２　法制度の対象区分

　根拠となる法制度により給付制度の対象者は異なります（表４）。
　介護保険法では、65歳以上（または40歳以上65歳未満で16種類の特定疾病が原因で介護や支援を要する場合を含む）で“要介護”または“要支援”の認定を受けていれば、保険給付として「福祉用具貸与」や「居宅介護福祉用具購入費」が利用できます。
　その他の制度としては、児童福祉法では18歳未満を対象に「補装具の交付・修理」「日常生活用具給付」「自助具給付」などが利用可能です。老人福祉法では、「日常生活用具給付」や「自助具給付」は65歳以上が適用となります。
　同様に身体障害者福祉法や知的障害者福祉法は、原則として18歳以上65歳未満を対象としていることから、これらを根拠とする「日常生活用具給付」や「自助具給付」などは18歳以上65歳未満が適用となります。65歳以上は介護保険が対象となります。ただし、身体障害者福祉法に規定された「補装具の交付・修理」は病状・障害の固定を前提としており、18歳以上であれば65歳以上であっても、その障害状況に適応する補装具の交付・修理が可能です。
　年金法（厚生年金保険法、船員保険法）に基づく「補装具の支給」の場合は、年金受給年齢に達しているかどうかにかかわらず、現にこれらの年金制度に加入していれば支給対象になります。 障害者総合支援法の「補装具」においては自立支援給付となり「日常生活用具給付」は地域生活支援事業（市町村）に再編されました。したがって年齢については原則として65歳未満が対象となります。
　さらに労働者災害補償保険法では、労災による症状・障害への「治療用装具の作製」や、労災で生じた症状・障害が固定している場合の「補装具の支給」や「介護機器レンタル給付」が行われています。
　これらの他、戦傷病者特別援護法や難病患者などの居宅生活支援事業は、それぞれに戦傷病による障害や、特定疾患調査研究事業の対象者の障害が給付対象となります 。
　このように、これらの制度を利用する場合は、協会けんぽ（保険事業）の事業については社会保険協会、その他の事業については区市町村で行いますが、高齢者福祉、介護保険、障害者福祉などの福祉事務所の受付け窓口で相談する必要があります。
　また、福祉用具の給付制度の根拠となる法制度においては、社会保障制度間の選択優先順があります。
　制度間の選択優先順位は、損害賠償制度、業務災害補償制度、社会保険制度、社会福祉制度、公的扶助制度の順です。
　損害賠償制度は最も優先順位が高く、自動車損害賠償責任保険など、加害者が直接、損害賠償責任を負う制度です。次は、業務災害補償制度です。労働者災害補償保険法、国家・地方公務員災害補償法など、業務上に起因する疾病及び障害への補償として行われる制度です。次に、社会保険制度は、健康保険、国民健康保険、介護保険などの医療保険及び共済年金、厚生年金国民年金などの各種年金法など、疾病や不慮の事故、又老後の生活に備えてあらかじめ拠出金をかけておく制度です。社会福祉制度は、身体障害者福祉法、障害者総合支援法など国民相互の扶助原則にのっとり、障害者、高齢者の日常生活並びに社会参加の支援をおこなう制度です。優先順位が最も低いのは、公的扶助制度(生活保護)です。社会保険、社会福祉各法のいずれもが適用困難とされた場合に、セーフティネットとして、健康で文化的な最低限の生活を保障することになります。