1．はじめに
「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年12月5日）が成立し、その工程表も示され、社会保障制度改革は次の段階へと移りました。それに先立ち、平成25年11月21日には「全国介護保険担当部（局）長会議」が開催され、制度改正に向けた説明が行われました。さらに同日に開催された第53回社会保障審議会介護保険部会では「介護保険制度の見直しに関する意見」(素案)が示され、自治体を始め、事業者やその他の関係者の準備がより具体化してきました。
今回の制度改正の大きな目玉である「地域包括ケアシステム」の構築は、自治体にとってとても大きな課題です。
また、地域包括ケアシステムの構築のためには、医療・介護の連携のしくみや住民の地域づくりへの積極的関与などの市町村等による支援が必要になります。その仕掛けとしての「地域ケア会議」や、地域包括ケアを担う人材としての主任介護支援専門員や介護支援専門員についての研修の見直し等も行われています。
今回は、地域包括ケアシステムの背景及び、一つの事例としての具体的な取組みの方向についてみてみます。
