以上を踏まえて地域包括ケアシステムの実現を図ることは、難易度が相当高い。実態として、施設入所・入院が厳しい中、在宅生活継続のための､社会資源を活用したケアプランの作成や新たな社会資源の開発、地域のネットワークづくり等が必要になるが、解決の一つの手法として「地域ケア会議」の活用が想定されている。 　　　
　地域ケア会議については、別添のようなイメージである。その背景は、先に説明した理由による。

表３「地域ケア会議」について（全国厚生労働関係部局長会議資料から）

	○ 地域包括ケアシステムの構築のためには   ①高齢者個人に対する支援の充実 ②それを支える社会基盤の整備 とを同時に進めていく必要がある。 ○ 地域ケア会議は、それを実現するためのツール。具体的には   ＊ 多職種の第三者による専門的視点に交えて、ケアマネジメントの質の向上を図り、高齢者の在宅生活の限界点の引き上げ、 ＊ また、個別ケース課題分析等の積み重ねにより､地域課題を把握し、 ＊ 地域に必要な資源開発や地域づくり、さらには介護保険事業計画への反映などの政策形成につなげる ○ 個別ケースを検討する会議は、主に地域包括支援センターが開催。 一方、地域づくりや政策形成等につなげる会議は市町村が開催。

　上記のように地域ケア会議は、地域包括ケアシステム等の構築のために大きな役割を持っている。
　地域ケア会議では、①ケアマネジメントの質の向上、それは具体的なケースの検討を通じた実践的なケアプランづくりであり、かつ当該プランを所管する居宅介護支援事業所とのプラン作成等のプロセスを通じた研修効果といったことが期待されている。 　　　
　また、具体的ケースの検討を踏まえて、②地域のネットワークづくりや社会資源の開発、第6期介護保険事業計画への反映等が役割として求められている。 　　　
　役割に着目しつつも地域によっては他の方法で実施しているところもあると思われるし、やり方については地域性を反映したオリジナルな方法もあると思われる。しかし、どのような方法をとるにしても、解決すべき課題の克服に向けた取組が求められていることに変わりはない。 　　　
　これも市町村によって大きな格差が生じると思われる。研修というと事業者研修が中心であったが、今後、市町村のスキルアップのための研修等も課題となると思われる。