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平成27年度介護保険法改正に向けて 第2回 医療と介護サービスの連携の推進について

3 医療と連携したリハビリの強化

 27年度改正では、リハビリについても重要視されています。新しい地域支援事業の一般介護予防事業の中に、地域リハビリテーション活動支援事業が新たに設けられています。
 具体的活動内容については、今後の詰めを残しているようですが、リハビリ専門職としては「経験豊かな理学療法士、作業療法士、言語聴覚士」とされ、その活動内容として「心身機能だけでなく、活動参加の要素にバランス良く働きかけることができる能力を持つ者」とされています。
 その活動は、「高齢者本人へのアプローチだけではなく、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めた、バランスのとれたアプローチが重要」とされています。
「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A 9月30日版から


 サービス担当者会議と他職種協働による介護予防ケアマネジメント支援

図 サービス担当者会議で求められるリハビリテーション専門職等の発言内容 サービス担当者会議で求められるリハビリテーション専門職等の発言内容 ※画像をクリックすると拡大します。
平成26年7月28日 厚生労働省 全国介護保険担当課長会議/振興課関係別紙資料1-2 89ページ より)

4 地域包括ケアシステムと地域包括支援センターの機能強化

4-(1)地域包括支援センターの機能強化

 介護難民や介護地獄を防ぎ、在宅での高齢者の安全・安心の暮らしを支える仕組みとして、「新たな地域包括ケアシステム」の構築が緊急課題となりました。そのため、現在の地域包括支援センターの機能強化が重要になります。逆に言うと、機能強化できていない地域包括支援センターでは、新たな展開に対応できない、と言うことです。
 保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の三職種が配置されている地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントその他の現在定められている業務に追われているのが現状です。
 下図のように、新たな業務が加わり、それをどのようにこなしていくかが27年度以降の課題になりますが、医療連携地域の社会資源の開発等重いテーマが並んでいます。新たに位置づけられる生活支援コーディネーターもいつから配置されるのか、次年度予算要求が迫る中で不明な市区町村も多いと思われます。

☆ 地域包括支援センターの機能強化 地域包括支援センターの機能強化 平成26年7月28日 厚生労働省 全国介護保険担当課長会議/振興課関係資料「医療・介護連携・認知症施策・地域ケア会議・生活支援の充実・強化」より

上のポンチ絵にもあるように、地域包括支援センターの機能強化のために、従前の事業ほかに、以下の(新規)事業の実施が必要となります。上記図を踏まえれば

  1.  在宅医療・介護連携の仕組み作り(新規)
     在宅医療・介護連携支援センターと連携し、在宅医療・介護サービス等の一体的提供体制の構築
  2.  認知症初期集中支援チーム・認知症地域支援推進員
  3.  地域ケア会議(新規)
  4.  介護予防ケアマネジメント
  5.  介護予防の推進
  6.  生活支援コーディネーター(新規)
     地域の社会資源の開発と、高齢者のニーズとボランティア等の地域資源とのマッチングにより、多様な主体による生活支援等の充実を図る。

 これらの取り組みを効率的・効果的に行う必要があります。地域包括支援センターの再編成が必要との認識での人員配置・予算措置をしないと、対応は難しいでしょう。

4-(2)各地域での取り組み

 都道府県 在宅医療・介護連携推進担当者 アドバイザー会議(平成26年4月24日/10月9日)において、県レベルでの取り組み、市(区)町村レベルでの取り組み等について、紹介されています。また、これ以外についても県・保健所等が、市町村等に医療・介護連携の説明会等を実施しています。自治体のホームページ等で見ることができます。

【4月24日紹介事例】厚生労働省ホームページ
  1.  大分県 高齢福祉課
  2.  富山県砺波厚生センター(保健所)
  3.  東京都世田谷区保健福祉部計画調整課
  4.  姫路市役所 保健福祉推進室
【10月9日紹介事例】厚生労働省ホームページ
  1.  横須賀市健康部 地域医療推進課
  2.  柏市 保健福祉部福祉政策課
  3.  和歌山県福祉保健部高齢者生活支援室
  4.  大分県中部保健所

 これらの取り組みを行っている市区町村も参考にして、具体的取り組みに向けた準備を行うことが必要ですが、自治体によってその取り組みは異なっているようです。

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