地域包括ケアシステムが構想された背景には、

1. 入院･入所について今後、現在以上の制約がかかる（入りにくくなる）こと
2. 後期高齢者の絶対数が前期高齢者を逆転して多くなる（要介護認定のリスクが上昇、前期高齢者の要介護等認定率は4％弱、後期高齢者は30％程度）こと

　などがあり、この結果、在宅で暮らす高齢者、医療が必要な高齢者、重度の高齢者、男女それぞれの一人暮らしの高齢者（生涯未婚率も上昇し、男性の一人暮らしも増加）等が増加すると想定される。
　このような将来見通しに対して、表１のような制度の創設や改正等が行われた。

　おさらいをすると、そのエッセンスは大きく次の５つが挙げられる。

　このようなしくみが効果的に実施されている保険者は全国的には少数と思われる。それゆえに、24年度改正事項であるにもかかわらず、25年度に向けた全国会議において重点事項として説明をしたわけである。
　今、実際に地域で「地域包括ケアシステム」の構築を図ろうとすると、その地域(日常生活圏域)に合った、具体的実施計画を作らねばならない。今回の会議でいくつかの市の事例が取り上げられているが、あくまでも事例に過ぎない。地域の実態に合った実施プランを関係者が共有を図りながら作ることが必要である。また、やっかいな点は、同一市内といえども地域差があるというところで、その地域によって人間関係や高齢化率、暮らし方に違いがある場合も多い。「互助」も含む取組みであるから、そのあたりも押さえる必要がある。
　また、保険者の役割としてこれらを調整する力が求められており、直接保険者が実施するのか、どこかと連携して実施するかとは別に、保険者のコーディネート力が問われている。その具体的内容を例示すると表2の通りである。 　　　
　これらを現に出来ているものとそうでないもの、必要なものと必要でないもの、あるいは地域特性から、欠けているもの等に分類し、この地域包括ケアシステムの実現に向けた作業を実施することが必要となってくる。 　　　
　もちろん、地域性その他の要素もあり、正解はなく、地域の実態や保険者の力量にあわせた創意工夫・想像力が問われている。なお、地域の生活の主体はそこで暮らす住民であり、住民の声に耳を傾けることは必須なことである。