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特集記事

福祉用具の利用と地域包括支援センター

創価大学 和田光一名誉教授

 地域の多様な社会資源を活用し、高齢者や障害者が、安全、安心してその人らしい生活を送ることができるように、地域包括ケアシステムの構築が進められています。その支援の中心となるのが地域包括支援センターです。日常生活圏域において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されることが重要で、福祉用具の提供支援も同様です。地域包括ケアシステムとその役割を担う地域包括ケアセンターと福祉用具の関係について説明します。
前回の特集記事(平成29年度掲載「在宅生活と住宅改修」)は⇒こちら

執筆者紹介

和田 光一(わだ こういち)氏
 1977年東京都に入都。障害者(高齢障害も含む)施設でケースワーカーとして相談業務を担当した後、東京都補装具研究所では福祉機器の開発研究の一員として機器の普及・適合や制度について担当する。また、東京都福祉機器総合センターの立ち上げと同時に、主任相談員として福祉機器関係の制度と住宅改修制度についてシステム化を図る。東京都福祉機器総合センターで実施された福祉用具専門相談員・介護支援専門員福祉用具研修の講師や一般財団法人労災サポートセンター評議員議長及び講師も務める。そのほか、介護保険制度の福祉用具・住宅改修等の内容検討にあたり、厚生労働省(評価検討ほか)、東京都(在宅継続支援ほか)等に学識経験者として参画する。府中市では府中市総合計画審議会委員、老人保健福祉計画委員会、介護保険事業計画委員会の会長を務めている。東京都福祉保健財団では、福祉用具選定委員会・次世代介護機器選定委員会の委員長も務めている。また、本特集記事では平成27年度に「知っておこう福祉用具の給付制度」、平成28年度に「知っておこう福祉用具の給付制度2」、平成29年度に「在宅生活と住宅改修」の執筆を行った。

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