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「介護サービス情報の公表制度の概要について」~利用者の適切な選択のために~
公表情報をどう知るか
インターネットで情報収集

 調査された情報は、原則としてインターネットのホームページで公表します。サービスの公表システムは全国共通でつくられており、インターネットの画面は各県とも共通です(図)。東京都の例では、トップページに「東京都介護サービス情報公表システム」と出て、「介護サービスから検索する」「住所一覧から検索する」「事業所名で検索する」ことができます。

 このページからはすべての都道府県のトップページにリンクが張られているので、他県の情報もすぐに検索できます。

ネット公表のメリットと事業者公表

 パソコンに慣れない事業者の方などから「なぜインターネットで公表するのか。パソコンができない者についてはどうするのか」という声を聞くこともあります。しかし、全国のすべての事業者の情報を紙で公表することは現実的に不可能です。高齢の要介護者ご本人がインターネットで調べることはなかなか難しいかと思われますが、ご家族・知人などの助けも借りていただければと思います。

 また、これからパソコンを使い慣れた団塊の世代が高齢期を迎えますが、インターネットで検索することの抵抗感も今より少なくなるのではないかと思います。

 インターネットでの公表のほかに、「事業者による公表」もあります。厚生労働省通知(平成18年3月31日老振発0331007)では、「事業者は事業所や施設の見やすい場所に掲示したり、重要事項説明を記した文書に添付すること」とされています。

 さらに今後は、区市町村地域包括支援センターや在宅介護支援センターなどで、その地域の事業者が公表した介護サービス情報を閲覧できるようにしていただくことも考えられます。

イメージ画像「東京都介護サービス情報公表システム」

(図)東京都介護サービス情報公表システム 検索ページ
こちらから:
http://www.kaigokensaku.jp/13/index.php
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