り組みを行っている

2. 経営層（運営管理者含む）は自らの役割と責任を職員に対して表明し、事業所をリードしている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任を職員に伝えている

経営層は、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けて、自らの役割と責任に基づいて職員が取り組むべき方向性を提示し、リーダーシップを発揮している

3. 重要な案件について、経営層（運営管理者含む）は実情を踏まえて意思決定し、その内容を関係者に周知している

利用者等に対し、重要な案件に関する決定事項について、必要に応じてその内容と決定経緯を伝えている

【講評】詳細はこちら

法人理念の他、事業所の施設経営方針やサービス方針を定め、職員への周知を図っている
施設長は働きやすい職場環境作りに各委員会と共に組織的に取組んでいる
決定事項や規程の変更など職員にいかに情報伝達や周知を図るかが課題となっている

2. 事業所を取り巻く環境の把握・活用及び計画の策定と実行

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

6/6

1. 事業所を取り巻く環境について情報を把握・検討し、課題を抽出している

利用者アンケートなど、事業所側からの働きかけにより利用者の意向について情報を収集し、ニーズを把握している

福祉事業全体の動向（行政や業界などの動き）について情報を収集し、課題やニーズを把握している

2. 実践的な計画策定に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画及び単年度計画を策定している

課題をふまえ、事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた中・長期計画を策定している

2. 着実な計画の実行に取り組んでいる

事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）の実現に向けた、計画の推進方法（体制、職員の役割や活動内容など）、目指す目標、達成度合いを測る指標を明示している

計画推進にあたり、進捗状況を確認し（半期・月単位など）、必要に応じて見直しをしながら取り組んでいる

【講評】詳細はこちら

利用者や家族、職員、地域などに対し、様々な機会で意向やニーズの把握に努めている
法人の中長期計画を基に安定した事業所運営に向け、事業計画を策定している
経営分析ソフトを導入・活用し、分析力強化に取組んでいる

3. 経営における社会的責任

1. 社会人・福祉サービス事業者として守るべきことを明確にし、その達成に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

2/2

1. 社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理などを周知し、遵守されるよう取り組んでいる

全職員に対して、社会人・福祉サービスに従事する者として守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などを周知し、理解が深まるように取り組んでいる

全職員に対して、守るべき法・規範・倫理（個人の尊厳を含む）などが遵守されるように取り組み、定期的に確認している

2. 利用者の権利擁護のために、組織的な取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 利用者の意向（意見・要望・苦情）を多様な方法で把握し、迅速に対応する体制を整えている

苦情解決制度を利用できることや事業者以外の相談先を遠慮なく利用できることを、利用者に伝えている

2. 虐待に対し組織的な防止対策と対応をしている

利用者の気持ちを傷つけるような職員の言動、虐待が行われることのないよう、職員が相互に日常の言動を振り返り、組織的に防止対策を徹底している

虐待を受けている疑いのある利用者の情報を得たときや、虐待の事実を把握した際には、組織として関係機関と連携しながら対応する体制を整えている

3. 地域の福祉に役立つ取り組みを行っている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 透明性を高め、地域との関係づくりに向けて取り組んでいる

透明性を高めるために、事業所の活動内容を開示するなど開かれた組織となるよう取り組んでいる

ボランティア、実習生及び見学・体験する小・中学生などの受け入れ体制を整備している

2. 地域の福祉ニーズにもとづき、地域貢献の取り組みをしている

地域の福祉ニーズにもとづき、事業所の機能や専門性をいかした地域貢献の取り組みをしている

事業所が地域の一員としての役割を果たすため、地域関係機関のネットワーク（事業者連絡会、施設長会など）に参画している

【講評】詳細はこちら

個人情報保護や虐待防止など必須研修として法令遵守への職員の理解促進に努めている
虐待防止に向け、様々な取組みを行っている
地域の福祉拠点として積極的に地域貢献に取組んでいる

4. リスクマネジメント

1. リスクマネジメントに計画的に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

5/5

1. 事業所としてリスクマネジメントに取り組んでいる

事業所が目指していることの実現を阻害する恐れのあるリスク（事故、感染症、侵入、災害、経営環境の変化など）を洗い出し、どのリスクに対策を講じるかについて優先順位をつけている

リスクに対する必要な対策や事業継続計画について、職員、利用者、関係機関などに周知し、理解して対応できるように取り組んでいる

事故、感染症、侵入、災害などが発生したときは、要因及び対応を分析し、再発防止と対策の見直しに取り組んでいる

2. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

4/4

1. 事業所の情報管理を適切に行い活用できるようにしている

情報の収集、利用、保管、廃棄について規程・ルールを定め、職員（実習生やボランティアを含む）が理解し遵守するための取り組みを行っている

情報の重要性や機密性を踏まえ、アクセス権限を設定するほか、情報漏えい防止のための対策をとっている

事業所で扱っている個人情報については、「個人情報保護法」の趣旨を踏まえ、利用目的の明示及び開示請求への対応を含む規程・体制を整備している

【講評】詳細はこちら

各委員会を中心にリスクの洗い出しや要因分析・対応などの協議・検討を行っている
大災害発生時に備え、様々な取組みを行っている
セキュリティ対策と共に個人情報保護の徹底化に取組んでいる

5. 職員と組織の能力向上

1. 事業所が目指している経営・サービスを実現する人材の確保・育成・定着に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

12/12

1. 事業所が目指していることの実現に必要な人材構成にしている

事業所が求める人材、事業所の状況を踏まえ、育成や将来の人材構成を見据えた異動や配置に取り組んでいる

2. 事業所の求める人材像に基づき人材育成計画を策定している

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）が職員に分かりやすく周知されている

事業所が求める職責または職務内容に応じた長期的な展望（キャリアパス）と連動した事業所の人材育成計画を策定している

3. 事業所の求める人材像を踏まえた職員の育成に取り組んでいる

指導を担当する職員に対して、自らの役割を理解してより良い指導ができるよう組織的に支援を行っている

4. 職員の定着に向け、職員の意欲向上に取り組んでいる

事業所の特性を踏まえ、職員の育成・評価と処遇（賃金、昇進・昇格等）・称賛などを連動させている

就業状況（勤務時間や休暇取得、職場環境・健康・ストレスなど）を把握し、安心して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる

2. 組織力の向上に取り組んでいる

サブカテゴリーごとの
標準項目実施状況

3/3

1. 組織力の向上に向け、組織としての学びとチームワークの促進に取り組んでいる

職員一人ひとりの日頃の気づきや工夫について、互いに話し合い、サービスの質の向上や業務改善に活かす仕組みを設けている

【講評】詳細はこちら

事業計画書に期待される職員像を明記し、研修の目標・目的と共に自己啓発を促している
人材育成を事業計画の重要課題として位置付け取組みを行っている
ワークライフバランスの実現を呼びかけ、働きやすい職場環境作りに努めている

7. 事業所の重要課題に対する組織的な活動

1. 事業所の重要課題に対して、目標設定・取り組み・結果の検証・次期の事業活動等への反映を行っている

1. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その１）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

利用者の重度化に伴う4階の空床の課題などによる経営状態の悪化に伴い、将来的に安定した事業運営を目指すため、経営分析力を強化するなどの健全経営への取組みが求められている。昨年度は法人第7次中期計画の初年度にあたり、法人施策の方向を踏まえ、経営分析力強化を事業計画における事業経営方針の継続すべき重点項目の一つと位置付けた。具体的な取組みとしては、施設経営委員会で毎月稼働状況や収支状況の確認、稼働向上のための具体的対応策等を各室より毎月報告の上、協議を行ってきた。経営分析ソフトの活用準備を進め、福祉会計担当者から施設長や室長が毎月の経営状況や改善ポイントについてのレクチャーを受けた。また収支バランスの安定を目指すに際しての業務効率化や改善策の検討を行った。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

入所目標日数を掲げていたが達成に至らなかったなど稼働向上の具体策が充分ではなかった。経営分析ソフトは活用にまで達することはできず、また施設経営委員会のメンバーの経営分析力強化は結果的には委員会を活性化させるスキルまでには及ぶことができなかった。これらを踏まえ、稼働率向上の具体策として4階や入院などに伴う空床の積極的ショート利用、新規入所目標日数の短縮化など様々な取組みを行っている。経営分析ソフトも活用を開始し、収支比率や達成状況の確認、対応策などを施設経営委員会で協議している。ただ経営安定に向けての業務の効率化や改善策などについては、各室や現場職員との協議・調整が継続課題となっている。

2. 事業所の理念・基本方針の実現を図る上での重要課題について、前年度具体的な目標を設定して取り組み、結果を検証して、今年度以降の改善につなげている（その２）

【前年度の重要課題に対する組織的な活動（評価機関によるまとめ）】

福祉業界では事業の質を支える人材確保が困難を極めている。特に事業所ではここ数年ベテランなどの定年退職者が続き、その後任の補充が進まない状況が続いている。新規採用に力を入れると共に、現在働いている職員の一人ひとりの力をいかに伸ばしていくか、また次世代へ繋がる後継者育成と定着を進めることなどが法人中長期計画でも大きな目標・課題となっている。事業所でもこれらを踏まえ、「ワークライフバランスの充実を図り、メリハリのある働き方を目指す」と「やり甲斐があり互いに活かしあう職場作り」など、定着と人材育成への取組みを継続して進めることとした。具体的にはフィードバック面接で職員のモチベーションアップに繋がるような個別育成計画の作成や目標設定、指導・助言などを行い、その為に面接者にも研修を実施し、面接の目的を明確にし、スキルを上げることで有意義な面接の機会となるよう心がけた。全職員対象の必須研修の実施や一人一研修の参加をめざし、スキルアップや外部・施設他部署との交流の機会の提供を行った。地域貢献の一環である事例研究会への職員の参加を促し、積極的な意見交換や行政や地域包括支援センター、地域との交流の機会も設けた。 【評語】

目標の設定と取り組み	具体的な目標を設定し、その達成に向けて取り組みを行った
取り組みの検証	目標達成に向けた取り組みについて、検証を行った
検証結果の反映	次期の事業活動や事業計画へ、検証結果を反映させた

【講評】

昨年度の検証結果を受け、今年度の事業計画の目標に「次世代へつながる後継者育成と定着、人材確保を目指す」を掲げ、継続して取組みを進めることとした。人材確保が難しいなか、業務内容の見直しや効率化、適正配置での円滑な業務運営を行うべく、継続課題として取組んでいる。そのためにも、さらなる職員のスキル向上や専門性を高めること、また定着化の推進が不可欠として、研修や事例研究会への積極的な参加機会の提供や研修における受講者の増加を図っている。外部、法人内、事業所内の各研修に参加しやすいような体制作りや各室を越えて相互の理解を深めるため、互いに能力を発揮できる組織の構築にも力を入れている。職員にはメリハリのある業務実施により、健康維持やワークライフバランスの実現も呼びかけ、年間休日の増加にも取組んでいる。また残業した際の申告をしやすいように上司からの声かけや、勤務時間のタイムカードを1分単位の打刻とし、職員がより時間を意識して勤務できるようにしている。