2 事業者への影響
介護保険法改正案が国会に提出されてなく、それを踏まえた「事業者の指定基準」が示されていない中で、その影響を推測するのは困難なのが事実です。ただ、今ある情報で想定するとすれば、事業者にとっても大きな影響が出ると思われます。
1 介護報酬の引き上げについて
社会保障制度についての基本的考え方が、前政権とほぼ同様ということから、基本的には総事業費の抑制のベクトルが働いていると思われます。とすれば、引き上げはあっても小幅と思われます。抑制路線の中で、処遇改善を図るためのひとつの手法として、地域包括ケアシステムの構築がオーソライズされ、そこで相互扶助、他のサービスの利用、家族や近隣の見守り等介護保険以外のサービスを入れることで処遇を確保しようとしています。それに加えて、他に財政出動が必要な喫緊の事態が発生したので、この考え方は、よりシビアに踏襲されると思われます。
2 運営について
事業運営については、地域包括ケアシステムの構築に向けて、事業によっては一層の質の向上に向けた取組みが求められるものと思われます。独断での想定結果は、次のとおりです。
以上のように、小幅といわれている24年度の介護保険制度の改正も、考え方の転換やサービス提供の仕組みの変更、新サービスの創設等、質的には相当大きな変更といえると思われます。
事業名 | 求められる内容等 | |
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居宅介護支援 |
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訪問介護 |
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生活援助分 |
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24時間訪問介護・看護サービス |
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訪問看護 |
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通所介護 |
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小規模多機能 |
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認知症グループホーム |
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特別養護老人ホーム |
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サービス付き高齢者住宅 |
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全体 |
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